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「日米貿易協定」の承認案が19日の衆院本会議で可決される見通し ~グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」の騒ぎの裏で、「日米貿易協定」の承認案が、 19日の衆院本会議で可決される見通しです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。各政党に電話をした方の感触では、やはり立憲民主党は、本音では日米FTA賛成のようです。あの山本太郎氏が、立憲民主党に関しては名指しで批判していましたからね。
 驚いたのは公明党で、「トランプからの報復が怖いので動けない。どうか抗議の数を増やしてほしい」と言っているらしい。公明党は本音では、このような売国条約に反対なのかも知れません。
 ツイートでは、抗議電話、FAXが殺到すれば、止まるかもしれないと言っています。駄目もとで、やってみますか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバすぎ】日米貿易協定(事実上のFTA)承認案、今国会で可決へ!自民・立憲・国民が19日の衆院本会議採決で合意!農畜産業のみならず、あらゆる国内産業が壊滅へ…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年11月13日、自民・立憲民主・国民民主の国対委員長が会談し、「日米貿易協定」の承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのこと。

・事実上のFTAにあたるこの協定をきっかけに、(TPP以上に)日本の農業や畜産業のみならず、あらゆる国内の産業やサービス業などが大きな打撃を受けるといわれており、米国の農畜産物やあらゆるサービスが日本に大量に流入することにより、国民の生活が(悪い方向に)激変することが指摘されている中、ネット上では強い危機感を唱える声が相次いでいる。

「日米貿易」19日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意

自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は13日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

与党は先に衆院外務委員会での13日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は15日に行うことになった。参院は20日の本会議で審議入りする見通し。
~省略~

【時事通信 2019.11.13.】

(中略)
(中略)
(中略)

共産・田村議員の鋭い追及(「桜を見る会」巨大疑惑)がスピンに利用された!?マスコミが「桜」に時間を割いている間に「最凶の売国法案」がこっそり可決へ!


(中略)
巷では、「桜を見る会」の巨大疑獄がマスコミで大きく取り上げられていますが、そのさ中に「最凶の売国法案」がこっそりと可決されそうになっています。
(中略)

共産党の田村議員による、「桜を見る会」に潜んでいる数々の闇を暴く追及劇は実に見事だったけど、珍しいくらいにこれをマスコミが積極的に取り上げていると思ったら、もしかしたら、この一件が「日米貿易協定可決のためのスピン」に利用されてしまった可能性があるかもしれないね。

立憲や国民は「桜を見る会」の追及にかなり躍起になっているけど、その裏では、こっそりと安倍政権に同調しながら「売国(グローバリズム)法案を推し進める動き」を見せており、こうした様子を見ても、安倍政権と(共産・れいわ以外の)主要野党は、地中深くの”根っこ”においては「グローバリズム」でしっかりと繋がっていることが見て取れるね。
(中略)
水道民営化や種子法廃止、そしてTPPや消費税などにも同じことがいえるけど、「グローバリズムの核心部」ともいえる(世界支配層が強力に推し進めている)売国・壊国政策については、与野党がタッグを組んではマスコミも全面的にゴリ押しし、次々とスムーズに可決されていくパターンが徹底されているね。
(中略)
この危機的な状況を止めるには、(先にも述べたように)一人でも多くの国民が”覚醒”した上で、グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況だけど、まずは(中略)… 安倍政権の独裁状態をどうにかして終わらせることだ。

そういう意味でも、今は、「桜を見る会」を通じて毎年行なわれてきた、安倍一派による数々の「税金私物化」と「不法行為」を徹底追及していくべきだし、これらを足掛かりに、国民の手で引導を渡すことが全てにおいての”大前提”であるといえるだろう。
(以下略)

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桜を見る会、日米FTA、モリカケ、、総辞職の理由はよりどりみどり、19日までに汚職内閣総辞職へ追い込もう

 昨日の時事ブログで「日米FTAを止めたかったら安倍を倒すしかない 」とありました。
菅野完氏は、与党が衆院で2/3を占める以上、日米FTA合意が審議で覆ることはあり得ず、また「審議拒否して時間切れの失効を狙う」という流れもあり得ないと警告されています。唯一の可能性が「安倍の辞任」で、そのきっかけが桜を見る会であっても、売国日米FTAであっても19日までに総辞職に追い込むことが悲願です。
 これまでと異なる動きがチラホラ見えます。ボケたふりして実はあべぴょんの足引っ張りをしているかのような二階幹事長が「近いうちに選挙」と口走ったようです。おまけに、あの、あの、NHKが安倍首相の提灯を持たない報道をしたらしい。安倍政権崩壊の地鳴りが聞こえる。
 ご主人様である国民のお金を使い込んで後援会に振る舞った罪でもよし、庶民皆殺しのような売国条約を秘密裏に結んだ罪でもよし、宙に浮いてるモリカケでもよし総辞職に不足はなかろう。ご自身の支持する政党、議員に有権者としての「ご意見」を届けるという実力行使の方法があります。
「次の選挙、分かってるね?」
(まのじ)
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配信元)







