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日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」と談話

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、時事通信が伝える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」です。
 2つ目の記事の引用元では、この問題に関するキム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官の談話を全訳しています。談話では、韓国がGSOMIA終了に至った経緯や、日本政府に何度も対話を呼びかけた経緯が詳しく書かれています。詳しくは、引用元をご覧ください。
 この全訳の必要最小限を引用しましたが、時事通信の内容とかなり違います。時事通信では、“日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず…「ホワイト国」リストから韓国を除外した”ことが、GSOMIA破棄決定の理由だとしていますが、談話では、“日本植民地時代の強制動員”に関する韓国側の見解と、この問題に対する日本政府の見解の矛盾を指摘しています。
 また韓国政府は、この問題を解決するために何度も日本側に対話を呼びかけたにもかかわらず、日本側の対応は、“単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視”であったと言っています。
 日本人の私から見ても、安倍政権の対応は異常で恥ずかしいものでした。一貫して無礼な態度をとる安倍政権に対して、韓国の国民は、反日ではなく反安倍の態度を取りました。
 ほとんどの韓国人は、敵が“アホの集団”であり、一般の日本人は敵ではないと認識してくれているわけです。アホ政権とメディアがタッグを組んで、日本人と韓国人の分断を図ろうとしているのですが、これからの戦いは、1%対99%、すなわち1%のアホと99%の民衆との戦いなのです。
 談話の中で興味深いと思ったのは、“GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし…非常に緊密に協議しました”と話しているところです。やはり、トランプ政権の了解を得た上での発表だったわけです。
 こうした経緯を見る限り、日本外交は完全な破たんと言える事態を引き起こしてしまったと言えそうです。本来なら、河野外務大臣の首は吹き飛ぶところです。通常なら、このような大失態に至った経緯と責任をめぐって、メディアは大騒ぎしているはずなのですが、冒頭の時事通信の記事のように、日本政府に都合の悪い情報は出てきません。真相は、自分で調べるよりないわけです。
 今回の例でわかるように、日本の報道統制はほぼ完成しており、後は、憲法改正で独裁が実現するところまで来ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国大統領府の発表文全文=GSOMIA
引用元)
 【ソウル時事】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に関する22日の韓国大統領府発表文の全文は次の通り。

 韓日間の「軍事秘密情報の保護に関する協定」、すなわちGSOMIAの延長可否に関する政府の決定について発表する。
 政府は韓日間GSOMIAを終了することを決定し、協定に基づき、延長の通告期限内に外交経路を通じて日本政府に通告する予定だ。
 政府は、日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で「輸出貿易管理令の別表の第三国群(いわゆる「ホワイト国」リスト)」から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。
 このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した。 
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GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた!
引用元)
(前略)
GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。
(中略)
韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。
(中略)
日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。
(中略)
一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議しました。
(中略)
談話発表の映像をご紹介します(YouTube /字幕なし)

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韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっている ~朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れの日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことに関して、ゆるねとにゅーすさんは、“今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見える”とし、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」と言っていますが、私も同じように感じています。
 おそらく、今回の文在寅大統領の決定は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の意向に沿ったもので、トランプ大統領も合意の上のものだったと思います。
 文在寅大統領は、これまで立ち位置がはっきりしなかったのですが、今回の件で、完全にゴールドマン・ファミリーズ・グループと協調して動いていることがわかりました。
 “続きはこちらから”は、この件に関する関連の情報です。文在寅大統領の最大の関心事は、朝鮮半島の統一であるというのは明らかだと思います。しかし、戦争屋勢力である安倍政権は半島が緊張していた方が良いわけで、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩氏が望む半島の統一を、“妨害する方向に動いている”わけです。
 最後の板垣英憲氏の情報は、文在寅大統領の動きが気に入らない戦争屋の側からもたらされた情報です。彼らは、文在寅大統領をクーデターで排除したいようです。しかし、このような動きを、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと連携しているQグループが察知していないはずがありません。一説によると、日本にいる米軍もQグループが掌握しているとも言われています。だとすれば、韓国にいる米軍も掌握しているに違いありません。そうでなければ、こんな危うい行動を文在寅大統領がとれるはずがないからです。
 だとすると、今後韓国で、「大動乱始まる」ということになるかも知れません。ただし、記事にあるようなクーデターが成功するというのではなく、戦争屋たちの大粛清が始まるということだと思います。
 この件に関して、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の40分20秒~41分33秒と、50分8秒~50分50秒の所をお聞きください。今回の件が、“日本はずし”だと言っています。
 また、 8月3日の時事ブログの記事も参考にしてください。藤原直哉氏は、協定の破棄を予測していたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国が、日本との「GSOMIA」破棄を発表!安倍政権は猛抗議!→日朝会談や拉致問題解決はさらに遠のき、朝鮮和平交渉はますます蚊帳の外に!
転載元)
どんなにゅーす?

