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岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

 先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30%と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が6ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
 茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
 ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
 さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
 東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】
引用元)
 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した
(中略)
 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」(同前)

 しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券(昨年4月26日に開催)をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという
(以下略)

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福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

 言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化(所得制限なし)」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
 市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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福岡市、第2子以降の保育料無償化 所得制限なし 23年度から
引用元)
 福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0~2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億~1兆700億円程度となる見込み。
(中略)
 現在、国は3~5歳児の保育料を無償化。同市では0~2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
(以下略)

明石市の泉房穂市長が語る「地方から国を変える」〜 業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合のための議員ではなく、市民のための議員を当選させる新しい選挙を明石市から

 「子ども食堂」の数が急増し、今や全国で7000ヶ所を超えたそうです。実際には自治体の把握していないボランティア食堂がもっと多く存在しているそうです。岸田首相が何を食べようと構いませんが、豪華な晩餐で年越しをするのは日本の子ども達すべてが満足に食べてからにしてほしい。
 明石市の泉房穂市長が、「子ども予算」や「国民の生活支援予算」など国民に必要なところにお金が回る政治にするための本当の選挙を語っておられました。そのタイトルも「地方から国を変える」。本編は45分と長いですが夢中で聞いてしまいました。
 「市民を信頼して、市民と一緒に選挙を勝ち抜いて、市民のために政治をするという本来の姿になるべき」と語り、市長だけでなく市会議員も「業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合に依拠すると、そちらのための議員になってしまう。そうじゃなくて市民のための議員、市民と共に進む議員を増やしたい」「私利私欲、党利党略、議員のメンツではなくてあくまでも市民のために考えて判断する議員を増やす(6:25〜)」と、明石市でこれまでにない選挙をやる決意を語りました。明石市の選挙で見本を示せれば、子ども政策のように一気に全国にも広がり、心ある市民が当選する新しい選挙が可能になると。泉房穂市長にはその明るいビジョンが見えておられるようでした。また権限の強い「国、都道府県」に対して、市民に密着した「市町村」がどう主張していくかという課題に対して、明石市での目覚ましい成果が語られました。例えばコロナ対策の地方交付金10億円、これを明石市では市民の人口で均等割をして地元で使えるクーポン券で経済を回しました。他の市町村は市民を経由せずにダイレクトに業界団体への紐付き補助金にしたと言います。また国の官僚の顔色ではなく、街の市民の顔を見て政策を決めること。コロナ禍の最中の4月10日、泉市長が不況の商店街を歩いた時に、次々に「テナント家賃が払えない」「4月分を払われへんかったら立ち退きで廃業や。うちのお店で働くパートのひとり親家庭が心配や。助けたって。」という声を聞き、それからすぐに臨時市議会を開いて、人事異動をして、銀行に掛け合って、予算案を通してもらって、4月24日に100を超えるお店に100万円を振り込み、あわせてひとり親家庭にすぐに現金5万円を渡したと。なんという機動力。(16:20〜)このような地方自治体が増えたら日本はすぐにも息を吹き返しそうです。
 来年の統一地方選挙では、仕事をする気のない自民党議員や特定の宗教団体のための壺議員を落とすだけではなく、市民のための本気の議員を当選させようと期待が湧いてきます。
(まのじ)
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配信元)


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泉房穂 明石市長に訊け!! ② 地方から国を変える!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
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自民党長野県議が殺人容疑で逮捕 〜 メディアは「自民党所属」を報じず、自民党は「統一教会との関係」も追求せず

 妻を殺害した容疑で現職の長野県議が逮捕されたという嫌なニュースがありました。子ども達にとって母親は殺害され、その犯人が父親かもしれないとはどれほどの苦痛か。この容疑者が真犯人であった場合、殺人犯がその事実を隠して1年以上も県民の代表として県政に関わっていたことになります。さらにこの事件について、メディアが「自民党所属」議員であることを伏せて報じていることが問題視されました。ネット上では「自民党員は人殺ししても身内が守ってくれるらしい やはり国内最大の合法な反社組織は違うな」と厳しい非難が飛んでいました。さらに加えて、この丸山大輔容疑者は、統一教会との関係についてNHKには「関係性はない」と回答していたにも関わらず、共産党の調査では「旧統一教会の関連団体が主催する会合などに政務活動費を使って参加していた」ことが明らかにされました。ウソをつくことに何のためらいもない者が自民党議員として公職に就き、反社カルト集団と関係していたことに、自民党は何の対応もせずに見逃すのか。まともな公党であれば厳しい処分をするのではないか。結局、ゆるねとにゅーすさんの指摘する「自民党自体がサイコパスの集まり」ということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【忖度か?】妻を殺害した容疑で逮捕された丸山大輔長野県議、「自民党所属」を伏せて報じるマスコミに疑問の声!統一教会との繋がりも話題に!
転載元)
どんなにゅーす?

