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未来への希望に満ちた記事:露日で共同のブレインストーミングがはじまった(Sputnik) 〜日露関係の改善につながる安倍政権の動きは高く評価、しかし…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変、未来への希望に満ちた記事だと思います。文中“安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない”とありますが、私も日露関係の改善につながる安倍政権の動きは、高く評価しています。ただし、安倍政権をまったく支持していません。
 矛盾しているように思いますが、背後のシナリオが変わったということだと思います。自民党以外の政権に今後なったとしても、日本は同じ行動をとると思われるからです。
 民意を尊重しない安倍政権を支持することは出来ません。その具体例は、今高江で起きている事を見れば明らかです。
 記事の中で、“日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる”とあります。私も、日本人は世界一道路等を作るのが上手な国民だと思います。他の国が何年もかかる事を、日本は3ヶ月でやってしまう、そういう印象があります。ロシアとの技術協力、経済協力は大歓迎です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露日で共同のブレインストーミングがはじまった
転載元)

Photohost agency2

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G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した。

最重要問題が諸島であることは明らかだ。1956年ソ日共同宣言が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。

今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか?

プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。

その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。

第一:ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。

第二:活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。

第三:露日中小企業部門の本格的増大。重要。

第四:エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。

第五:ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。

第六:アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。

第七:日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。

第八:純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。

たった8項目ではあるが、その内容ときたら!しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。

我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか?様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される(たとえばロシアは石炭を採掘している)とする国際条約が締結された。

南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。

ドミートリイ・キセリョフ

[YouTube]中丸薫2016 知っておくべき世界の今

 2代目裏天皇・堀川辰吉郎の娘で、4代目の裏天皇の血筋の中丸薫氏がインタビューに応えています。日本の支配層の考えを窺い知る貴重な内容ではないかと思います。アメリカ一辺倒ではなく、自立して「全方向と仲良くやっていく」というのは賛成ですが、徴兵制については国民の同意が得られるか疑問です。また、規模を大きくすれば、近隣諸国は不信感を募らせると思います。全方向と仲良くし、他国から信頼されていれば、徴兵制を設けて規模を大きくしなくても国は守れるのではないかと思います。

0:00〜 
 Q:今年12月、プーチン大統領訪日予定にあたり、日本(人)としての心構えは?

    ・北方領土の2島返還の条件として基地建設・日露条約も有り
    ・ゆくゆくは永世中立国家を目指す(全方向と仲良くやっていく)
    ・永世中立国家を維持しているスイスは未だに徴兵制度がある(17歳から2年間)
    ・自分の国は自分で守る→徴兵制を設けて永世中立国家を目指す


2:57〜 
Q:ロシアを取り巻く緊張した欧米関係は、実際にはどんな現状ですか?

    ・第3次世界大戦を止めているのはプーチン(例:ウクライナやシリア)
    ・アメリカのナチスは、ドイツから第3次世界大戦を起こそうとしている(東欧諸国への戦車の配置)
    ・ロシアの公用車が事故、運転手が死亡(参考)

(編集長)
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中丸薫2016 知っておくべき世界の今 Ⅰ
配信元)

日本がロシアとの経済協力に積極的であるということがわかる記事 〜本来の日本の得意分野で経済発展を目指すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事を見ると日本がロシアとの経済協力に積極的であるということがわかります。領土問題を棚上げにしたことが、この大きな進展の理由だと思います。もちろん、3.11事故で原子力発電による電力が見込めなくなったことが大きいとは思いますが、やはり、支配層の脱原発に対する意思決定が決定的な要素だったのではないでしょうか。
 記事によると日本は法律を変えて電気を輸入出来るようにするらしい。これは、将来的に原発をなくすことを考えているはずです。
 ロシアとの経済協力が軌道に乗れば、戦争特需に活路を見出す必要はなくなります。本来の日本の得意分野で経済発展を目指すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側による制裁がロシアのエネルギー諸計画を邪魔しているとき助けに来る日本
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Druschinin

© Sputnik/ Aleksey Druschinin


将来性のあるガス田開発分野におけるロシアの新たな海外パートナーとしての日本を、ビジネス誌「Forbes」が報じた。

米国と欧州が2014年のクリミア危機の時点からロシアに発動した制裁の影響の犠牲になりかけていた1つとして、エネルギー分野でのロシアの北極圏のプロジェクトがある。それは、ロシアのヤマル半島に建設が予定されている、総額270億ドルに上る液化天然ガス生産の大規模工場のことだ。制裁のため、計画の実現化は崩壊の危機に瀕していた。

