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[YouTube]「辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか?」「映像に映る現実を知ってほしい」

 「まずは映像を最後まで観てください。そこに答えは描かれてません。でもただただ問題が横たわってることは映ってます。」
この映像「辺野古ゲート前500人行動」を撮られた横川圭希氏が語っています。
 その時のチラシの言葉をここに写します。
 「(中略)連日、数百台の大型車両が入り、護岸工事で石材が次々と海に投下されていく。心が折れそうになる。それでも辺野古の浜で始まった座り込みがなかったら、すでに海は埋め立てられ基地は完成していたはずだ。
沖縄県民は20年間もこの工事を遅らせてきた。
何度倒されて引きずられても、何度不当に逮捕されても、座り込む人々がいる。私たちはひとりではない。人が集まればゲートは開かない。(中略)

「ゲート前に行くと日当がもらえる、内地からの活動家が多い、などの悪質なデマを沖縄県民さえ信じる人が少なくない」という現実を前に横川氏は、「お金のためにここまで辛いことをするだろうか?」と問います。お金や政治的野心のために居る人々に見えるかどうか、私たちは問われています。
 これほど強権的で非常識なやり方で米軍基地が作られていることは、「全然関係ない土地に住んでいる人の頭の上にもぶら下がっている問題だ」と。
その通り、私たちが日常を営んでいる間にも、平穏な日常を捨てて座り込んでいる人々が居る。彼らは、沖縄だけでなく日本の良心ではないのか。私たちは彼らに負ぶさっているのではないだろうか。せめて何が起こっているのか、謙虚に見つめてみよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか? 最前線からの動画リポート
(前略)
「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。

(中略)

「米軍基地」という非日常な施設が、どれだけ非常識な手続きと手法で作られていくのかは、きっと全然関係ない土地に住んでると考えてる人の頭の上にもぶら下がってる問題だというのは事実なので、この件を見守るだけでもこの国の社会生活、市民生活がどれだけ奇妙なものなのかは、いつか頭の片隅の記憶と照らし合わせる機会がやってくると思う。

(以下略)

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辺野古ゲート前抗議行動
配信元)

辺野古海上警備にあたる業者が防衛省に7億円もの過大請求、防衛省は契約容認

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を防衛省から受注した大成建設は、海上の警備を東京都内の警備会社に委託しました。カヌーに乗って移設反対の抗議行動をする人々と、海上保安庁との「衝突を防ぐ」ことが目的だそうです。具体的には、工事区域に近づく者の早期発見と警戒だそうで、警備母船と警備艇に5〜7人が乗り込み、拡声器で退出を警告し、反対派の撮影を求められていました。衝突を防ぐというよりは、海上保安庁のお手伝いなのですね。
 その警備会社が防衛省に対し、警備費を約7億円も過大請求していたことが明らかになりました。国民の税金なのに、ずいぶん気前良く支払う防衛省ですが、驚くことに、この警備会社の不正請求が発覚した後も、この会社との契約を中止することなく4件約82億円を支払ったようです。防衛省は「警備を中止すると不測の事故が起きる可能性がある」ため契約を継続したと回答しましたが、国民にとっては、移設工事そのものが不測の犯罪です。
 折しも今、「辺野古ゲート前500人行動」として人々が集まり抗議の声をあげています。機動隊との激しいもみ合いや、非情なダンプカーの列が伝えられていますが、ここにも大手警備会社「アルソック」が配置されているそうです。海でも陸でも、税金が何の目的に使われているかは明らか。辺野古に行けなくても、そこで何が行われているのか発信して下さる人たちがいる。できる限り見届けようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古海上警備 防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約
引用元)
沖縄県名護市辺野古では、2014年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。
(中略)

 約7億円の過大請求が判明後も防衛省は業者を指名停止することなく、別に4件の契約を結んだ。海上警備を担う業者の確保が難しいことが背景にあるとみられるが、前泊博盛・沖縄国際大教授(基地経済論)は「業者には契約の中止やペナルティーが科されるべきで、不問にした防衛省は税金の執行機関として認識が甘い」と批判する。
(以下略)

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配信元)



紛糾する名護市議会、渡具知市政は国の出先機関か?

