NHKを始め、ほとんどのメディアが残業代ゼロ法案に対して、“成果に応じて賃金を支払う”という誤報になっているとの指摘。正確に報じているのは、“しんぶん赤旗”と“朝日新聞”“毎日新聞”だということです。
　問題なのは、成果で賃金を払うという部分の規定が法案には一切ないことのようで、単に残業代がなくなるというだけのようです。平均年収の3倍以上の労働者のみに適応される法案だというところが強調されて、多くの人たちは、自分に関係ないと思わされているところが、巧妙だと思います。
　メディアが法案の問題点をきちんと報じなければ、天下の悪法が堂々と通ってしまいます。

　内容は同じでも、マンガなら読んでもらえる可能性があるということで、このブラック企業被害対策弁護団の取り組みは、見事だと思います。弁護団なので著作権の問題はクリアしているのでしょう。元記事を要約していますので、興味のある方は、そちらをご覧ください。
　この法案は、ほとんどの人に関係しているにも関わらず、報道の仕方が巧妙であるため、大きな騒ぎになっていません。今後もこれと同様の手法で、国民にとって非常に具合の悪い法案が次々と成立しそうです。
　安倍政権が目指しているのは、監視国家、警察国家であり、最終的には独裁だろうと思います。本質がナチスと同根だと思われるので、北朝鮮が理想の国家なのかも知れません。

　NHKのニュースでも、残業代ゼロ法案が閣議決定されたことが報じられていました。しかし、NHKの報道では、問題がどこにあるのかがわからないようにうまく報じられています。年収が1075万円以上の者のみに関係する法案のように錯覚してしまいます。
　この問題を追及している山井和則議員のホームページの記事では、この法案の問題点が要約されています。多くの人にとって問題となるのは、裁量労働制の方で、こちらには年収要件がありません。したがって“若者や低所得者さえ対象”になるようです。これほど問題のある悪法が、ほとんど騒がれもせず、成立しそうな気配です。
　大手メディアを完全支配した安倍政権は、これほどひどい法案でも簡単に通すことが出来るようです。昨日の記事では、小沢一郎氏が“このままだと恐ろしい世の中になる”と言っていました。