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[Sputnik]プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国 〜日本政府が理解していないプーチン大統領の真意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ロシアにとって主たるパートナーは中国であることを断言しました。2つ目の記事のロシアの東洋学者アレクセイ・マスロフ氏は、“ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係では無い…多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ”と言っており、まったくこの通りだと思います。日本政府が理解していないのは、プーチン大統領の真意です。ロシアと日本が、ロシアと中国のような両国の信頼関係構築を本気で目指すつもりがあるのかということです。言い換えれば、アメリカの属国であることを止めなければ、このような信頼関係に基づいた連帯が出来ないわけです。
 プーチン大統領は“露中関係を述べながら、日本に手本を示している”とありますが、これは日本だけではなく、世界に手本を示していると思います。
 ロシアがウクライナ、シリアで示した忍耐力と冷静さ、そして勇気と決断力は、世界を驚嘆させるものでした。新しい時代の政治の在り方のお手本を示すものだったと言えます。
 世界を正しく見ている人は、プーチン大統領とラブロフ外相こそ、ノーベル平和賞に値する人たちだということを理解しています。安倍政権は、ロシア・中国が世界に示している方向性を全く理解せず、ただ、アメリカの機嫌を損なわないようにおべっか外交を繰り返していますが、その目的である長期政権の樹立と、ロシア・中国が構築しようとしている多極的世界とは真逆の、戦前の日本に戻そうとする情けない政治姿勢を改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


ロシアのプーチン大統領は、日本テレビと読売新聞のインタビューに応じた。インタビューで日本人記者らは、プーチン大統領が先日の連邦教書演説で諸外国との協力について述べた中で真っ先に中国を挙げ、そのあとインド、日本、米国を列挙したことを指摘し、実際に中国がロシアにとっての主たるパートナー国なのか確認した。

プーチン大統領は、「全くその通りだ」と述べた。 「もちろん、その通りだ。なぜなら中国との貿易取引額が最も大きいからだ。国の測定によると、私はすでに語ったが、ロシアは中国との貿易取引額が最も大きい。これが一つ。2つ目は、我々には非常に大きな共同プロジェクトがあり、我々はそれらを原子力エネルギー、物流、機械工学、貿易全般の分野で実現しており、航空事業では、ヘリコプター産業や航空機産業で良い共同プロジェクトがある。我々は協力の可能性について考えており、宇宙分野では両国で積極的に協力しており、ここには良い見通しがある」と指摘した。

またプーチン大統領は、「そして我々の政治的信頼レベルも非常に高い。我々の主な国際問題に関する立場は近く、またあるいは外交官らが言うように、それらの見解は一致している。我々は、現代の国際的議題の重要な問題について、十分に頻繁に共通の立場を取っている。我々には非常に緊密な人道的コンタクトがあり、青少年交流は大規模で、教育、地域的コンタクトも非常に大きく、それらすべてが発展し続けている。我々は、私たちの関係のインフラを拡大し、向上させている」と強調した。

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プーチン大統領 日本に露中関係を手本として示す
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プーチン大統領は、日本のマスコミ・インタビューに応じた際、中国がロシアの主要なパートナーであることを確認した。大統領は「ロシアは、中国との真の友好関係を築いた。それは優先的パートナー関係の戦略的性格を有している」と指摘した。

ロシアの著名な東洋学者、アレクセイ・マスロフ氏は、スプートニク記者の取材の中で、プーチン大統領のこうした発言に次のようにコメントした-

プーチン大統領は、私の見るところ、ロシアと日本の関係において足りない(一方露中関係には存在する)肯定的な面をまず指摘した。露中間の信頼は、中国は対露関係に関するあらゆる政治的約束を常に果たし、ロシアもそうしているという事の中に示されている。ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係ではない。双方は、かなり成功裏に、貿易関係の構造的変更に取り組んでいる。

露中の相互関係がしっかりしたものであることを裏付ける、もう一つ重要な証拠がある。それは、金融的安全保障やテロリズムとの戦い、そして多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ。