しかし先週末、地平線上に助けが現れた。つまり、日本の国際協力銀行(JBIC)がヤマルでの計画に4億ドル規模の融資を提供すると声明したのだ。

JBICの前田匡史代表取締役副総裁は、同銀行はすでに計画の契約をほぼ完了しており、ロシアの最大手独立系天然ガス生産・販売会社「ノヴァテク」と戦略的パートナーシップの意図の覚書に署名することを計画していると述べた。

日本は世界最大級のLNG輸入国で、同時に世界のLNGの3分の2は、アジア太平洋地域で消費されている。

前田代表取締役副総裁によると、日本側の「ヤマルLNG」計画参加をめぐる取引が完了した後、JBICは「北極LNG」計画への投資問題を検討するという。

前田代表取締役副総裁は次のように指摘した。

「我われは実質的に「ヤマルLNG」契約に関しては終えた。この後、次の計画「北極LNG」調査に移行する」

前に伝えられたところによると、ロシアと日本はウラジオストクで開かれた第2回東方経済フォーラムで総額130億ドル超に相当する約20件の協定に署名した

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日本、ロシアからのエネルギーブリッジ実現にむけて法改正に意欲
転載元)
日本はロシアから日本へのエネルギーブリッジ建設プロジェクトの実現に向け、現在、電気エネルギー輸入を禁じている法律に修正を加える構え。ロシアのノヴァク・エネルギー相が明らかにした。

ノヴァク大臣は次のように語っている。

「日本側は関心があることを明確に示した。それだけではない。法律に修正を加える構えであるとまで語っている。なぜなら現時点では日本の法律では電気エネルギーの輸入は禁じられているからだ。

現段階ではフィジビリティスタディが行なわれており、今年末にも終了する予定だ。プロジェクトは3段階仕立てになり、第1段階では最高200メガワットにまで、そして将来は2ギガワット超まで出力を上げていく。」

先に伝えられたところによると目黒祐志・三井物産株式執行役員CIS総代表は、「ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクトは将来的に可能」と述べた。

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18件のプロジェクトからなる露日協力プランが近いうちにもでき上がる
転載元)
ロシア極東におけるロシアと日本の協力プランが近いうちにもでき上がる。同プランには5つの方向性の18件のプロジェクトが含まれる。7日、ロシアのガルシカ極東発展相が、日本の世耕経済産業相との会談を総括するジャーナリスト向けのブリーフィングで発表した。

ガルシカ氏は、共同プロジェクトのリストには特に飯田グループ(Iida Group)の木材再加工と住宅建設への投資、極東の「コルマル」社の石炭プロジェクトへの日本の投資家たちの参加が含まれると指摘し、さらに「ハバロフスクにある国際空港再建や、ウラジオストクでの『マツダ・ソレルス』社の自動車用エンジン製造への日本の金融機関の参加だ」と述べた。

ガルシカ極東発展相はまた、9月初めに新設された「ロシア経済分野協力担当大臣」を兼務する世耕経済産業相が、今年の11月初めまでにロシアを訪問すると伝えた。

[Sputnik]ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領 〜安倍政権の政治的な失態によって2島返還が消える〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南シナ海の問題で、ロシアは中国を支持しました。元々この問題は、アメリカが日本を使って中国包囲網を形成し、日本と中国を戦争させるためのものなので、ロシアの立場は当然だと思います。
 その中国包囲網は、日本に円をばら撒かせることで実現しようとしたわけですが、ケニアはお金だけしっかり頂戴して、南シナ海の問題は中国支持という、実に賢明というか、プラグマテッィクな態度を取っています。中国包囲網は、インドが早々に中立の立場を明確にした時から、成功する見込みはまったくありませんでした。
 また、米国のロシアを孤立させようとした試みも完全に失敗しました。逆にロシア・中国の同盟関係を強化し、米国の没落を早めるものとなりました。
 原田武夫氏が助言していたように、ロシアが最初に経済制裁を受けたタイミングで、日本が今のようにロシアに近づいていたら、間違いなく、少なくとも2島は返還されたことでしょう。安倍政権の完全な政治的な失態によって、2島返還は消えてしまいました。米国の言いなりになって、いいことなど一つもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev

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プーチン大統領は、ロシアは南シナ海の諸島に関する中国の立場を支持するが、この領土論争に介入はしないと声明した。

プーチン大統領は、ロシアの正式な立場が、諸島がフィリピンに属するとのハーグの裁判所の判決を認めない中国の支持にあると指摘した。プーチン大統領は世界経済発展への中国の貢献を高く評価し、中国は経済成長テンポのリーダーだと述べた。