・21年9月に妻を殺害した容疑で逮捕された丸山大輔長野県議について、「自民党所属」を伏せて報じているマスコミに疑問の声が相次いでいる。

・また、丸山県議については、統一教会の関連団体が主催する会合などに政務活動費を使って参加していたことも分かっており、丸山容疑者についても批判の声が上がっている。

(中略)


出典:YouTube

《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ》妻殺害容疑の長野県議逮捕報道に相次ぐ疑問
~省略~
ネットでは“被害者の夫”として登場する丸山容疑者を非難する声とともに、テレビ局や地元紙、一部除く全国紙と多くのメディアが、経歴を報じないことに疑問の投稿が相次いだ

現在2期目の丸山容疑者は自民党県議団に所属しているのだが、大半が「長野県議」としか表記していないからだ。

《自民党員は人殺ししても身内が守ってくれるらしい やはり国内最大の合法な反社組織は違うな》
《自民党系だと党名は隠すのですね》
《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ。故意なのか不注意なのか?》
《妻殺害容疑で逮捕の #丸山大輔 長野県議(塩尻市) なぜ自民党だと報じないのか?何か忖度することがあるのか?》
~省略~
日刊ゲンダイ 2022.11.29.


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[鮫島タイムス]「今週のダメダメTOP10」から見える自民・立憲の擦り寄り、統一協会問題の見逃し、自民・公明・立憲・維新の権力者目線の政治

 「鮫島タイムス」鮫島浩氏が一週間の「ダメダメ」なニュースを振り返ってランキングする動画がありました。一つ一つの気になるニュース、そしてそれら全体に通底する今の政治の流れがよく見えるもので、第1位にたどり着くと、もはや国として崩壊している政治絵図が見えてきます。
 [第10位]の山際大志郎大臣の更迭、それ自体は不思議では無いのですが、野党からの批判の弾除けに使える山際大臣をなぜ岸田首相が切ったのか、統一協会問題の追及を収める野党との取引があったと見ています。[第9位]の大石あきこ議員の質問時間打ち切り問題もひどいものでした。弱小政党の質問時間を少なくするというルール自体が化石時代ですが、与えられていた4分を3分にされた挙句、その3分さえ途中で打ち切られ、NHKの中継も切られました。これは単に「れいわイジメ」に止まらず、自民・立憲・維新が急接近し、異なる意見を封殺する象徴的な場面だったと鮫島氏は指摘しました。[第8位]の立憲・泉代表は、今後維新と協調し憲法9条も議論する姿勢を打ち出し、共産党との野党共闘を事実上放棄しました。[第7位]は野田佳彦元首相の安倍元首相追悼演説が入りました。どうやったらこのようなインチキ臭い鳥肌演説を評価できるのかナゾでしたが、与野党議員の大絶賛の裏にはちゃんと理由があり、ここでも自民・立憲の馴れ合いが見えます。鮫島氏はこの演説を評価した議員は「権力者目線」、違和感を示した議員は「市民目線」のリトマス試験紙と評しました。[第6位]では、立憲創始者である枝野前代表が自公立維の協調路線を表明したことを驚きをもって取り上げました。[第5位]では同様の流れとして、統一協会問題の被害者救済法案を巡って自民・公明・立憲・維新だけで法案を進める、その中でさらに立憲と公明が自民を奪い合って対立している構図を示し、自民を倒すどころか、すり寄る情けない野党の状況を指摘しました。[第3位]は、自民党に統一教会との関係を断つ気はないこと、しかも地方議員は検証の対象外にして来年の統一地方選挙には目を瞑るつもりです。[第2位]は、岸田政権の総合経済対策です。25兆円をもの巨費を石油業界、電力業界につぎ込む大盤振る舞いをするつもりです。鮫島氏によれば「このお金を仮に国民一律に現金給付したら一人20万円以上」となりますが「業界に中抜きさせたお金は、政治献金や天下りで見返り」となります。そして最後、鮫島氏は[第1位]に、渋谷区の公園封鎖によるホームレス排除をあげました。意外な気がしましたが、この問題の背後には、アベノミクスで大量の金融マネーが株や不動産に流れ、都市再開発に繋がった状況があり、一方で高騰した土地から追いやられた人々がホームレスにされた安倍政権下の格差拡大があります。政治によって生み出された弱者を救うべき行政が、反対に公園を封鎖してさらに人々を追い詰めている、これが今の「強い者、権力者のための政治」を象徴する事件だと鮫島氏は糾弾しました。
(まのじ)
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野田佳彦だけじゃない。枝野幸男お前もか!自民へ近づく立憲が岸田政権を延命させる〜サメタイが選ぶ「ダメダメTOP10」今週の1位は?
配信元)
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