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東京五輪:ついに小学校への動員や自己負担ありきのタダボラを強要する一方、熱中症の危険は深刻に

 冒頭の記事は昨年12月のものです。「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアの応募が目標の2万人に達していなかったのに、締切日目前でいきなり目標人数を大幅に超えた、そのカラクリが明らかにされています。東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し「半ば強制的に応募を強いて」いたらしい。無償ボランティアという学徒動員だと昨年から言われていました。
 さて今回は、小学生への動員です。またしても都からのお達しで「教員引率のオリンピック観戦」を要請され、観戦種目は全て都が決める、他県のスタジアムでも交通費は自腹、しかも最寄駅を使ってはならず一駅離れた場所から徒歩で向かうべし、と。100人以上の生徒を4、5人の教員が炎天下に引率し、熱中症が起きれば現場の教師の責任、もちろん無償という必死の告発ツイートです。「ブラックボランティア」著者の本間龍氏は「勇気をもってボイコットして下さい」とツイートされています。
 さらにインドネシアの方がボランティアに採用されたものの、開催3週間前から現地入りを求められ、滞在費等は自腹、宿は今から自己責任で予約すべし、と。その方は海外での競技大会ボランティア経験者であったため、日本の「上のために下に無理させるスタイル」に失望されたそうです。今や海外からも呆れられるタダボラ。
 しかもこの時期の熱中症は本当に深刻な問題になっているというのに、それと五輪は別問題、と呑気に思えるお方って、居るのかね? 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要!応募用紙配って「全員書いて出せ」
引用元)
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日(2018年12月)に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた

どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた

SNSには「『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう」と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。

都立高校の生徒たちは、「最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた」「ノルマもあった」と話している。
(以下略)

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配信元)



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東京五輪・パラリンピックをめぐる報道を集めてみました 〜 利権さえ得てしまえば後は野となれ山となれの様相

 参院選に耳目を奪われ、つい忘れそうですが、東京五輪関連はどうなっているでしょうか。直近の情報を確認してみました。
 まず一つ、東京五輪・パラリンピックのための会場として、東京都では6つの新施設を整備し、大会後も活用する計画です。ところが日経の報道では、それら施設の維持管理の負担は重く、毎年約11億円の赤字が出る見通しだそうです。負の「レガシー(遺産)」になることが分かっているような公共事業のあり方に批判が上がっています。
 二つめは、東京五輪招致の買収疑惑の対象にもなっている国際陸連のディアク前会長とその息子について、2016年のリオデジャネイロ五輪招致での買収が法廷で証言されたというニュースが入りました。リオでは買収工作を受けた親子が、東京では厳格に清廉潔白に選考しただろうか、JOC竹田前会長の捜査の行方に影響しそうです。
 三つめは、東京五輪の競技会場建設の仕上がり具合をメディアに向けて発表するため、東京都が報道陣への見学ツアーを実施したそうです。都による工事の進捗率は7〜8割とのことですが、実際の見学ツアーでは、全く内部を公開されず、取材時間も短く限られたもので、海外メディアまで呼んでおきながらアピールどころか工事が進んでいないのではないかという疑念を残したようです。
 そして四つめに、五輪チケットの抽選で当選した人たちが観戦のために都内のホテルを予約しようとすると、組織委員会など大会関係者が全室押さえているため予約できないという状況になっているようです。新幹線で1時間程度の群馬や静岡まで宿泊エリアに広げるという対応もあるようですが、体の不自由な方はバリアフリー設備の整ったホテルなど条件があり、このようなところにも「自分達だけ」というJOCの傲慢な姿勢が見えるようです。
 この東京五輪・パラリンピックが一体誰のためのものか、大きく利益を得る者を知っておくことは選挙の判断にも役立ちそうですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪新施設、大会後大半が赤字 住民の利用カギ 黒字見込みは1施設のみ
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー(遺産)」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。
(以下略)
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リオ五輪招致 買収認める 賄賂200万ドルか
引用元)
2016年のリオデジャネイロオリンピック招致をめぐり、当時の知事が「賄賂を支払って票を買収した」と証言したことがわかった。

これは、リオデジャネイロ州の元知事が判事に証言したもので、オリンピック招致の活動中に、国際陸連前会長のディアク氏とその息子に、あわせて200万ドル(およそ2億1,500万円)を支払い、少なくとも6票を買収したとしている。

ディアク前会長とその息子をめぐっては、フランスの検察当局が、東京オリンピック招致の買収疑惑でも調べを進めていて、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長も捜査対象となっている
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報道陣からもブーイング 五輪会場見学ツアーは超グダグダ
引用元)
(前略)
都が3日に公開したのは、競泳会場となる「東京アクアティクスセンター」やバレーボール会場の「有明アリーナ」など4施設。工事の進捗率は75~87%だという。海外メディアを含め100人超の報道陣が見学に参加したが、内容は小池都知事が常々口にする「情報公開」とはほど遠いものだった。建物内部はおろか、近づくことすら禁止されたのだ。
(中略)
都のオリンピック・パラリンピック準備局の広報担当者は、「開催直前まで調整したのですが、工期がギリギリで、大勢のメディアを受け入れるだけの余裕がなかった」と釈明。
(以下略)
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五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ
引用元)
チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。

 「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」
(以下略)


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ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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危険な東京五輪の建設現場に労組国際組織が問題を指摘、さらに鳩山元総理は海外の東京五輪への評価を紹介 〜欧米では「放射能オリンピック」と正しく見ている

 日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
 東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟(BWI)」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
 そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお5万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
 放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている
(中略)
 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた(中略)
(中略)
BWIの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

・新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
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配信元)


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桜田五輪担当大臣の池江選手へのコメントが非難を浴び、さらに五輪憲章の目的も「読んでいない」ことが判明:一方、10代の白血病が増加の懸念も

 昨日の桜田五輪相のコメントに、ネット上では非難が殺到しました。
競泳女子の池江選手が白血病であることが分かり、これから治療に専念されることを報告しました。
これを受けて桜田大臣は、彼女の身体よりも五輪の盛り上りを心配するコメントを出したことで、怒りと失望の声がSNSを埋めました。池江選手のお祖母様の「水泳なんていい、とにかく長生きして」というコメントを聞かせてやりたい。
 13日の衆院予算委員会では、人の命よりも国の都合しか見えていない大臣に対し、人間の尊厳を謳った「五輪憲章」への理解を問われ、「話には聞いているが、自分では読んでいない」と安倍内閣閣僚らしい答弁をしました。「パソコンを扱わないサイバーセキュリティ大臣」が「五輪憲章すら知らない五輪担当大臣」になっても安倍政権では用が足りるらしい。
 一方、池江選手の報告を知って、8年目を迎える「311」の被曝を心配するコメントも多く上がりました。チェルノブイリの経過を調査する専門家は、福島から東京に相当する距離のベラルーシで白血病の増加が著しかったことを伝え、事故後7〜8年で子供の甲状腺がんや白血病が極めて深刻になるという予想もされています。「アンダーコントロール」という大嘘に惑わされず、これから増加が懸念される子供たちの病気に、国こそが真剣に対処してほしい。
五輪などやっている場合か。
(まのじ)
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配信元)




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