プーチン大統領は、露中関係を述べながら、日本に手本を示しているのだ。


またプーチン大統領は「ロシア政府には、日本との領土問題はない。しかし、日本が自分達には領土問題があるとみなしているため、我々は、これを話し合う用意がある、ということである」と指摘した。これについてマスロフ氏は、次のようにコメントしている-

「プーチン大統領のこの答えは、政治的そして経済的協力を分かち合う必要があり、両国の信頼関係構築を目指すことが不可欠だという意味である。」

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プーチン大統領、日本との領土問題解決の期限にコメント
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日本との領土問題解決に時間枠を被せるのはプロフェッショナルではない。合意の質について考える必要がある。プーチン大統領が述べた。

日本テレビと読売新聞のインタビューを受けてプーチン大統領は、ロシアが日本との「過去の問題すべて」を解決することに関心を持っていると指摘した。

我々が前に進む邪魔をするものは何もないはずだ。これは我々の国家的優先事項の1つに入っている。我々はそれを望んでいて、それに興味を抱いている。だが、私の任期や安倍首相の任期によって制限された時間枠をはめることは、プロフェッショナルではないように思われる。なぜなら、我々は自身の任期ではなく、合意の質について話す必要があるためだ」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領によると、ロシアは未だ未解決の問題を解決することに向かっていくが、「うまくいくかどうかは、私はまだわからない。」

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[Sputnik]プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない… 〜安倍外交はことごとく失敗 いつでもひっくり返る状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府がプーチン大統領の天皇陛下への謁見を企画しなかったために、プーチン大統領は秋田犬の受け取りを拒否したというのは、わかりやすいです。交渉の流れを見ていると、“諸島の地位と平和条約問題が解決される事はなさそうだ”というのは、大方予想通りです。ロシアとの交渉を含め、安倍外交はことごとく失敗と言って良いのではないでしょうか。
 はっきり言って、これほど無能な政権はこれまでなかったように思います。メディアのコントロールで国民は今のところうまく騙せていますが、実のところ、いつでもひっくり返る状況ではないかと思います。
 というのは、時々我が家にかかってくる勧誘の電話で、オペレーターのアルバイトをしているおばさんに、相手のセールストークを聴く傍ら今の日本の状況をかいつまんで説明し、安倍政権が何をやっているかを直接講義することがよくあるのです。そうすると、例外なく全く政治に興味のないおばさんが、突然ひらめきを得たように、“ものすごくよくわかります”と言ってお礼を言われるのです。要するに、一般庶民は生活実感から何かおかしいと思いつつも、真相がつかめないでいるのです。
 なので、日本でトランプ氏のように本当のことを言うカリスマ的な人物が1人現れると、その瞬間に全てがひっくり返ってしまうのです。日本の場合、周回遅れでアメリカの後を追っているので、いずれ、日本にも革命が起きるのは間違いありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない…プーチン大統領と安倍首相の会談から待たれるものは?
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© Sputnik/ Dmitry Astakhov

© Sputnik/ Dmitry Astakhov


今週、この数年で最大の日露首脳会談が行われる。双方は平和条約だけでなく、経済での新プロジェクトも審議する予定だ。

現在のところ、プロジェクトは資源採取、インフラ刷新に集中している。一方、日本政府は、係争諸島の経済的地位とビザ発給緩和の審議へと議題を拡大するよう望んでいる。

ロシアは何よりも、日本からの投資活発化に期待している。ロシア経済への投資額において、日本は中国をすでに凌駕しているが、うち多くの部分は石油ガスブロジェクトに向けられている。現在、ロシア側は投資誘致分野の拡大を期待している。

