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支配勢力が狙う野党の「ゆ党」化と分裂 / 2022年の参院選は与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図に

 立憲民主党が共産党と距離を取り、これまで積極的に行って来た野党合同ヒアリングをやめ、それらを動画配信することもやめ、アーカイブを残すこともやめ、野党で協力して国会運営をするための「野党国会対策委員長会談」もやめる方針を出しました。また国民民主党は憲法審査会に「与党側」で参加することを表明しました。そして大手メディアは異常な共産党バッシングをしています。ネット上では「翼賛的」「大政翼賛会」という言葉が見られるようになりました。
 植草一秀氏が、今の状況と来夏の参院選までの見通しを分かりやすく解説されていました。現在の日本の支配勢力は「自公」と「第二自公」というどちらに転んでも安心な隷属政権を望んでいます。「維新はその目的のためにメディアが総掛かりで育成」したとあり、なるほど、だからどんな維新の不祥事もメディアはスルーなわけです。しかし植草氏は、戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する「分厚い主権者が存在する」と断言されていました。これまでの有権者の投票行動は、おおむね約半分が自公に投票し、約半分が野党勢力に投票しており、野党が結束し共闘することは隷属二大政権の危機です。今回の衆院選がまさにそれでした。そのため野党が分裂し「ゆ党」化する、あるいは分裂したまま票が分散することを画策する、これが今、分かりやすく行われていることです。この手法は過去にも成功し、古くは1947年片山内閣、そして最近では2009年の鳩山内閣でした。官僚の偽文書で鳩山総理は陥れられ、日本人はかつてない誠実な総理を失いました。「2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。」と提言されています。
共産党がこれまでモリカケ桜など最も厳しく追求して来たことから、今後ますます共産党攻撃は激しさを増すと予想され、同時に共産党は政策協定で頼りになる柱だと評価されていました。今後の野党の推移を見る時のポイントになりそうです。アメリカに対等に立ち、共生経済の政治に変えることのできる野党勢力が必要です。(動画では56:30〜)
 余談ですが、鳩山友紀夫氏と山本太郎代表の対談動画が話題で、読者の方々からも投稿をいただいています。太郎代表の語りのうまさはもちろんですが、鳩山氏のお人柄の良さと茶目っ気が印象に残ります。ネット上で悪辣なDappiもどき達にひどい言葉を浴びせられても泰然とされ、ユーモラスに過去を語ることのできる真のおぼっちゃまだと楽しく視聴しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子育て支援のクーポン配布に「NO」を表明した群馬県太田市の清水市長、岸田政権がクーポン白紙撤回へ / 国民の意思が通った瞬間

 新政権の鳴り物「18歳以下10万円相当給付」は最初から非難轟々でした。5万円は年内に現金で、残りの5万円は来春にクーポンで給付するという胡散臭い支援策で、クーポン方式ですと約970億円もの余分な事務費が発生するそうです。クーポンのそもそもの目的は、給付を貯蓄に回さず確実に子育て関連で消費してもらうことだそうですが、多岐にわたる子育ての消費をどのようにクーポンで限定するのかなど子育て世帯の使い勝手は後回しの愚策です。
 そこに颯爽と、群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付を発表しました。市民からの「クーポンは使いづらい」という声を率直に受け止め「使い方はすべて国民に委ねる」「最終的には子どものために使う世帯がほとんどなはず」というまともな首長の認識に嬉しくなりました。さらに清水市長は「国も言うことを聞かないなら太田市にはお金を渡さない、ということにはならないと思う。」ときっちり釘を刺しています。「これが政治家よな。」静岡県島田市の染谷絹代市長、大阪市の松井一郎市長も後に続いて「全額現金」を表明しました。この流れは全国で続くと見られ、岸田政権は早々に「全額現金を可能とする」と発表し、事実上クーポンを白紙撤回しました。
 この小手先のショボい支援策でも政権にとっては来夏の参院選を狙ったバラマキで、国民から非難を受けると分かれば、あっさり引っ込める。国民の意思が自治体を通じてかなったと言えそうです。
 国民の本気の意思表示は、日和ってしまう野党を通さずとも実現するものなのですね。

[12/10追記]
9日、松井一郎大阪市長は、10万円現金給付をあっさり断念しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人気の「うんこドリル」に財務省がコラボした「うんこ税金ドリル」〜 お金や税金への認識を誤らせ、子ども達の幸福感を歪ませる

ライターからの情報です。
うんこネタでデビューした私。

ですが

うんこドリル
   と
財務省コラボって!
(ゲー!)

しかも
納税の大切さを知ってもらうためですって
(怒!)

啓蒙は大切だけれども、
それよりも

使い方をしっかり監視なさっては如何ですか?