 渡具知新市長でスタートした名護市ですが、さっそくそのカラーが出てきました。これまで稲嶺前市長は「透明性のある開かれた市政運営」のための情報発信に積極的で、定例記者会見は毎月行っていました。しかし新市長のご意向で今後、定例記者会見は廃止だそうです。渡具知市長はマスコミがお嫌なのかと思いきや、地元紙では伝えていない「辺野古移設受け入れ表明へ」という産経新聞の報道へは批判しておられぬ様子です。
 渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
 現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を2度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
 沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【どっち?】渡具知名護市長と防衛省との会談について、産経新聞が「辺野古移設受け入れ調整開始」と報道!一方沖縄タイムスでは「今後の基地建設に関する話は出ず」と報道!
転載元)

どんなにゅーす?
・2018年2月23日、渡具知名護市長が防衛省の辰己昌良審議官と名護市役所で会談を行なったものの、その内容について、メディアに大きな違いが生じている。

・日常的にデマを多く報じている産経新聞は「辺野古移設受け入れ表明の調整を開始した」などと報じているものの、地元紙の沖縄タイムスでは「新基地建設工事の進捗状況などの説明のみで、今後の具体的なスケジュールについての話は出なかった」と報じており、そのニュアンスがかなり大きく異なっている。

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米軍ヘリが沖縄の小学校上空を飛行するが、防衛省は映像公開するも米海兵隊は否定 ~日米地位協定は誰が考えても不平等条約で日本は未だに米軍の占領統治下~

竹下雅敏氏からの情報です。
 先月、ヘリコプターの窓枠が落下した沖縄の小学校上空の飛行を、「最大限、可能な限り避ける」と約束していたのに、米軍ヘリ3機が18日に飛行していたということです。アメリカ海兵隊は小学校上空の飛行を否定していましたが、防衛省が映像を公開したとのことです。今後の海兵隊の言い訳が見ものです。
 米軍の傍若無人ぶりは、アフガニスタンやシリアに比べれば、さすがに同盟国なのでかなりましな方だと思います。米軍が世界で行っている悪事は、正に鬼畜そのものですが、根底には人種差別の意識があるのだと思います。しかし、法的にはツイートにある日米地位協定が問題です。
 日米地位協定は、1960年に日米安保が改正された時に正式に条約化し、現在に至っているものです。ツイートの内容を見れば、誰が考えても不平等条約で、ありえない内容です。これは、日本が未だに米軍の占領統治下にあることを示しています。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、実はこの問題は、天皇制存続と密接に絡み合っていることがわかると思います。こうした歴史的経緯を見ると、日米安全保障条約とは、日本がアメリカの言いなりになって金を貢ぐ代わりに、天皇と天皇制、いわゆる国体護持を確約するものではないかと疑りたくなります。
 いわば、天皇は日本国民を人質に取られ、日本国民は天皇を人質に取られる形で、米軍によって支配されているという気がします。他の国は米軍に出て行けと言えますが、天皇をいただく日本は、いわゆる国体護持のため、それが出来ないということではないでしょうか。
 “天皇やその側近グループにあっては、沖縄は、「国体護持」のための手段であり、捨て石”だということが、この問題の本質だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校上空にヘリ 防衛省が映像公開 米軍は否定(18/01/19)
配信元)
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米軍ヘリ、小学校上空飛行 海兵隊は否定 防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開
引用元)
 防衛省は18日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター3機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年12月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

(以下略)
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防衛省が映像公開 小学校上空飛行のヘリ
引用元)
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、18日、アメリカ軍のヘリコプター3機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。

(中略)

先月の事故のあと、防衛省と在日アメリカ軍は普天間基地を発着する航空機について、周辺にある学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」と合意していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、18日夜、NHKの取材に対し、「パイロットは
学校上空での飛行を避けていて、海兵隊として、レーダーやパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と、小学校の上空の飛行を否定しましたが、防衛省は、「現場にいた複数の防衛省の職員も小学校の上空の飛行を目視で確認している。映像と職員の報告を踏まえ、上空を飛行したと考えている」としています。

(以下略)
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配信元)
 

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国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


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