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アーカイブ: 日米地位協定

画像の出典: 上陸訓練を行う水陸機動団の隊員 Author:陸城寺栄台武栄書 [CC BY-SA]

沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

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　沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保５条（米国の対日防衛義務）を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
　今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:yuu.dash.ri3 [CC BY-SA] & Pixabay

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

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　6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の感染者、不透明な移動経路　岩国では入国時に虚偽報告　感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元）
琉球新報 20/7/15
　県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
（中略） 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった。
（以下略）
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄　玉城知事、河野防衛相に要請
引用元）
琉球新報 20/7/15
　河野太郎防衛相は１５日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのＰＣＲ検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した。

　米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

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　在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
　2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:N(えぬ) [CC BY-SA]

[YouTube]「いまさら聞けない、沖縄新基地建設問題７つのポイント」

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読者からの情報です。
再度確認。
（DFR）
　5月14日の記事に「沖縄の人々が求める民意を、まず私たち日本人が真摯に受け止める必要があるでしょう。そうすれば、その光は世界に広がることになります。」とありました。
辺野古に光が降りている今、沖縄のことを改めて知っておきたいと思いました。
　動画で説明される７つのポイントのうちのいくつかは時事ブログでも紹介しましたが、このように感情を排したデータで淡々と解説をされると、いっそう沖縄のむごい歴史を思い知らされます。
ポイント2「沖縄に増えた基地」では、沖縄に基地が集中してしまった背景が分かります。日本全国で起きた米軍基地反対運動の結果、日本政府は全国各地の基地のほとんどを沖縄に移転させました。まさしく本土の身代わりにさせられた沖縄。
ポイント４「米軍基地の弊害」で示される数字では、戦後、米兵が性犯罪などで検挙された件数が月平均で11件、米軍機の墜落や部品落下事故は年平均で15.7件とあり、日常の中で常に常に危険に晒されていることが見えてきます。
ポイント６の普天間基地問題では、「世界で最も危険な基地」が住民をどれほどひどい目にあわせてできたものかが分かります。
ポイント７では、辺野古に関するデータが並びますが、知れば知るほど絶対にこれ以上辺野古に手を出すな！と思えます。辺野古の宝石のような自然、辺野古の破壊に費やされる巨額の税金の無意味さ、基地など無い方が発展する沖縄の経済、そして何より沖縄県民の民意は明確です。あとは本土の人間が日本政府に沖縄への虐待を止めさせるだけ。
　おお？さすが山本太郎議員の「すぐやる政策」７番目は「辺野古基地建設中止」ですぞ。
（まのじ）
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「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
配信元）
YouTube 16/5/18

画像の出典: Author:KOJI_Yamaguchi [CC BY]

[沖縄タイムス]　「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う！

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　現在の日本では、たとえ米軍機が日本のどこかに墜落したとしても、日本の捜査機関は検証することも調査することもできません。その現場に立ち入ることすらできないのは、日本が米国と安全保障条約、地位協定を結んでいて、米軍の運用に国内法が適用されないからです。こうした戦後に結ばれた不平等条約は、これまでに改定する努力がされることもなくここまで来てしまったわけです。
　こうした問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。やはり「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。
　これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。まさに体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。しかし、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする？！の中に「真の独立国家を目指す～地位協定を改定」があります)(※)

(※)
昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。
太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。
れいわ新選組、いよいよ日本でも渦が巻かれはじめました！
　
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 2019/05/07　政経部・銘苅一哲
　日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
（以下略）
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