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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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配信元)
 

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青森県で米軍F16の燃料タンク2個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

 11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを2個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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未だに一般教書演説もせず、各国首脳会談もせず、エアフォース1も飛ばない米「バイデン」新政権を支える勢力とは 〜 藤原直哉氏の「時事放言」から

 米「バイデン」新政権ですが、未だに一般教書演説はなく、エアフォース1の飛行形跡もなく、さらに未だに各国トップとの会談もなく異例づくしです。
 藤原直哉氏の「時事放言」では、客観的な事柄をもとに現在進行している新政権の実態を非常に興味深く考察されていました。ことはアメリカに止まらず、深く日本に関わるものでした。元記事のnoteには音声データもあります。気になる点を引用の後にまとめてみました。
 時事ブログの「ユダヤ問題のポイント」をご覧の方は、安倍・菅政権が戦犯を免れた「満州人脈」であるという指摘は無理なく納得されると思います。菅首相の父親は「いちご農家」というイメージが強いですが、「父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国(現在の中国東北部)の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。」(ウィキペディア)とあります。一説には岸信介と協調して動いていたとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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043 藤原直哉の時事放言/ヤバイデンとやばいぞ日本政府/2021年3月26日(金)
引用元)
(前略)
2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
満洲帝国の最後
歴史と緊張をほぐしていたトランプ
リズミカルな命中
鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)

【要点まとめ】
3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた

・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。

・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない

他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。

この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか

・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。

・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。

・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。