どちらの記事も、中国政府の安倍政権に対する嫌がらせで、明らかに安倍政権を崩壊させる目的で行っているものです。ですから、例えば安倍政権が退陣し小沢一郎が首相になったような場合、こうした訴訟問題は消えてしまうだろうと思います。要するに安倍政権である限り、財界は中国での商売が事実上非常に困難となり、大きなリスクを伴うということなのです。
　これらの件に関して、記事の最後の辺りにあるように、日本政府は、「政府間の交渉により、問題は解決済み」というトンチンカンな声明を出していますが、国家間の戦争賠償の請求を中国は放棄していますが、民事賠償はまったく別です。少なくとも、中国の現政権はその立場であるということです。ＮＨＫを見ていてもまったくまともな報道をしないので、嫌になります。