諸島の地位と平和条約問題が解決されることはなさそうだと、双方が認めている。

また同時に、G7諸国が支持する、日本による、個人と個々の銀行に対する対露制裁は続いている。会談の象徴的な瞬間から察するに、楽観的な予測は未だ許されない。日本報道各社によると、日本政府はプーチン大統領の天皇陛下謁見を企画せず、ロシア側もまた、贈り物としての2匹目の秋田犬受取を拒否した。ロシア報道各社の情報によると、係争諸島に関する主要な肯定的なニュースとなるのは、ビジネスマンに対する両国のビザ要件緩和と、両国での経済協力拡大だ。協力拡大に主に関係するのは漁獲と海産物の加工、ツーリズム。しかし、この問題にも、一連の規制に関する意見の相違が残っている。

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北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る
引用元)
 日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

(以下略) 

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[Sputnik]天皇陛下 米国の立場を受け、プーチン大統領と面会しない 〜スプートニクの誤字はロシア側のメッセージ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは読み解くのが難しい記事ですね。実は、今日の昼頃まで、タイトルは天皇陛下ではなく、天王陛下になっていたのです。元記事のコメント欄をご覧になると、“「天王陛下」とは何事か”という書き込みがあります。スプートニクは時々誤字脱字が見受けられるので、今回も誤字だったと考えることも出来ますが、今回の件はロシア側の意図的なメッセージだと考えた方が良いと思います。
 板垣英憲氏のブログを見ると、プーチン大統領の訪日の主目的は、天皇陛下への謁見だということです。これが実現しなかった理由は、記事によると米国からの圧力のようです。ロシア側は米国の圧力に天皇陛下が屈したと見たのかも知れません。  
 ここで思い出すのが、秋篠宮様のご家族の先日の自動車事故です。本当に事故だったのか。そういうことを考えると、今でも、日本そして日本の皇室は米軍の監視下にあると考えざるを得ません。
 ロシア側は、今回の日本側の決定を不満に思ったのは間違いありません。それが、侮蔑的な表現である天王陛下と言う記述になったとすれば、一応つじつまは合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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天皇陛下 米国の立場を受け、プーチン大統領と面会しない
転載元)
© Sputnik/ Sergey Subbotin

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ロシアのプーチン大統領は、12月15、16両日の日本訪問中に天皇陛下に謁見しない。日本は、対露制裁に関するG7の結束を懸念する米国の不満を危惧している。

今月中旬に山口県と東京で開かれるロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談について、米国が東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。共同通信が、複数の日米関係筋の情報として報じた。

マスコミによると、露大統領の東京訪問実施の必要性について長い間迷っていた日本は、同盟国の米国に、プーチン大統領の天皇陛下謁見を企画しなかったことで、今回の訪問を熱意のあるものとして考えることはできないと説明したという。

共同通信によると、米国は11月ごろ「ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の『対ロ包囲網』が緩むとの懸念を伝えていた」という。

しかし日本側は応じず、12月16日の東京での首脳会談を正式に発表した。

プーチン大統領の訪日は12月15、16の両日。日本のマスコミは、会談では南クリル4島での共同経済活動の可能性やビザ緩和、クナシリ島、エトロフ島、ハボマイ島、シコタン島のいわゆる「北方領土」の問題が主なテーマになるとの見方を表している。

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米、日ロ会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念
 山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。

 ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。

[Sputnik]プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか? 〜誰からも相手にされない安倍外交〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の日本のマスコミは、“世論の反応を計るために、積極的に利用されている”として、日本のマスコミが出す日露関係の情報は“偽情報が伝えられている”と書かれています。こうしたやり方は、“重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だ”とまで書かれています。
 例えば、“日本とロシアは… 北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろう”という情報はありえないとして一蹴されています。ロシア政府にとって、中国との友好的関係の方が優先的意義を持つと言っています。
 こうして見ると、安倍外交というのは何だったのか。トランプ次期大統領には相手にされず、ロシアからも中国の方が大事だと言われ、当の中国には完全に嫌われている状態です。金をバラ撒いている時だけ、形だけの友人関係を演じてくれているということでしょう。あべぴょんの、日常の人間関係そのまんまではないかと思います。金が工面出来なくなれば、誰からも相手にされません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか?
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© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