うんこ
ではなくて
ねっとりのウンチのブーメラン
財務省に投げたいです。

うんこドリルさん
コラボ相手は慎重に選んで欲しいもんです。
(メリはち)
 「うんこ」がついただけで可笑しくって、子ども達が楽しく漢字や計算が学べる「うんこドリル」。「日本の小学生の3人に2人が持っている」という圧倒的人気の教材です。そこに目をつけた財務省主税局は「小学生にも早いうちから税に関心を持ってもらいたい」と「うんこ税金ドリル」を制作しました。冊子版とWEBアプリとあって、税金やお金の質問を提示しています。おやつを買った時に気づかず払った税金は?「消費税」。友人からお金を貸して欲しいと言われたら?「絶対に貸さない」。手元に1万円があったら?作ったクッキーが全然売れなくなったら?などなど。。読んでいるうちに不愉快になります。幼い子ども達に一体何を教えようとしているのか。税金を納めないと平和な暮らしが営めないような誤った回答が多く見られ、「うんこ先生」を使った財務省の姑息な狙いが透けて見えることに怒りを感じます。大人ですら財源が税によって成り立っているという誤解を持って、未だにプライマリバランスだなんだと日本を劣化させているのに、子ども達まで洗脳しようとしているようです。
 お金は大切です。けれども人生でお金が一番大切なものではない、ということを柔らかい心に伝えるべき時に卑近なノウハウを身につけさせて虐待のようです。この暴挙に対して、なんと訴えれば良いか途方に暮れていましたが、うってつけのメッセージがありました。シャンティ・フーラの「ぴ・よ・こ・と」シリーズから、お金についての言葉を拾ってみました。
もしも心に届いたら、ぜひ「ぴ・よ・こ・と」を手にとってみて下さい。子ども達と豊かな社会に変えていきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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立憲民主党新代表が選出、「脱批判」「野党合同ヒアリング見直し」の方針で腐敗政権に立ち向かえるのか、国会を正常に運営させることができるのか

 立憲民主党の代表選が行われ、泉健太代表が決まりました。代表選で一貫して唱えられていたのが「脱・批判政党」でした。「批判、追求一辺倒では国民の課題を扱っていないと思われかねない」という懸念から、野党合同ヒアリングを見直し、批判を封じて政策提案型政党を目指すことをアピールしました。このアピール自体がまのじ的には意味不明ではありました。一体、自公政権はいつ仕事をしているのかと思うほど国会を閉じたまま、国民の窮状を見捨てていました。盛り上げたのはメディアを使った自民党総裁選でしたが、結局、自公政権の都合で首班指名の臨時国会を開き、すぐさま解散、そして総選挙に突入でした。「仕事をしない内閣は歳費を返せ」と国民が批判したくとも、それは抑えるべきなのでしょうか。
 主権者である国民を欺くような自公政権の腐敗、疑惑、隠蔽など、国会を開いて野党が正面から追求でき、メディアもそれをまともに逐一中継すれば、なにも時間外のボランティアのように野党合同ヒアリングなど行う必要はありません。そもそもの義務を果たせていない犯罪政権を見逃せないからこその野党合同ヒアリングで、その結果、官僚たちから邪険にあしらわれ、横柄に資料を隠す官僚たちの狡い姿を可視化する事ができました。立憲民主党がコアになって野党合同ヒアリングを続けてきてくれたおかげで、どれほど国会内の異常が私たちに伝わったか、その功績は計り知れないと思います。
 その結果、この度の選挙ではヒアリングに尽力された議員さんが過酷な戦いを強いられたということは、いかに自公政権に、そして官僚たちにとって、このヒアリングが目障りであったかを証明したと思いました。官僚に罵倒を浴びせたとか吊し上げをしたと非難するのはヒアリングを見ていなかった、そして国民の声を聞いていなかったことを自白しているようなものでした。
 その最後の手段の野党合同ヒアリングを立憲民主党は自ら止めると言う。批判や追求を止めると言う。それで野党第一党の意味があるのかナゾですが「自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」と東京新聞の正鵠を射た論評がありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党の「批判」はどうあるべき? 立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…
引用元)
(前略)
 今回の代表選では「脱批判」を思わせる姿勢が目立った。泉氏は討論会などで「批判ばかりで追及一辺倒だと、国民の課題を扱っていないと思われかねない。野党合同ヒアリングを見直し、政策発信を強化する」と政策提案型政党を前面にアピール。候補同士の論争も乏しかった。

 立民は「批判する政党」のイメージが強かった。森友・加計問題、桜を見る会、学術会議の会員任命拒否など噴出する疑惑に、野党合同ヒアリングを繰り返した。日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は11月19日の会見で「何でも反対、批判、官僚つるし上げ、スキャンダル追及。そういうことから脱却してほしい」と語った。
(以下略)

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

 西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
 全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
 政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと? 犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超? 自民後援会員にカレンダー
引用元)
 全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
(以下略)
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く
転載元|引用元|配信元)
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」(全特)が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている
(中略)
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ
(以下略)

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