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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに 〜 党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった

 2022年6月に「令和国民会議(通称・令和臨調)」という組織が発足していました。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことですが、「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
 その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子(自民)、木原誠二(自民)、大島敦(立民)、藤田文武(維新)、伊藤渉(公明)、古川元久(国民民主)」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
(まのじ)
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二階元幹事長が3年間で3500万円も書籍代に使った件について ~SAMEJIMA TIMESの非常に説得力のある説

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日のユーモア記事にあったAIで画像生成された「二階元幹事長の書斎」は見事でした。このAI画像のおかげで、“二階元幹事長が3年間で3500万円も書籍代に使った”ということを忘れることはないでしょう。
 常識では、“3500万円分の書籍というのは一般的な市立図書館だと4館分の蔵書。これを個人で所有するのは物理的に不可能”なのですが、旧統一教会の書籍は一冊3000万円のものもあるらしい。
 なので、「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」というフミオンの言葉は適切に使用されているものではないが、3年間で3500万円の書籍代は物理的に不可能ではない。
 この件についてSAMEJIMA TIMESは、非常に説得力のある説を示しています。動画の冒頭で、“真相は闇の中。けれども政治取材を長くしてきた私には、大体その答えが想像がつきます。おそらく同じ本を、大量に購入しているんです”と話し、自民党にとって都合の良い本を大量購入してベストセラーに引き上げている(3分4秒)、こうやって政治のお金の力でベストセラーが作られ、どんどん新たに自民党を応援する言論人が誕生し、世論全体が作られていく(4分38秒)。これを防ぐためには政治資金を完全透明化することが必要だ(6分57秒)と言っています。
(竹下雅敏)
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【暴露】同じ本を大量購入!二階「書籍代3500万円」ベストセラー作り出す世論操作術!政治資金の使途を公開する必要はここにある!
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「自民党裏金リスト」が登場、「自民党統一教会マップ」とともに落選候補の参考に 〜 たとえ10万円でも犯罪です

 「自民党裏金リスト」というサイトが出現しました。札びらがヒラヒラ舞うキュートな装いの中に、安倍派と二階派の面々がニコニコしています。その顔写真をクリックすると「⚪︎⚪︎円」と裏金の金額が表示されます。これはおもしろい。「さようなら自民党政治」さんの作成された「公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキング」を元に作られたもののようです。このスプレッドシートでは、ランキング1位の大野泰正議員5100万円から106位の藤原崇議員10万円まで、ずらり表示されています。2位の池田佳隆議員4800万円、3位の谷川弥一議員4355万円までの3人は起訴されていますが、4位の三ツ林裕巳議員2970万円以下の議員は「未だお咎めなし」です。金額の大きい議員に目が行きますが、たとえ10万円であっても違法だという認識が大事だと思います。国会議員は私たち国民の代わりに大きな権力を与えられます。国会議員は国民を利用して利益を得て良い存在ではないのです。選挙の際は、ここに並んでいる議員は「泥棒」だと覚えておきましょう。
 この裏金議員リストにあわせて「桃太郎+」さんが「自民党統一教会マップ」も上げておられました。ぎっしりひしめいているので見るのが大変ですが、レベル1(祝電)から、そのズブズブ度に応じてレベル5まで、そしてその上に戦犯クラスの議員が色分けされています。裏金リストに載っていなくても壺マップに載っている議員はウジャウジャいます。安倍晋三と岸信介は「壺殿堂入り」だそうです。
 私たちが安心して生きていくためには、これらの議員は不要です。ぜひ、リストを活用させていただきましょう。
(まのじ)
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萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで

 2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
 統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
 国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
 岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
 日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。
(まのじ)
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