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[マチ弁さん推薦] 首都圏を覆う横田空域の問題点をわかりやすく解説した番組 〜 まさにこれまで沖縄が背負ってきた占領問題を突きつけられる本土

 以前に、オスプレイの横田基地配備を取り上げた優れた番組がありましたが、同じ番組が今度は横田空域の米軍管制権を特集しました。マチ弁さんの「こんなに分かりやすい説明は初めて」とのお墨付きです。オスプレイの番組の時のように削除されてしまうかもしれませんので、お早めに!
 東京五輪に向けて安倍政権は羽田空港の新ルートを計画しました。ところが新ルートは米軍の管制権下にある横田空域を通過することになりアメリカは認めないという姿勢です。日本の空は日本のものではなかった、つまり占領下にあるということを改めて自覚することになりました。
主権国家の、しかも首都圏の領空に他国軍の管制権があるということは、他の国ではあり得ない異常なことで、その根底にあるのがご存知、日米地位協定です。「基地の管理権は米軍が持つ」「税は免除する」など徹底して米軍に便宜を図るものです。ドイツ、イタリアを例にとり、戦後アメリカとの交渉によって主権を取り戻してきたことを日本と比較しています。翁長前知事は「日本政府にはアメリカと交渉する当事者能力が無かった」と言われたそうですが、前泊教授はその言葉を受けて「日本政府は解決できない問題をまず先送りする、先送りしても解決できない時は無かったことにする」、このような状況を国民が知って変えていかなければ、と指摘されました。沖縄ではすでに管制権について、嘉手納空域での苦い交渉モデルがありました(37:27〜)。沖縄を見て、沖縄問題を解決することが日本の占領状態を見直すことに繋がる、政権を持っている人達が当事者能力を持って、国民ファーストを実現できるかどうか、その政策運営能力を問われているのが横田空域問題だと締められました。
 横田空域の解説だけでなく、今、この番組の持つ意味は、まさにこれまで沖縄が背負ってきたものをようやく日本全体の問題として意識されるようになったということかと思います。
 折しも沖縄での翁長氏県民葬で「うそつき!」「帰れ!」と怒声を浴びた安倍総理代理の菅氏ですが、沖縄の存在が一気に高まる中、政府は玉城デニー新知事に対して早期の会談を決定という、これまでにない動きを見せています。
 沖縄県民の怒りを日本国民の怒りとして感じられるか、葬儀の動画が問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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横田ラプコン 特集した番組は初めて見た
沖縄だけではないんですね。
「首都圏にそびえる広大な横田空域 羽鳥慎一のモーニングショー(2018年10月9日)」


わかりやすいのに、とっても深く掘り下げたとても良い放送でした
何しろ45分以上の時間を割いています。
「横田ラプコンなんか、知ってるよ。」という方も是非
(中略)
こんなにわかりやすい説明は初めて見ました。
やっぱり動画の威力にはかないません(汗)。
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配信元)



北方領土問題について、まのじの認識不足を反省:「カレイドスコープ」と「街の弁護士日記」より

 9/15に、13日の東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領が「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と提案したことに対する安倍総理の対応が、これまでの「四島一括返還」を主張してきた日本の領土問題、平和条約締結交渉を覆したという趣旨のコメントを書きました。
 その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
 今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
 沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
 また新たに学んでいく所存!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク!自民党は北方領土返還交渉などやっていない
引用元)
北方四島を含む千島列島は、今でも日本の領土である。
そもそも、ソ連軍に北方四島を占領させたのは米軍だ
だから、自民党は過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である
(中略)
北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太と北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる
(以下略)


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横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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政治家の差別発言、憲法否定発言が相次ぐ一方で、沖縄を巡る画期的な動き 〜 辺野古賛否を問う県民投票実施へ、さらに全国知事会では全会一致で日米地位協定の抜本改定を提言

 杉田水脈議員のLGBT差別発言に続き、稲田元防衛相の「憲法教という新興宗教に毒されずに安倍総理を応援」という開いた口が塞がらないような発言が登場し、あべぴょんに気に入られるためとは言え、政治の場に居てはいけない人間性が露わです。稲田氏、さすがにさっさとツイートを削除したようですが、過去の悪事とともに消せるわけなし。
 あまりの政治の荒廃に失望と諦めを感じそうになりますが、ふと正気になるツイートを見ました。
「本来、政治は国民が利用する道具」であって「政治が国民を利用するものではない」というものでした。この政治という手段を諦めてはアカンのでした。
 沖縄を巡り、政治を諦めない人々の確かな躍動があります。翁長知事の辺野古承認の撤回と並行して、これまで「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」を求める署名を募っていましたが、30日、投票の実施に必要な人数の4倍を超える10万1千筆が集まりました。若者を中心に様々な立場の人が集まって署名を集めた会の代表は、「私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べ、日本政府には投票実施まで工事を中止するよう強く申し入れました。
 さらに目を引いたのが、全国知事会が全会一致で、日米地位協定の抜本改定を提言したという驚きのニュースでした。平成16年時点での全国の都道府県知事にとっては「外交・防衛は国の専権事項」だとして基地問題などは論外だったのです。
ところが今回初めて、米軍基地負担を沖縄県だけの問題ではなく、全国各地自らのことと認識し、日米地位協定の改定に踏み込んだ提言を採択したのです。画期的。米軍が駐留するドイツやイタリアでは、自国が基地の管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用するなど当然の主権を行使しています。日本の異常な不平等を、ここにきてついに抗議する機運です。
 沖縄が、日本を正気に戻す起爆剤になってくれたようなニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[しんぶん赤旗] 朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の居座りの口実が消滅 〜 辺野古新基地の根拠SACO合意は「朝鮮半島有事」だった

 しんぶん赤旗のスクープです。辺野古への新基地建設の根拠となったSACO合意について、米側はその主要な任務を「朝鮮半島有事」と認識していたということです。
ということは、南北首脳会談や米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島が平和になれば、もはや新基地を建設してまで米海兵隊を駐留させる理由が無くなります。おまけに、緊急時の海兵隊機の増援基盤として指定されていた、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)、岩国基地(山口県)も不要になります。
 アメリカの占領軍は、1950年に始まった朝鮮戦争を理由にそのまま日本駐留を確立しますが、元記事の複数の公開文書にあるように「日本防衛のための基地は一つもない。」「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」という立場で、日米安保条約における「日本防衛」という駐留の理由はそもそも破綻しています。その上に、海兵隊必要論の一貫した根拠であった「朝鮮半島有事」への対応が不要になれば、米軍居座りの口実がなくなる、「少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と解説されています。
 まともな政府であれば、この機に乗じて米軍にお引き取りいただくことになりますが、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏によれば「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」とあり、つまりは、安倍政権のままではお話にならぬ、政権が刷新される必要があるのだと解釈いたしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅「主要任務は朝鮮有事」辺野古新基地が不要に
引用元)
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します

(中略)

米軍居座りの口実が崩壊

 沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。1953年7月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

(中略)

 米朝首脳会談(6月12日)でのトランプ大統領・金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります

 ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
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知ってはいけない──隠された日本支配の構造
転載元)