アーカイブ: 東京五輪招致賄賂疑惑

五輪組織委の高橋元理事に受託収賄罪の疑いで電通本社にも家宅捜索、統一教会も電通も特捜もCIAに行き当たる不思議

 竹中平蔵がパソナ辞めたってよ、と聞き、へえ〜と思っていたら、「官邸の番犬」中村格警察庁長官が近々辞職するという報道があり、ほお〜と思ったら、今度は五輪組織委の高橋治之元理事が特捜の捜査対象になっていると報じられ、なんで今ごろ?統一教会報道の煙幕かしらと思ったところ、高橋治之元理事、スポンサーAOKI前会長、東京都庁内の組織委清算法人、そして電通本社にまで本格的に家宅捜索が入ったと次々にニュースとなり、今度こそ本当に何らかの立件をするつもりかもしれません。当面の捜査は、高橋元理事が在任中に、大会スポンサーだったAOKIホールディングスから4500万円超を受け取っていた受託収賄罪です。
これをきっかけに巨悪を眠らせず、そもそもの竹田恒和理事長による五輪招致疑惑にまで捜査が進むことを期待したい。当の電通は安倍晋三元首相の「国葬」を執り行うつもりのようです。
 統一教会も電通も元をたどれば「満州人脈」「CIA」に行き当たります。東京地検特捜部も「CIA」の手先であることはつとに有名。何やら支配構造が変動しているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末年始の2つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

 年末年始に放映された2つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が「オリンピックを招致したのは私たち」 「みんなは喜んだはずだ」 「だからあなたも私も問われる」 とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
 そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。2つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り!河瀬直美氏の発言で反発拡大!「みんな喜んだはずだ」
転載元)
(前略)
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、オリンピックを招致したのは私たち」「みんなは喜んだはずだ」「だからあなたも私も問われる」「私はそういうふうに描く」と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り?

読者の方からの情報です。
 東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰?無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが?
 そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟(IF)の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
引用元)
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている
(中略)
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した
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拝金五輪貴族や拝金政府と、命さえ失う国民との異常な落差が鮮明に / 生き延びるためにも五輪を中止させよう

 五輪の異常が鮮明になっています。JOCの経理部長が亡くなり、その詳細を警察もJOCも明らかにせず、そのニュース報道が抑え込まれている日本。亡くなった方は、竹田JOC元会長の五輪招致疑惑の資金の流れを知るキーパーソンだった可能性があります。しかも五輪招致疑惑の黒幕は菅首相、当時の官房長官で、森喜朗組織委前会長が裏金作りに絡んでいるとまで指摘されています。
 拝金IOC、拝金スポンサーの言いなりで口答えなどとんでもない菅総理、「主催者ではないから」と他人事の我が国の首相は国会で念仏のように「安心安全」ばかりを唱え、丸川五輪担当相は「ご意見を真摯に受け止める」だけで、白々と国民の感染拡大と病院逼迫を眺めています。犠牲者はどんどん増えているのに。
 国民の命が軽んじられるこのグロテスクな構図が明らかな今、政府に中止をお願いするのではなく、国民の意志で中止させる段階ではないでしょうか。宇都宮けんじ氏の「東京オリパラ中止」を求めるオンライン署名は、今や前代未聞の42万筆です。中止させましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
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