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埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」後編 〜 「今後は国政に復帰?」「国政があまりにひどいから国の政治をどう改めていくかの関心はある」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたい」

 30分足らずの動画ですが、前明石市長・泉房穂氏の早口のおしゃべりで内容ぎっしりです。いつも控えめなアシスタントの高家望愛さんが、横で大きく頷きながら乗り出して聞いておられたのも印象的でした。
明石市は全国初の政策が100以上もあったそうですが、最初こそほとんど泉氏の提案だったものが、後半では職員さんが、やりがいを持ってモチベーション高く政策を打ち出していかれたそうです。
明石市役所の募集も激増し、民間で5年10年働いた経験のある人が「明石市で働きたい」と希望する人が多いのが特徴だそうです。
泉氏は「お金が回ればいいんです。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。」
明石市長に初当選された時に、すでに出来ていた駅前ビル開発計画を全部取り替えて、前代未聞、駅前に予定面積の4倍の立派な図書館を入れてしまったエピソードは圧巻です。そこからお金が回り始める状態こそが「経済成長」でした。
 泉氏は「国政に戻らないのですか」とよく聞かれるそうです。国政があまりにひどいので、国の政治をどう改めて行くのかは関心があるそうですが、「一国会議員になっても意味がない」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたいとは思う。」と、なるほどの見解でした。
こんな人が首長だといいな、と誰しも思うもの、高家さんが「私が住んでる市とかに来ていただきたい」と聞くと、今すでに泉さんでなくても明石市同様、市民との約束を果たす首長がどんどん当選している状況だと話されました。救世主願望ではなくて、自分が自発的に政治に関わって発信する時代だと話されました。第2、第3の泉房穂氏を発掘する時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。「有害!」なんだ![三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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明石市の市役所職員さんについて
明石市は全国初の政策が100を超えている。
任期の前半は泉氏が提案していたが、前例がないため軋轢が非常に強かった。
しかし後半は、むしろ職員からの提案が多く、何をやっても全国初なので職員も自信を持って「国がやらなくても、他の市町村がやらなくても、明石はやりますよね。」と、やりがいを持ってモチベーションは高かった
こんなキャラ濃い市長なのに、市役所職員の募集は激増し、しかも特徴として「公務員になりたいから」ではなく、民間で5年10年働いた方が「明石市で働きたい」と希望してきた。どんどんいい人が集まってきた感じだ

お金の回し方
「明石市で成功した経済政策を国政では全くやろうとしない。これはなんなんだろう」と三橋氏が投げると、泉氏も「そうそう、そうなんです。全く一致!」
「お金が回ればいいんですよ。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。両方に目配りすべきと思うが、今の国は片っぽだけ。片方の事業者とかモノを作る側ばかりに光を当てて、市民・国民がお金を使えない状況を放置している。(それだと)お金が回らないんです。

明石市は市民がお金を使える状況を作ったんです。具体的には2つ。明石市長としては貨幣は発行できないけれども、市民の負担は軽減できる。あとは、国から来た交付金などを市民に還元する。地域商品券みたいな形で市民に使ってもらって事業者にお金を回す方法。他の自治体は業界団体などにそのまま渡しちゃう。明石市民は自分のお金を使わなくても、国のお金を地域で使うので、どんどん経済が回った。いかに市民がお金を使うかを意識した

三橋氏「それを経済成長という。しかし日本国の場合は、国民に金がないから買えない、そこで止まり、となって事業者に補助金をつける。例えば社会保険料を減免するとか、消費税をなくすとか、やるべきことは明明白々なのに全然そっちには行かない。」

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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」前編 〜 子育て支援という経済対策が地域活性につながるまでにタイムラグがある、その不満に市長としてどう説得したか / 幻のタコマネー

 泉房穂氏のお話は何度聞いても元気になります。この度「豊かな日本はこう作れ!」という藤井聡教授との対談本を出されたということで、三橋TVに出演されていました。
泉房穂氏が明石市の市長時代に子育て支援策を軸として「人口減少、財政赤字、駅前衰退」の三重苦を見事に逆転させ「人口増加、財政黒字化、駅前活性化」されたことは、今や有名です。
三橋貴明氏が「予算を決めて何かやる場合に、すぐには経済効果が出ない。成果が出るまでの不満に対して"しばらくすればあなたも豊かになるから待ってくれ"と説得するのが政治だが、当面不満を持つ市民にどう説得したのか」と質問しました。
「(市長になった)12年前から、今の時代は子供に投資をしたら、みんなが幸せになるからちょっと順番待って。子供を応援すると子育て世帯はお金を使う、地域経済が回って商店街が豊かになる、人気が出て街が元気になると人口が増えて建設ラッシュが起こるから待っときなさい、と説明したが、なっかなか皆さん納得しなかった。商店街のアーケードを作れ、公共事業を増やせと。アーケードをきれいにしても人は増えない。明石の市民が金を落とせるようにします、私がやっているのは地域経済支援策、つまり商店街対策なのだから、必ず儲かるから、ちょっと待って下さいと説得した。それでも批判が来るが成果が出る自信があった。5、6年経った頃から一気に客が増えて、商店街はウハウハで。空き店舗なんか一件もない。以前はテナントに補助金を出して空き店舗に入れていたがそんなん意味ない。本来の経済対策というのはちゃんと消費ができるようにすること。」と振り返りました。政治家には市民を説得し導く度量が求められ、市民には目先の利益に惑わされない賢明さが求められるのだとわかりました。
 今回初めて知った話題で「タコマネーを発行したかった」と、地域通貨の話をされていました(10:16〜)。最初は明石市職員のボーナスを1割増にして、その部分をタコマネーで支給したかったそうです。三橋氏は「イケたと思うんだけどなあ」泉氏も「市長最後の頃だったらイケたかも」とお二人とも残念そうでした。見てみたかった、タコマネー。
(まのじ)
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豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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「#岸田やめろ」がトレンド入り、国民の怒りを受けて辞めるべし / エマニュエル駐日大使のお気に入りを後継者にするのはお断り

 ツイッターで「#岸田やめろ」がトレンド入りしたと日刊ゲンダイが報じていました。直接的な理由は、九州の豪雨で死者、行方不明者が出るほどの大被害にもかかわらず、自ら被災地入りするでもなくNATOの首脳会議に出かけたことでした。NATOのメンバーでもない日本の首相が、苦しむ国民を見捨てて外遊にお出かけという非常識に、非難が殺到するのは当然です。
 首相就任以来、あべぴょんが可愛らしく思えるほどポーカーフェイスの売国総仕上げでした。統一教会は容認し、税金を搾り上げ、日本の国を投げ売りし、国民を監視下に置こうとたくらみ、近隣諸国との関係を悪化させ、戦争の危機を呼び込みました。国民の怒りに押されて岸田首相に辞めていただくのは大賛成です。
 が、不気味な情報もあります。ラーム・エマニュエル駐日米国大使のお気に入りが、次の候補者として用意されているのでしょうか。岸田氏や木原氏が使い物にならなくなったからといって、またしても変なのが出てくるのは勘弁してほしい。
(まのじ)
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