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12日の会合を待たずに森会長辞任報道 〜 トヨタ、米NBCなど最上位スポンサーの非難を受けて / 山本太郎氏「五輪開催自体が寝言、妄想の域」

 北國新聞とは石川県の地方紙で、石川県出身の森喜朗元総理の御用新聞だそうです。その北國新聞が12日の組織委員会の会合を待たずに、11日「会長辞任」を報じました。12日の会合でも辞任はないと見られていたところ、森発言への世界的な非難の高まりに加えて、東京五輪最上位のスポンサーであるトヨタが批判の声明を出し、五輪放映権を握る米NBCまでが森辞任を迫るに至って、森会長を庇っていたIOCが慌てて森批判に回りました。世論に押されての会長辞任であればスッキリしますが、スポンサーという札束に屈したようにも見えます。さらにどこからともなく後任人事が湧いてきて、森喜朗氏よりさらに高齢の川淵三郎氏が会長に、森氏は会長辞任はするけれども委員会の相談役として残ると報道されています。しかも川淵氏は「女性差別主義者から民俗差別主義者に変わっただけ」と早速ネット上で批判されるような似た者同士でした。組織委員会も文科省もすっ飛ばして、自民党が仕切っている事実上の「党の役員人事」との指摘に納得です。れいわ新選組の山本太郎氏は「今の状況でもまだ五輪をやろうとしていること自体がちょっと寝言のように思える。妄想の域を出ていない。」「このコロナ禍の中でも(五輪開催は)ギリギリまで蜜を吸おうとしている人がいるんだと思う」と本質を突いておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリ・パラ組織委・森喜朗会長の女性蔑視発言の謝罪会見がさらなる謝罪を要する前近代レベル

 ことの発端は、森喜朗会長がJOCの臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と女性蔑視発言をして海外の報道から抗議の火が点いたことでした。やがてネット上でも騒ぎになりましたが、森会長にとっては一体何が問題なのか分からないままだったようで、その謝罪会見での、さらに不遜な態度と横柄な物言いが大騒ぎになりました。無論、ご本人は辞任の意思はまるきり無いそうです。「BUZZAP!」のタイトル「〜全方位にガソリンをぶちまけてしまう」には思わず吹き出してしまい、さらに、なすこさんの作品で爆笑でした。いえ、日本の公的代表がこの認識では笑えないのですが。
三浦英之氏のツイートから、JOCが2019年に「理事会を非公開へ」と変更した時に、女性の4理事は、時代に逆行だとして非公開に反対したことを知りました。権威者の意に大人しく従わないのが女性理事だったのですね。colaboの活動をされている仁藤夢乃氏は行政の誘導的な会議のやり方に驚き、敢然と発言をされているそうです。各地で「わきまえない」かっこいい女性が道を切り開いておられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリ・パラ大会ボランティアの辞退者続出、政府や組織委員会への不信感も / アスリートからも開催に疑問の勇気ある表明

 英タイムズ紙に日本政府の本音を報道され、自民党内ではリークの犯人探しが始まったそうで、どこまで行っても我が身可愛さしかないですな。こうした中、今度は東京新聞が、東京オリ・パラのボランティアの辞退者が相次いでいることを報じました。大会組織委員会は公式の登録者数を明らかにしていないため、どの程度の人が辞退し、どのくらいの不足が生じているのか「実態が見えない」のですが、辞退を決めたボランティアの方々の理由が、誠にもってごもっとも。ありのままに見れば「具体的な対策が分からず、政府や組織委に嫌気が差した」と感じるのが普通だろうと思います。
 また、陸上10000mの新谷仁美選手は「アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくない。(中略)命というものは正直、オリンピックよりも大事なもの」と発言して、多くの人々の共感を集めています。JOCトップの意向を知りつつ、アスリートの立場でこうした表明をすることは、大変な勇気のいることだそうです。国民も、選手の方々も、上に振り回されることなく率直な意見が出せてこそ。新谷選手の活躍を応援したくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪・パラのボランティア 辞退者相次ぐ 「国民が歓迎するイベントなのか」
引用元)
 東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約8万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。1年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない
(中略)
「以前は五輪のボランティアをすることが誇らしかった。でも、コロナ禍で医療が逼迫し、困窮する人もいる中、国民から歓迎されるイベントなのか疑問が生じた
(中略)
「具体的な対策が分からず、政府や組織委に嫌気が差した」。大学ではオンライン授業が続いており、「キャンパスに行けないのに、五輪会場に集まれというのはおかしい
(以下略)

すでに東京五輪中止を認めている日本政府の内部情報を報じた英タイムズ紙 〜 中止の内容よりも日本のメディアの不甲斐なさに非難

 世界最古の名門新聞「英タイムズ紙」が確定情報として、日本政府が東京五輪の中止を非公式に認めていると報じました。本間龍氏によると、英タイムズ紙の記事自体は本間氏がこれまで解説してこられたこと以上のものはないけれども、海外のクオリティペーパーが報じたことのインパクトは大きく、これで世界は中止と受け止めるだろうと述べておられました。問題は、これほど当たり前のことを日本のメディアが書けないことで、「取材力はない、政治に忖度はする、値段が高い」日本の新聞に失望感を隠せません。ネット上でも、中止の内容よりも不甲斐ない日本のメディアへの批判が目立ちました。単に英文報道の記事を伝えるどころか、内容を日本のご都合に合わせて改変している疑問もあります。
そのような中、本間氏は西日本新聞が森喜朗会長単独インタビューの良い取材をしていると紹介されていました。初めて「3月聖火リレーまでに開催するかの判断をする」という森会長自身のデッドライン発言を引き出していて、内容としては英タイムズ紙よりも注目すべきだと。国民としては早く中止の判断をして、ムダなお金はコロナ対策へ、と思いますが、それでも自民党の下村政調会長は「中止の可能性を1%も検討しない」と述べ、橋本聖子五輪担当大臣に至っては「(英タイムズ紙の)報道を承知していない」とまでシラを切っています。その上、再び2032年の開催国を目指すというクルクルパーな希望まで持っているらしい自民党。国民のコロナ禍のこともアスリート達の都合もどうでもよく、五輪貴族達の巨額の役員報酬だけを夢見ているのでしょう。貪欲で勝手な連中です。
 けれども、遅くとも秋までには衆院選があります。みなさま、必殺の一票がありますぞ。
(まのじ)
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それでも菅首相は来夏に東京五輪を開催すると発言、演出家も医療者も省いてお金はことごとく電通へ

 菅首相は、21日「新型コロナウイルスに勝った証として、来年夏に東京五輪を開催する」と述べました。まだやる気ですか、さすがに正気を疑います。けれども五輪マフィアを甘くみてはいけない。来夏に延期するという五輪の経費は増えに増えて、ついに1兆6440億円と発表、1年前の計画から2940億円も増加しました。声を枯らして医療現場にお金を回せと訴えている、その横で五輪に「1兆6440億円」です。
 23日、オリ・パラ開閉式の演出を担当していた野村萬斎氏など7名のチームが突如解散し、後継は電通出身者1名が全ての権限を持つことになりました。またしても電通に湯水のように幻の開会費用が流れていくのでしょう。鬼畜の所業はまだあります。医療崩壊目前の危機が迫っているというのに、東京都と大会組織委員会は競技会場で待機する医師・看護師の待遇を当初の計画通り「タダ働きさせる」方針であることが判明しました。自分たちの懐に入るお金以外は、ことごとく省きたいことは分かります。菅政権と一緒や。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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