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人気の「うんこドリル」に財務省がコラボした「うんこ税金ドリル」〜 お金や税金への認識を誤らせ、子ども達の幸福感を歪ませる

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ライターからの情報です。
うんこネタでデビューした私。

ですが

うんこドリル
　　 と
財務省コラボって！
(ゲー！)

しかも
納税の大切さを知ってもらうためですって
(怒！)

啓蒙は大切だけれども、
それよりも

使い方をしっかり監視なさっては如何ですか?

うんこ
ではなくて
ねっとりのウンチのブーメラン
財務省に投げたいです。

うんこドリルさん
コラボ相手は慎重に選んで欲しいもんです。
（メリはち）
　「うんこ」がついただけで可笑しくって、子ども達が楽しく漢字や計算が学べる「うんこドリル」。「日本の小学生の3人に2人が持っている」という圧倒的人気の教材です。そこに目をつけた財務省主税局は「小学生にも早いうちから税に関心を持ってもらいたい」と「うんこ税金ドリル」を制作しました。冊子版とWEBアプリとあって、税金やお金の質問を提示しています。おやつを買った時に気づかず払った税金は？「消費税」。友人からお金を貸して欲しいと言われたら？「絶対に貸さない」。手元に1万円があったら？作ったクッキーが全然売れなくなったら？などなど。。読んでいるうちに不愉快になります。幼い子ども達に一体何を教えようとしているのか。税金を納めないと平和な暮らしが営めないような誤った回答が多く見られ、「うんこ先生」を使った財務省の姑息な狙いが透けて見えることに怒りを感じます。大人ですら財源が税によって成り立っているという誤解を持って、未だにプライマリバランスだなんだと日本を劣化させているのに、子ども達まで洗脳しようとしているようです。
　お金は大切です。けれども人生でお金が一番大切なものではない、ということを柔らかい心に伝えるべき時に卑近なノウハウを身につけさせて虐待のようです。この暴挙に対して、なんと訴えれば良いか途方に暮れていましたが、うってつけのメッセージがありました。シャンティ・フーラの「ぴ・よ・こ・と」シリーズから、お金についての言葉を拾ってみました。
もしも心に届いたら、ぜひ「ぴ・よ・こ・と」を手にとってみて下さい。子ども達と豊かな社会に変えていきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 立憲民主党の泉健太代表 Author:OIST [CC BY] & photo-ac

立憲民主党新代表が選出、「脱批判」「野党合同ヒアリング見直し」の方針で腐敗政権に立ち向かえるのか、国会を正常に運営させることができるのか

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　立憲民主党の代表選が行われ、泉健太代表が決まりました。代表選で一貫して唱えられていたのが「脱・批判政党」でした。「批判、追求一辺倒では国民の課題を扱っていないと思われかねない」という懸念から、野党合同ヒアリングを見直し、批判を封じて政策提案型政党を目指すことをアピールしました。このアピール自体がまのじ的には意味不明ではありました。一体、自公政権はいつ仕事をしているのかと思うほど国会を閉じたまま、国民の窮状を見捨てていました。盛り上げたのはメディアを使った自民党総裁選でしたが、結局、自公政権の都合で首班指名の臨時国会を開き、すぐさま解散、そして総選挙に突入でした。「仕事をしない内閣は歳費を返せ」と国民が批判したくとも、それは抑えるべきなのでしょうか。
　主権者である国民を欺くような自公政権の腐敗、疑惑、隠蔽など、国会を開いて野党が正面から追求でき、メディアもそれをまともに逐一中継すれば、なにも時間外のボランティアのように野党合同ヒアリングなど行う必要はありません。そもそもの義務を果たせていない犯罪政権を見逃せないからこその野党合同ヒアリングで、その結果、官僚たちから邪険にあしらわれ、横柄に資料を隠す官僚たちの狡い姿を可視化する事ができました。立憲民主党がコアになって野党合同ヒアリングを続けてきてくれたおかげで、どれほど国会内の異常が私たちに伝わったか、その功績は計り知れないと思います。
　その結果、この度の選挙ではヒアリングに尽力された議員さんが過酷な戦いを強いられたということは、いかに自公政権に、そして官僚たちにとって、このヒアリングが目障りであったかを証明したと思いました。官僚に罵倒を浴びせたとか吊し上げをしたと非難するのはヒアリングを見ていなかった、そして国民の声を聞いていなかったことを自白しているようなものでした。
　その最後の手段の野党合同ヒアリングを立憲民主党は自ら止めると言う。批判や追求を止めると言う。それで野党第一党の意味があるのかナゾですが「自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」と東京新聞の正鵠を射た論評がありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党の「批判」はどうあるべき？　立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…
引用元）
東京新聞 21/12/1
（前略）
　今回の代表選では「脱批判」を思わせる姿勢が目立った。泉氏は討論会などで「批判ばかりで追及一辺倒だと、国民の課題を扱っていないと思われかねない。野党合同ヒアリングを見直し、政策発信を強化する」と政策提案型政党を前面にアピール。候補同士の論争も乏しかった。

　立民は「批判する政党」のイメージが強かった。森友・加計問題、桜を見る会、学術会議の会員任命拒否など噴出する疑惑に、野党合同ヒアリングを繰り返した。日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は１１月１９日の会見で「何でも反対、批判、官僚つるし上げ、スキャンダル追及。そういうことから脱却してほしい」と語った。
（以下略）
画像の出典: 日本郵政グループ本社(左) photo-ac 1 & 2

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

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　西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

維新・吉村知事に大石あきこ議員のさらなる追撃、そして元維新・丸山穂高氏の内部告発で維新の政党交付金に不明な「掴み金」が発覚

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　維新の新人議員から始まった文書通信交通滞在費ですが、6年前に吉村知事自身が月を跨いで衆議院議員を退職し、1日で100万円を丸々受け取っていたことを大石あきこ議員に指摘され、あわてて反省する姿勢で100万円を寄付するそうです。ところが大石議員のさらなる追撃で、当時の吉村氏の動画を示し、文通費を念頭に退職日を意図的に決めたらしいこと、それを「経費」「第２の財布」という認識でいることが暴露されています。文通費は使った経費に交付されるものではなく、これから働くために交付されるものだそうです。これから退職する人間が意図的に受け取った挙句に、第２の財布で政治活動や飲食に使ってはならない性格のものです。「なんば維新」とかいう別のポケットに寄付してごまかすのではなく、維新スピリットに従ってきっちりご説明を。というそばから、今度は元維新の議員だった丸山穂高氏が維新の政党交付金のお金の流れを暴露し、大変賑やかなことになっています。政党交付金から維新議員へ組織活動費というお金が記録されていますが使途は不明で、中でも馬場伸幸議員は桁違いの金額を受けています。これも維新スピリットで19億2200万円もの政党交付金を受け取り拒否して見せたらいかがでしょう。それならば国民は納得します。
　ところで維新によれば歳費も文書通信交通滞在費も丸々お小遣いのような口ぶりですが、真面目に政治活動をする国会議員であればあるほど赤字だそうです。大金持ちか世襲議員でないと国会議員になれない報酬では、到底国民の声を国会に届けることはできません。私利私欲のない代議士がお金に苦労することなく政治活動に打ち込めるよう十分な歳費が必要です。それを無駄とは言わない。
（まのじ）
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ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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