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衆院選で維新の議席が3倍増の予想 〜 維新のウソ・デマに加え、メディアの誘導が甚だしい大阪「#維新は更にタチの悪い自民党」

 Dappiも大好きな維新が、今度の衆院選で大きく議席を伸ばすと予想されています。維新と言えばコンスタントに所属議員の不祥事がニュースになり、大阪市の解体に執念を燃やす知事と市長はコロナ対策に大失敗で死者数は全国一、これで「議席3倍」とは、にわかには信じがたいものがあります。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは現在の岸田政権に批判的な「熱烈な安倍シンパ」など「与党も嫌だけど野党も嫌」な人々が維新へと誘導されると危惧されています。また大阪在住の方のツイートからも、維新の明らかな失政を大胆なウソ、デマで事実を隠し、メディアもそれに協力し、率先して維新のイメージアップを図り、人々が正しく判断できない状況が伝わってきます。呆れたことに大阪市のHPに維新の衆院選候補者のサイトまで作っていたそうで、私物化も何も御構い無し。維新の政策を検証するはずのメディアが機能しない世界では無法者の独裁が易々と完成してしまう、ここにもメディアの洗脳の犯罪性があります。大阪は悲惨な他山の石です。
一人でも多くの方が維新の凶悪な実像に気づいた上で、投票の判断をされますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゾンビのようなシンゾーが甘利氏の背後で選挙を操る 〜 気づくと安倍派が巨大化する可能性 / 金に群がるDappiもどき

 ウソつきシンゾーが12年ぶりに地元での立候補第一声を上げたことがニュースになっていました。自分が首相でいてさえ実現できなかったことをシレッと訴えていますが、正直なシンゾー心の声を尾張おっぺけぺーさんが翻訳されていました。山口4区の皆さま、ぜひ、お読みになってね。
 ゾンビのようにしぶとく出てくるシンゾーが贔屓にするのが杉田水脈氏です。問題の多いこの人物が今回もまた比例上位に据えられました。二階派の重鎮・河村建夫氏が引退する代わりに「長男の河村健一氏を比例単独擁立」が決まっていたところに、岸信夫氏らの強い抗議で健一氏は北関東ブロックに飛ばされ、またしても杉田氏が比例区上位に収まったそうです。岸信夫氏の背後にはもちろんシンゾーの影あり。「日頃から言いたくても言えないホンネを代弁する婦人特攻隊員」が杉田氏で、その見返りは「国会議員という身分の保証と優遇」とありました。これもまたDappiもどきではありませんか。比例区で「自民党」と書くと杉田氏が当選してしまいます。
 板垣英憲氏の情報によると、甘利明氏もまた安倍政権の汚れ役と資金稼ぎを引き受け、シンゾーの傀儡として100兆円規模のお金をばらまいて安倍派を再構成する意気込みのようです。「バラ撒きは、安倍家のお家芸でもある。父・安倍晋太郎と洋子夫人は選挙となると、二人してリュックサックに紙幣を詰め込んで東京から山口に向かってお国入りし、有権者にどんどんカネを配っていたことは有名である。」には笑いました。これに群がる者になりますか。
 これまでの安倍自民党政権を容認するか、見限ってまともな国に舵をとるか、山口4区だけの話ではありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

 森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
 このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
 自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元)
(前略)
 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある
(中略)
 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)

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国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

読者の方からの情報です。
 厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
 本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
 「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は2つあります。
 1つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
 もう1つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
 この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明!「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元)
(前略)
 厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。

問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです

この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調

いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました

これにネット民からは「言葉遊びだ!」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない!」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。



(中略) (中略)

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Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

 オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
 一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
 多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
(まのじ)
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配信元)

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