プーチン大統領はまた、露中貿易構造は中国市場への技術供給増加のおかげでより「気高い」ものとなっていると述べた。

さらにプーチン大統領は、露中はハイテク分野で将来性のある大規模プロジェクトの実現化を進めていると述べた。

プーチン大統領は次のように総括した

「我われに関して言うとだ、我われはこのことに特に満足している。なぜなら中国は国家次元で我われの最大の経済パートナーだからだ」

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アジア・タイムズ:プーチン大統領が日本へ行く―ロシアを孤立させようとした米国の試みは失敗した
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

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アジア・タイムズに、露日関係に関する記事が掲載された。記事の執筆者によると、ウラジオストクで行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果で最も重要なのは、両首脳が12月に再び会談を行うことで合意したことだ。

なお安倍首相は、新たにロシア経済分野協力担当相を設置し、弟の岸信夫氏を外務副大臣に起用してロシアとの関係を監督するよう命じ、大規模なロシア経済プロジェクトへの参加準備に関するメディアキャンペーンを開始した。日本の消息筋は、安倍首相はロシアとの関係で政治と経済を一緒にする立場から離れたと指摘した。

ロシアは、日本は本当にロシアとの経済関係を発展させる気があるのか?それともこれは見せかけなのか?と考えた。アジア・タイムズはこのように報じている。またロシアにはビジネスと投資にとって適切な条件があると日本企業を説得しなければならない。ロシアにはビジネス上のリスクがあり、さらに欧米による制裁も忘れてはならない。だが主な問題は、先にプーチン大統領が述べたように、領土紛争でロシアは譲歩しないということだ。

 安倍首相がこの状況に満足することはないだろう。しかし安倍首相に選択肢はあるのだろうか?記事の執筆者はこのように指摘している。地政学的な状況は、特に中国の行動、中国とロシアおよび米国との関係、またアジア太平洋地域における米国の影響力の低下によって、日本にとって不利な形をつくりだしている。結果、日本はロシアとの領土問題に関する立場を後回しにすることを余儀なくされた。

執筆者は、これら全てはロシアを孤立させようとした米国の試みがあまり上手くいかなかったことを物語っているとの見方を示している。2014年、日本は米国の圧力の下で後退し、その結果、プーチン大統領は日本へ行かなかった。しかし今回プーチン大統領の訪日に「疑いの余地はない」。

またアジア・タイムズは、ロシアとの関係改善によって経済と地域の力関係にとって好適な機会がつくりだされ、日本はその恩恵を受けるだろうと指摘している。

日露交渉で領土問題が棚上げとなったのは支配層(八咫烏)の方針転換の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の会談で、“領土問題が除外されたことは重要”でした。領土問題はアメリカが仕掛けた罠で、ここにこだわる限り、日本が近隣諸国とうまくやって行くことは出来ない仕組みです。仲介役として、武力をチラつかせるアメリカの庇護を常に必要とするわけです。
 ところが今回の日露交渉では、領土問題が棚上げになっています。これは米国の介入を防ぐ意味でも、画期的なものでした。時事ブログでは少し前から、支配層の中枢である八咫烏がすでに改心していることを伝えています。彼らの方針転換は、ゆっくりと、彼らがコントロールする様々な団体を変化させて行きます。今回のロシアとの交渉が画期的なものであったのは、こうした支配層の方針転換の結果だと思います。
 おそらくプーチン大統領の狙いは、領土問題の棚上げでしょう。安倍政権は、2島返還を目指しているのかも知れません。鈴木宗男氏を呼び寄せたのは、このためではないかと思います。北海道は、今後のロシアとの繋がりに希望を見出すことが出来るようになります。鈴木宗男氏の選択は、あるレベルで見ると、支持者に対する裏切り行為ですが、大局的観点からは、十分に支持出来るものです。私は、彼が正しい選択をしたと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外された
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770908
プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。 中村教授は次のように指摘する。

平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。

「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう
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ロシア上院議員「露日関係発展の主なベクトルは経済」
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露日関係の発展の主なベクトルは経済協力に関わるものであり、日本は米国の圧力の下で課したロシアへの制裁を撤回することができるようになる。ロシア議会下院国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ副委員長が述べた。

ウラジオストクでプーチン大統領は安倍首相と2国間の協力の展望について議論し、ロシアは決然たる、しかしよく準備された行動をとる用意があると述べた。日本首相は、関係の新時代の開始をロシア大統領に呼びかけ、またウラジオストクで年次会合を開催することを申し出た。

「大方、両国の関係の発展のベクトルは、第一に、経済協力に関するものとなる。日本は今や米国の圧力の下でロシアに対して導入された制裁を撤回することができるようになる」と上院議員。