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アーカイブ: 東京オリンピック

画像の出典: photo-ac & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り？

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読者の方からの情報です。
　東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰？無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが？
　そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟（IF）の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官
引用元）
産經新聞 21/7/9
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。
（中略）
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した。
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画像の出典: photo-ac

[建築エコノミスト森山高至氏] 飲食店は十分な換気が可能で安全に経済を回せる

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　時事ブログでは、新型コロナが問題になった当初から「空気感染」の認識で対処を発信してきました。建築エコノミストの森山高至氏もいち早く空気感染と判断され、以前から飲食店建物内の換気を十分にすれば営業自粛する必要はない、経済を回せとの意見を表明しておられました。この度、政府が飲食店にお酒を出させないよう販売事業者に圧力をかけるという、およそ先進国とは思えぬ暴挙を行いました。その真意が疑われますが、「あたおかすぎる」この要請に、森山氏は飲食店応援企画でしょうか、これまでのおさらいとして飲食店の十分な換気はこの程度でOKというレクチャーをされていました。飲食店は基本的に常時換気をしているので、窓を大きく開けていなくとも安全な換気は可能らしいです。国の100倍頼もしい。
　待っていても政府の補償は期待できません。しかし！「選手村」であれば酒類を出せるらしい。日本全国いろんな選手村を創出して、みんなで楽しくお酒を嗜み、経済を回し、ついでにミエロペルオキシダーゼを増産して酸化グラフェンと戦うのぢゃ。
（まのじ）
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画像の出典: IOCのバッハ会長 Pixabay

誰も責任を負わない東京五輪 / 野党がバッハ会長を国会に招致要請の妙案 / 正論が光る佐竹秋田県知事や山口香氏

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　福島瑞穂議員の質問の中で、いかにも象徴的だった場面がありました。「もしも子ども達を守れなかったら誰が被告席に座るのか、誰に責任があるのか、菅首相か、スポーツ庁か、大臣か、自治体か、教育委員会か、学校の先生か、誰を訴えたらいいのか。」この問いに対し「適切に対処する」としか言えないスポーツ庁でした。五輪全てがこの姿勢で、菅政権は絶対に責任の所在を明確にしません。日本政府は組織委、IOCのご意向を伺うばかり、「検討」してばかり、ただの一度も国民の立場に立って組織委やIOCに物申すところを見ません。国会の委員会の場で誰が責任者なのか？という初歩的な確認をしなければならないほど政府が劣化しています。
　野党が来日したバッハ会長の国会への招致を求めたのは実に痛快で、また当然です。ドヅメしていただき、日本側の主人公は電通やパソナではなく、国民であると教えてやって下さい。佐竹秋田県知事は「IOCを脱退すればいい」と述べたそうですが、日本の首相にはこのくらいの気概を持って欲しいぞ。
　6月でJOC理事を辞任された山口香氏は、日本政府が腫れ物に触るように扱うバッハ会長に対して、当たり前の意見を述べておられて爽快です。他人のお金で５つ星ホテルやVIPルームに宿泊、ハイヤーでの移動などが本当に必要なのか「自問するチャンス」だと。
　感動を押し付けてくるアスリートよりもはるかにカッコイイ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 東京オリンピック選手村 photo-ac

五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

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　すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
　ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ？
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
（まのじ）
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組織委とパートナー企業はVIPのみ観戦の「無観客」で一致団結か / 国民の意思は「オリンピックいらない」「中止一択」

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　東京五輪組織委員会とパートナー企業との会合があったそうです。前回の会合では、五輪中止や無観客開催などについて、企業から次々と不安視する意見が上がったそうですが、今回は至極平穏に「開催に向けて一致団結」で終わったらしい。野党合同ヒアリングで鋭い追及がされていましたが「無観客」というのは、チケットを購入した国民が観客になれないだけで、スポンサー企業からご招待を受けたVIPや海外からの来賓は参加でき、連中は密な飲食もOKらしい。彼らは「無観客」の勘定に入らないので企業も安心して一致団結できるのでしょう。そこでの電通など組織委幹部の発言がもうむちゃくちゃで、要は理由などどうでも良いのだと分かります。
対照的に、植草一秀氏のブログでの主張は簡潔にして明瞭です。変異株の水際対策は失敗、ワクチンは切り札にならない、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は現状を見る限りウソである。「安倍首相の特技を引き継いだ」菅首相は、自分の政治的利益が第一、ゆえに五輪を強行するのだと。
寒々しい聖火リレーのイベント会場に響く「オリンピックいらない」の声が国民の意思です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず
引用元）
Tansa 21/6/30
（前略）
前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

「日本でなければとっくの昔に中止している」
（中略）
電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない」
（中略）
これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

「今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う」
（以下略）

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