先日、あるツイートが目を引きました。ノーベル賞を取った山中伸弥先生の下、iPS細胞実用化に取り組む教職員の、実に９割以上が非正規雇用で、長期にわたる研究の財源確保のために一般からの寄付を募っているというのです。
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの！？と驚くまのじ。
　そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
　このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員（非正規職員）の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用（正規職員）となることを阻む内容の制度です。
　さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
　2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
　共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
　過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
　多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
　私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。

　有名な進学校である神戸の灘高校。そこで選定された歴史教科書がきっかけで、学校に対して、次々と不審な圧力や、嫌がらせのような抗議が始まりました。下のツイートにもあるように、まず県会議員、国会議員から「政府筋」の意向とみられる不可解な問い合わせがあり、続いて「このような歴史教科書の採用は即刻中止せよ」という内容の、匿名の写真葉書や、文面が全く同一の印刷葉書が大量に届き始め、産経新聞誌上では「慰安婦の記述のある歴史教科書を採用した」と非難され、さらに保守系月刊誌でも近代歴史研究家による非難の大論文が出ました。
　この一連の出来事に対して、灘校の校長先生が「謂れのない圧力の中で」と題する報告を出されました。決して愉快ではない状況の中で、事態を淡々と分析され、真摯に意見を述べておられます。
　まず、ちょっと驚いたのが、そもそも問題とされた「学び舎」の教科書を採択された理由です。既存の教科書が受験を意識して重要語句を強調し覚えやすくなっているのに対して、こちらは「歴史の基本である読んで考えることに主眼を置いた教科書」であり、これまで灘高が重視してきた「学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働して、より深い学習に達することを目指すアクティブ・ラーンニング」に向いているからだ、ということでした。教科書の採択理由は、まさに「本校の教育に適している」に尽きるようです。
　さて、校長先生は、この一連の動きが日本会議による草の根運動であることを解明され、「後は無視するのが一番」としながらも、ことの発端である議員の問い合わせに疑義を持ちます。文科省からは「教科書検定に通った中から、学校の選定委員会が決めているのだから問題はない」との回答を受け、この件は、行政ではなく政治的圧力だと判じておられます。
　そして最後に、このことから見えてくる現状を私達にも投げかけられました。保坂正康氏の著書を紹介しながら、ファシズムの権力構造には、国民を何としても閉じ込めておきたい正方形の四辺があり、
第一辺「情報の一元化」
第二辺「教育の国家主義化」
第三辺「弾圧立法の制定と拡大解釈」
第四辺「官民挙げての暴力」
　この四辺をより小さく、正方形の面積をより狭くしようとするものだとしています。
　今回の灘高は、第二辺の、学校教育への有形無形の圧力ですが、内田樹氏によれば、このような事例は他にもあり「多くの組織は、一人からでも抗議があれば、トラブルを忌避し事なきを願う」ようです。
　第四辺真っ最中の、籠池氏のように、また、この校長先生のように、自身の勇気が問われる時なのでしょう。