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日米貿易協定という売国協定に、本気で反対している議員がどれだけいるのか! ~全力を傾けて、「桜を見る会」を追求し、倒閣を目指すより方法がない

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民、立憲民主、国民民主は、「日米貿易協定承認案」を、19 日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのことです。この報道から、「桜を見る会」の騒ぎは、この法案を通すためのスピンではないかという説が出てきました。
 しかし、「桜を見る会」は、共産党の田村智子議員の質疑がきっかけになったもので、共産党が日米貿易協定に賛成するはずがないので、「桜を見る会」がスピンだというのは、ちょっと考えにくいです。
 日米貿易協定がいかにヤバイかは、冒頭のツイートの動画の鈴木教授の話を少し聴けばわかります。問題は、これほどの売国協定に、本気で反対している議員がどれだけいるのかということ。
 “平成の開国”を謳って TPP 推進に舵を切ったのは、民主党の菅政権でした。なので、菅政権以降の民主党と自民党のどちらもが売国政権だと見るのが、自然だと思います。この意味で、山本太郎氏が、自民党と野党は裏で手を握っていると言うのも、頷けます。
 しかし、現実問題として、すでに詰みが確定している状態(必至がかかっている状態)で、いくら騒いだところでどうにもなりません。菅野完氏が言うように、“日米 FTA 止めたかったら、安倍を倒すしかない”のです。この意味で、全力を傾けて、「桜を見る会」を追求し、倒閣を目指すより方法がないわけです。
 安倍政権のアホさ加減には、ほとほと呆れてしまうのですが、現状に危機感を持っていない日本国民については、どう考えればよいのか。こういう時にいつも思い出すのが、「地底人と最低人の戦い」です。地底人はレプティリアンの血を引く支配層。最低人は B層。
 この愚かな戦いに巻き込まれず、心を乱さず、なすべきことを淡々と行う境地が、カルマ・ヨーガの極意と言えましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米貿易」19日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は13日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

 与党は先に衆院外務委員会での13日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は15日に行うことになった。参院は20日の本会議で審議入りする見通し。

 自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「全会派が採決に参加し、参院に送ることが大事だ」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調した。
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配信元)
 
 
 
 
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日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!

 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】鈴木宣弘「ここが問題、日米FTA―各党・議員に聞く」
配信元)

◯TPP11(米国抜きのTPP)が2018年12月30日に発効した。そこで、米国は自分の分はどうしてくれるとばかりに、日米FTA(自由貿易協定)交渉がはじまり、8月25日に基本合意をして、9月末に署名がされた。ルール逸脱の中で、しかも内容を隠しての無謀なスケジュールで進められた。

◯かつてTPPが頓挫した時に、官邸が急がせた日欧EPA(経済連携協定)も、2019年2月1日に発効した。EUにはTPP以上(チーズの全面関税撤廃など)を譲る。

◯さらに官邸は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も「TPPプラス」にしようと邁進している。

◯これらを合わせると、現状は大問題になったTPP12より事態が悪化している。
しかしその深刻さは、国民に認識されていない。


鈴木宣弘氏 撮影:しんしん丸

◯今回の協定は、米国へ輸出される自動車や牛肉の関税撤廃は反故にされるという、日本にとっては非常に「片務的」なものとなり、ただトランプ大統領の選挙対策のためだけという「つまみ食い」協定である。

◯また、今後の第2ステージでの交渉では、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを、交渉責任者は実質認めている。
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日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なもの ~食料自給率がさらに下がり、戦後の米国の占領政策の総仕上げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なものです。食料自給率がさらに下がり、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”となるものです。
 ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
 “続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
 遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
 種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
 記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、3人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
 国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
 メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案に対する笠井議員の質問(要旨)
衆院本会議
引用元)
(前略)
 日米貿易協定は、交渉開始からわずか5カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。

 安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。

 政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。
(中略)
 米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、72億ドル(7800億円)もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の6割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。

 本協定で、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」に迎合した政治姿勢そのものです。
(中略)
 災害が多発するいま、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率をさらに低下させる「亡国」の道を進んではなりません。食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米FTA交渉はただちに中止することを求めます。
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配信元)
 
 

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