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アンドレイ イルヤシェンコ 
今月15・16日に予定されているプーチン大統領の訪日が違づくにつれて、日本のマスメディアに漏れる、この訪問に関する情報の数は、考えられるすべての限界を超えるものとなった。

例えば8日だけでも、日本の尊敬すべき2つの新聞は同時に、信頼すべき権威ある筋の情報を引用する形で記事を載せた。そのうちの一紙の中では、日本企業は、日露首脳会談の結果、クリル南部へのビザなしビジネス渡航の権利を得るだろう、と述べられている。そうした事は全くあり得ることとはいえ、それはまずロシアのビジネスマンに対する同様の措置、つまり日本渡航手続き緩和との交換でのみ可能である。

そしてもう一紙の中では、日本とロシアは、外相と防衛担当相が参加する所謂「2+2」のフォーマットでの協議を再開させ、その中で北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろうと伝えられた。こちらの方はあり得ない。中国との友好的関係は、ロシア政府にとって優先的意義を持つものだからである。

また5日には別の日本の有力紙も、信頼すべき情報を引用し、日本とロシアは、経済関係発展と平和条約問題解決に関する交渉の枠内で、クリル南部に特別経済ゾーンを作るプランを討議していると報じた。そうした事もあり得るが、法律面での問題がある。 さらに多かれ少なかれ、信頼できるように見える戦略的情報も、この一年、何度も公表されている。

プーチン訪日自体、西側との厳しい対決状態を考えれば、十分にセンセーショナルなものである。それ以外に肝心なのは、双方が南クリルについて、この問題の政治的経済的側面を話し合う用意があることだ。すでに今年5月の措置での会合で、両国のリーダーは、平和条約のようなデリケートな問題の討議を大きく損なう恐れがある情報流出や行為を抑えることで合意している。実際露日の公人達は、公式的な立場を確認し、意見の異なるいかなる問題も熱心に討議する心づもりを示すだけで、最大限の自制を発揮しており、それはもうすでに、当たり前のことになっている。とはいえ新聞は、読者の要求を満足させなければならない。それゆえ最前線で取材するジャーナリスト達は、センセーショナルな話題を探すことになってしまう。相手側にも、問題があるにもかかわらずである。

現在日本のマスコミは、クリル問題への新しいアプローチに対する日本の世論の反応を計るために、積極的に利用されているようだ。ソチで安倍首相は「新たなアプローチ」という用語を使うだけで、それに人々は慣れてしまったが、それが何なのか明らかにし、具体的に述べるのはプーチン来日時である必要がある。多くのバリエーションが考えられるが、それらはすべて、日本側がどんな一歩を踏み出すかにかかっている事は明らかだ。例えば、何人かの所有者が不動産を合同で所有するコンドミニアムのように、南クリルを統治するやり方だ。これについては、10月17日、日本のエスタブリシュメントのための主要紙が見出し入りで報じた。また、こうした情報のリークを放っておきながら、ロシア側、ロシアの政治家や外交官、専門家、ジャーナリストの反応を知ることもまた常に興味深い。

ロシア側も、マスコミルートで東京にデリケートな情報を発信することに反対ではない。例えば、南クリルに「バスティオン(地上発射型超音速対艦ミサイル)」及び「バル(地対艦ミサイル)」を配備するとの情報は、大きな騒ぎを引き起こした。

特筆すべきは、そうした情報源が、ロシアであまり知られていない新聞「ボエヴァヤ・ヴァフタ(戦闘当直班)」だった事だ。この新聞は、ロシア中央のジャーナリスト達が自由に取材できない太平洋艦隊の公式機関紙である。それゆえ信憑性について疑いはない。また同紙は、中央紙が扱わないローカルなニュースのみを報じている。

そして最後に忘れてはならないことがある。マスコミにおけるいかなる情報リークも、それは常に、世論を惑わすものであり、重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だという事だ。もし偽情報が伝えられていると分かったら、なぜ今それがリークされたのか、その事もじっくり考える必要がある。

[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。