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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の記者会見が、わずか7分で質疑も受け付けず、批判浴びる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の2本目の記事とかぶってしまいました。 2時間ほど外に出る用事があり、昨晩から記事を用意していたのです。
 記事は、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の記者会見が、わずか7分で質問も受け付けなかったということで、批判を浴びているというもの。
 編集長の記事は、竹田家の暗部に触れたものであったのに対し、私が記事を取り上げた意図は全く異なるので、そのまま採用することにしました。
 記事をご覧になれば、直ちにわかると思いますが、「盗っ人竹田家しい」を世に広めたいというのが、記事取りの動機です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】東京五輪めぐり 仏がJOC竹田会長を捜査(19/01/11)
配信元)
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竹田会長に厳しい声 「質問なし、会見と呼べるのか」
引用元)
(前略)
2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る汚職の疑いを日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が否定した会見(中略)… 会見は竹田会長が約7分間、持論を述べると、質問を受け付けずに自室に引き揚げた。
(中略)
記者からは、厳しい声があいついだ。「言えないことがあるんだったら、質問を受けた上で、『答えられない』と言えばいい。普通なら、弁護人が同席して7分でこれが会見と呼べるのか
(以下略)
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配信元)


JOC竹田会長の記者会見で疑惑はさらに深まる 〜 黒幕である電通に追求が及ぶか:竹田宮家の暗部と日本の戦後政治が繋がっている

 15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が記者会見を開きました。しかし記者会見とは名ばかりで、2016年のJOC調査チームによる調査結果を約7分間朗読しただけ、自らは潔白と述べるにとどまり記者からの質問は一切受けず、疑惑は一層深まったまま終了しました。
 しかし今回、竹田会長起訴が浮上したことによって、これまで大きく取り上げられることのなかったその周辺事情が再び明らかにされています。
 JOCにシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ社」を紹介したのは電通です。電通は東京オリンピックを一社独占で実質運営していると言われ、今回の贈収賄疑惑に無関係ではあり得ません。世間では通らぬ言い訳ですが竹田会長の「自分は判子を押しただけ」というのは案外本音かもしれません。しかしと言うか当然と言うべきかツイートでも指摘されるように、マスコミが電通を追求することはありませんでした。
 また竹田恒和会長の父親、竹田宮恒徳も1964年東京五輪のJOC会長でした。と同時に、彼は「宮田」という変名で関東軍司令部と細菌戦731部隊を繋ぐ参謀でもあったようです。けれども、この暗部は彼の表の経歴に出ることはありません。
 さらに櫻井ジャーナルでは、竹田恒徳が秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪に関わっていたことも指摘しています。彼らの背後で暗躍していたジャパン・ロビーは皇室や岸家とも深い繋がりがあり、戦後の日本に影響し続けていたことが窺えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JOC竹田会長、7分で会見打ち切り 質問受け付けず
引用元)
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった

 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。
(中略) 
 JOCは16年9月、調査チームが日本の法律や仏刑法、国際オリンピック委員会の倫理規定に違反しないと結論づけている

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JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に:フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

 数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
 オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億2000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
 2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
 外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元)
フランスの裁判所がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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8割以上の人は福島の汚染土の再利用を知らない / オリンピック向けの復興の裏側には高線量

 政府は、汚染土の約99.8%は安全に再利用できるという試算をし、ほとんど公共事業などに利用するつもりだと決めました。どうやったら汚染土が「安全」になるのか理解不能ですが、環境省は1kgあたり8000ベクレル以下であれば、一旦集めた汚染土をフレコンバックから取り出し、道路や園芸農地に再利用する方針です。福島県内では、この「安全な利用法」の実験が計画されていましたが、住民の反対で止みました。
 ところが福島県外に運ばれる汚染土は、国ではなく各自治体が処分の責任を負います。にもかかわらず、こうした計画があることを、福島県外では8割以上の住民が知らないことが判明しました。
 これを受けて環境省は全国の自治体を対象に、この計画の周知に努めるそうですが、計画の内容よりも汚染土がどんな手品で安全になるのか説明されるのでしょうか。
 ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、事故直後から被災地を取材されていますが、未だに被災地の現状は過酷でとても復興には程遠いと伝えています。今回のレポートでは、汚染土同様、安倍政権の異常な政策を浮き彫りにされています。
 曰く、2020年3月には仮設住宅の全廃、避難民を退去させる。高線量地帯の鉄道を復旧させ、JR常磐線を全線復活させる。こうして無理やり原発事故からの復興を国内外に印象付けて、オリンピックの聖火ランナーを福島からスタートさせ、復活のプロパガンダに利用する、というものです。
烏賀陽氏は、このプロパガンダと打ち捨てられた避難民の家屋を、あたかも辺野古のようにシビアに対比させるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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東京五輪の大会ボランティア:応募者が8万人を超え、その内44%が外国人という発表「それ、ほんと?」

 2020年の東京五輪の大会ボランティアへの応募が、募集人数の8万人を超えたと伝えられました。
散々「ブラック・ボランティア」「やりがい搾取」だと懸念されていたので、おそらく多くの方が「ほんとに応募が?」と訝しく感じたと思われます。蓋を開けてみれば、なんと応募の約半数44%が外国人で、日本人の応募は4万人程度らしい。しかしそれでも4万人も集まったのか、と不思議です。
組織委員会の武藤事務総長は「日本語が不自由だと、十分に活動できるか」心配されているようですが、ネット上では「あの面倒くさいweb登録を外国の人はどうやってクリアしたのか」「ただの数字合わせ、そんなに集まっていない」などと喝破する方も有り、確かに公的文書を平気で改ざんする政権ですから、この応募者数が正しいと思う方が甘いかのもしれません。
 また、観光ビザの外国人でもボランティアは可能だとする意見に対して、入国目的でボランティア応募し、入国したらボランティアはしないという事態も有りうるのではと洞察する方もおられました。
 何より、藤原直哉氏のツッコミの通り、集められた方が今の技能実習生のように騙されているのではないか気が気では有りません。酷暑の下、交通費、宿泊費、報酬など無いことを理解した上で本当に応募されたのならば、安全にボランティア活動ができるよう、これ以上日本が嫌われないように誠実な待遇をして欲しい。
 オリンピックなどやらなければ杞憂で済むのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人
引用元)
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44%に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。
 組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10%以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。
(共同)
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配信元)



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