海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
　そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率（直接税、間接税の比率）の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30％課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。

　この記事が掲載される頃には選挙結果も出揃っていると思いますが、21日夜の時点では自民党が議席を減らし自公維の改憲勢力が3分の２を割った、というところまで確認しました。しかし安倍首相はなぜか「改憲議論していけとの国民の声もらった」と受け取ったらしく、これまでもあったように国民民主党の議員が与党側に寝返る可能性もあり、手放しで安心できる状況ではなさそうです。さらにやっぱり出た「消費税引き上げに理解を得た」と自民党の稲田氏は発言し、さらにまた政府・防衛省は参院選が終わるや中東ホルムズ海峡などでの有志連合参加を本格的に検討すると発表し、「東京ではタピオカ容器が統一され、神奈川では江戸城再建」ですとか、この現実を直視するのがホント辛い。
　反面、れいわ新選組は見事二人の画期的な議員を生み出し、政党要件を満たし、「生産性で人間をはからせない世の中の第一歩を皆さんがつくった」という山本代表の言葉そのまま確かに国会に風穴を開けました。
これからこそが挑戦ですが、まずはめでたし。
　さて、選挙最終日の秋葉原では安倍首相の街頭演説がありました。さすがに「アベヤメロ」コールの人々を排除するのは控えたようですが、機動隊のものものしい特殊車両を投入し、１万人もの派遣を動員して日の丸を振らせ安倍支持のプラカードを持たせたのは、日本の首相です。派遣された人は意に反しても仕事でやらざるを得なかったのか。気の毒に。
　「アベヤメロ ってより アベイラネ な気分」のbuuさんに、まのじ大きく頷いております。