・日韓の貿易戦争が激化していた中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを発表。日本側が猛抗議する事態になっている。

・安倍政権が、韓国に対する「ホワイト国除外」という異例の貿易戦争を仕掛けていた中で、これが安全保障分野の衝突にまで発展。これで安倍政権は、懸案にしてきた日朝会談の実現や拉致問題の解決はより一層遠のくことが予想されるうえに、米韓に加え中露も背後に控える朝鮮半島の和平交渉において、「完全な蚊帳の外」に置かれる事態になった。

文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは安倍外し 素人集団の官邸外交に打つ手なし

韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)<ジーソミア>」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国(ホワイト国)から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。

GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。
~省略~
【AERA dot. 2019.8.23.】
(中略)

ついに、各メディアでも日韓の衝突に対して「戦争」という文字が躍るように!21世紀の「日韓戦争」の先に待っている日本の未来とは?


(中略)
GSOMIAというのは、2007年に米国主導でスタートした軍事協定で、当時に日米が締結したのを皮切りに、米国の傀儡国家や(米国と繋がる)欧州の覇権国家の間で締結が進み、日本と韓国は(米国の後ろ盾で)2016年に締結をしたとのことだ。(Wikipedia

これ以前にはGSOMIAは存在していなかったということだし、日韓はともに米国の傀儡国家である上に、以前より3国間においてかなり”緊密な地下ネットワーク”が存在している実態がある以上、GSOMIAの破棄がどこまで影響があるのかはよく分からないけど、表向きに報じられている情報をそのまま受け取る限り、日本は、北朝鮮に対する内部情報を優先的に受け取れなくなる可能性があるし、事実、安倍政権をことさらに敵視してきた北朝鮮側は、今回の韓国の決定に喜んでいるようだ。

日本政府側も、韓国の決定に対して、驚きとともに最上級の抗議の姿勢を見せているけど、平たく言うと、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」ということになるだろうし、さらに言えば、(水面下で日本側が何度も打診していたとされる)日朝首脳会談開催の実現がより一層遠のいた上に、あれだけ声高に進展や解決を”豪語”していた拉致問題も、限りなく解決不可能に近い状況に陥ったってことになるんじゃないかな。

マスコミでも、「日米韓の同盟関係が弱体化」なんて報じられているけど、こんな風に考えると、今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見えるし、(私たちがかねてから見立ててきた)世界支配層が主導している「日本の孤立化・弱体化」の動きの一環であるようにもみえるわね。

韓国側(文政権)が北朝鮮と太いパイプを持っている状況にある中で、朝鮮半島の和平交渉を主導したいトランプ政権は、北と良好な関係を持っている文政権の仲介に頼っている側面がある。
一方で、日本は
というと、(朝鮮和平交渉においては)韓国にとっても米国にとっても、日本の存在は大して重要ではなく、はっきり言って、米韓(そして中露)にとっては、「いてもいなくてもあんまり関係ない」ような立場におかれている。

安倍政権がここまで焦りを見せては韓国側に猛抗議をしているのも、ますます日本が世界から「仲間外れ」にされていってしまうことを危惧しているからなのかもしれないし、平たく言えば、やはり日本は「自滅の道に向かっている」ということになりそうだ。

テレビやネット上では本当に色々な見立てや意見が飛び交っているけど、今回の韓国によるGSOMIAの破棄は、(文政権が”伝家の宝刀”といわんばかりに出してきたのをみても)韓国側よりも日本側にかなりのダメージがありそうね。
どちらにしても、今回の一連の「日韓戦争」については、これを演出している”黒幕”が存在しているのは確実でしょうし、軍事関連株が一気に高騰しているのをみても、これを機に”大儲け”を企んでいるグローバル資本勢力がいるのは間違いのないことだわ。
(以下略)

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フクシマの実態をありのままに伝える海外ジャーナリスト、日本の放射能汚染状況を強く懸念する韓国 〜 日本政府が真実を言わない以上、外圧によってでも被曝の実態を明らかにしてほしい

 冒頭のツイート動画に慄然としました。
内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
 21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
 いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
引用元)
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。
(中略)
具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

(以下略)


