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岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
(まゆ)
 岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58%」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年(政権交代)の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
 明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
 岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元)
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した
(中略)

これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる

(中略)
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【5分解説】
配信元)


[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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配信元)

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埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
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配信元)

泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」後編 〜 「今後は国政に復帰?」「国政があまりにひどいから国の政治をどう改めていくかの関心はある」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたい」

 30分足らずの動画ですが、前明石市長・泉房穂氏の早口のおしゃべりで内容ぎっしりです。いつも控えめなアシスタントの高家望愛さんが、横で大きく頷きながら乗り出して聞いておられたのも印象的でした。
明石市は全国初の政策が100以上もあったそうですが、最初こそほとんど泉氏の提案だったものが、後半では職員さんが、やりがいを持ってモチベーション高く政策を打ち出していかれたそうです。
明石市役所の募集も激増し、民間で5年10年働いた経験のある人が「明石市で働きたい」と希望する人が多いのが特徴だそうです。
泉氏は「お金が回ればいいんです。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。」
明石市長に初当選された時に、すでに出来ていた駅前ビル開発計画を全部取り替えて、前代未聞、駅前に予定面積の4倍の立派な図書館を入れてしまったエピソードは圧巻です。そこからお金が回り始める状態こそが「経済成長」でした。
 泉氏は「国政に戻らないのですか」とよく聞かれるそうです。国政があまりにひどいので、国の政治をどう改めて行くのかは関心があるそうですが、「一国会議員になっても意味がない」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたいとは思う。」と、なるほどの見解でした。
こんな人が首長だといいな、と誰しも思うもの、高家さんが「私が住んでる市とかに来ていただきたい」と聞くと、今すでに泉さんでなくても明石市同様、市民との約束を果たす首長がどんどん当選している状況だと話されました。救世主願望ではなくて、自分が自発的に政治に関わって発信する時代だと話されました。第2、第3の泉房穂氏を発掘する時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。「有害!」なんだ![三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
配信元)


明石市の市役所職員さんについて
明石市は全国初の政策が100を超えている。
任期の前半は泉氏が提案していたが、前例がないため軋轢が非常に強かった。
しかし後半は、むしろ職員からの提案が多く、何をやっても全国初なので職員も自信を持って「国がやらなくても、他の市町村がやらなくても、明石はやりますよね。」と、やりがいを持ってモチベーションは高かった
こんなキャラ濃い市長なのに、市役所職員の募集は激増し、しかも特徴として「公務員になりたいから」ではなく、民間で5年10年働いた方が「明石市で働きたい」と希望してきた。どんどんいい人が集まってきた感じだ

お金の回し方
「明石市で成功した経済政策を国政では全くやろうとしない。これはなんなんだろう」と三橋氏が投げると、泉氏も「そうそう、そうなんです。全く一致!」
「お金が回ればいいんですよ。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。両方に目配りすべきと思うが、今の国は片っぽだけ。片方の事業者とかモノを作る側ばかりに光を当てて、市民・国民がお金を使えない状況を放置している。(それだと)お金が回らないんです。

明石市は市民がお金を使える状況を作ったんです。具体的には2つ。明石市長としては貨幣は発行できないけれども、市民の負担は軽減できる。あとは、国から来た交付金などを市民に還元する。地域商品券みたいな形で市民に使ってもらって事業者にお金を回す方法。他の自治体は業界団体などにそのまま渡しちゃう。明石市民は自分のお金を使わなくても、国のお金を地域で使うので、どんどん経済が回った。いかに市民がお金を使うかを意識した

三橋氏「それを経済成長という。しかし日本国の場合は、国民に金がないから買えない、そこで止まり、となって事業者に補助金をつける。例えば社会保険料を減免するとか、消費税をなくすとか、やるべきことは明明白々なのに全然そっちには行かない。」

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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」前編 〜 子育て支援という経済対策が地域活性につながるまでにタイムラグがある、その不満に市長としてどう説得したか / 幻のタコマネー

 泉房穂氏のお話は何度聞いても元気になります。この度「豊かな日本はこう作れ!」という藤井聡教授との対談本を出されたということで、三橋TVに出演されていました。
泉房穂氏が明石市の市長時代に子育て支援策を軸として「人口減少、財政赤字、駅前衰退」の三重苦を見事に逆転させ「人口増加、財政黒字化、駅前活性化」されたことは、今や有名です。
三橋貴明氏が「予算を決めて何かやる場合に、すぐには経済効果が出ない。成果が出るまでの不満に対して"しばらくすればあなたも豊かになるから待ってくれ"と説得するのが政治だが、当面不満を持つ市民にどう説得したのか」と質問しました。
「(市長になった)12年前から、今の時代は子供に投資をしたら、みんなが幸せになるからちょっと順番待って。子供を応援すると子育て世帯はお金を使う、地域経済が回って商店街が豊かになる、人気が出て街が元気になると人口が増えて建設ラッシュが起こるから待っときなさい、と説明したが、なっかなか皆さん納得しなかった。商店街のアーケードを作れ、公共事業を増やせと。アーケードをきれいにしても人は増えない。明石の市民が金を落とせるようにします、私がやっているのは地域経済支援策、つまり商店街対策なのだから、必ず儲かるから、ちょっと待って下さいと説得した。それでも批判が来るが成果が出る自信があった。5、6年経った頃から一気に客が増えて、商店街はウハウハで。空き店舗なんか一件もない。以前はテナントに補助金を出して空き店舗に入れていたがそんなん意味ない。本来の経済対策というのはちゃんと消費ができるようにすること。」と振り返りました。政治家には市民を説得し導く度量が求められ、市民には目先の利益に惑わされない賢明さが求められるのだとわかりました。
 今回初めて知った話題で「タコマネーを発行したかった」と、地域通貨の話をされていました(10:16〜)。最初は明石市職員のボーナスを1割増にして、その部分をタコマネーで支給したかったそうです。三橋氏は「イケたと思うんだけどなあ」泉氏も「市長最後の頃だったらイケたかも」とお二人とも残念そうでした。見てみたかった、タコマネー。
(まのじ)
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豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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