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韓国政府は軍事情報包括保護協定「GSOMIA(ジーソミア)」の終了を決定 ~想定外の事態に慌てる日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府は、軍事情報包括保護協定「GSOMIA(ジーソミア)」の終了を決定しました。想定外の事態に慌てたのが日本政府。アメリカの協力要請もあって、韓国政府は協定を継続すると思い込んでいたようです。
 協定を終了させても、韓国側は米軍から情報を得られるため、日本からの情報は補完程度にしかならないそうです。ところが日本側は、韓国からもたらされる工作員等の情報が入ってこなくなるわけで、協定を終了されると日本の方が不利益を被るらしい。
 一連のツイートをご覧になると、日本政府のアホっぷりは滑稽なくらいです。
 WSJ英語版に、韓国側は、発表の数時間前に「米北朝鮮問題担当大統領特使のStephan Biegun氏と協議し、協定破棄について理解を得た」という記事が出たものの、数時間後に記事を削除したようです。
 韓国側が、アメリカの理解を得ずに協定終了の決定をするとは考えられず、WSJ英語版の情報はおそらく正しいと思いますが、こうした情報が表に出るのをアメリカ側が嫌ったということでしょうか。
 この推理が正しいとすると、トランプ政権は水面下で北朝鮮統一に向けて動いているということになります。これは、板垣英憲氏の情報にある通りです。
 なので、朝鮮半島は、多くの人が心配しているのとは逆に、平和の方向に向かって動いているわけです。しかし、安倍政権をはじめ戦争屋には、都合の悪い事態が進行していると言えます。
 “続きはこちらから”はこの問題に対する日本政府の慌てぶりを揶揄したもの。ユーモアだと思ってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
引用元)
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。
(中略)
韓国「協定持続は国益に合致しない」

記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。
 
日本政府「信じられない」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と述べました。
(以下略)
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GSOMIA破棄 河野外相「見誤った対応」韓国大使呼び抗議
引用元)
河野外務大臣は22日夜、記者団に対し、韓国政府が、日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」(ジーソミア)を破棄することを決めたことについて(中略)… 「韓国政府が協定の終了を決定したことは現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない。韓国政府が、安全保障の文脈において、韓国政府の今回の決定と、日本の輸出管理の運用見直しを関連づけているが、この2つは全く異なる次元の問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられるものではない。こうした決定をしていることに断固として抗議をしたい」と述べました。

そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いているが、日本政府としては、さまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と述べました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
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韓国企業より日本企業の損失の方が大きいことがわかるやいなや、河野外務大臣が「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が“お手!”と言うと、尻尾を振って“ワン!”と言うあべぴょん。“強い者には弱く、弱い者には強い”という態度は、一貫してブレません。安倍政権においてブレないのは、ここだけといっても良いかと思います。
 アメリカとの貿易交渉の行方が厳しい中で、中国との関係を悪くするわけにはいかない。北朝鮮はあべぴょんを全く相手にしてくれない、ロシアは怖い。そうなると、日本がいじめることができるのは、韓国だけということになります。
 “政権与党一丸となって、メディアまで使い、散々「憎悪」を煽っておいて”、ふたを開けてみると、“韓国からの観光客が激減し、地方経済は大打撃”。その様子は、“続きはこちらから”の動画をご覧になると、よくわかります。
 また、中央日報によると、1年間に日本企業の対韓輸出は、約5兆ウォン減少、韓国企業の対日輸出は約1兆ウォン減少とのことで、日本企業の損失の方が大きいことがわかります。
 こうしたことから、河野外務大臣は“政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない”と発言。日本政府のアホさ加減がいっそう浮き彫りになりました。
 この連中は、どうしてここまで国益を損なうことが平気で出来るのか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関係改善の糸口は見えた?・・・日韓外相が諸懸案を議論(19/08/21)
配信元)
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河野外相「政府間が困難な時こそ積極的に国民どうし交流を」
引用元)
河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談したあと、記者団に(中略)… 「一人一人が何を買うか、どこへ旅行するかに、政府がどうこう言うわけではないが、政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない。むしろ、こういう時だからこそ国民交流を積極的にやっていくべきだ」と述べました。

そのうえで、韓国国内で日本を非難する集会などが開かれていることに関連して「韓国の外交当局が邦人の安全保護などにはこれまでも対応してくれており、続けてもらえると思っている。日本を訪問する韓国の方に危害が及ぶようなことがないように日本側としてもしっかり対応したい」と述べました。
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配信元)
 
 

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