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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
Wikimedia Commons [Public Domain]

そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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配信元)

[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「国境の島で、今何が」 〜石垣島と陸自配備計画

「国境の島」と呼ばれる石垣島で、今、何が起こっているのか。
南の島々が、好き放題にどんどん軍備されていく様を見せられながら、
日本の最南端で起きていることは、日本の最先端を物語っていると感じます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「国境の島で、今何が」 〜石垣島と陸自配備計画


今、石垣島がピンチ


石垣市の自治基本条例(住民投票の請求及び発議)
第28条 
第1項 市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の4分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
(中略)
第4項 市長は、第1項の規定による請求があったときは、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない。

暑い暑い夏が来た! 沖縄行きたいなあ!

この暑いのに、沖縄かあ?

石垣島がいいよ〜! 
海はきれいだし、人はのんびりしてるし。

石垣島、沖縄本島からさらに420キロ南、
面積は沖縄本島、西表島に次いで沖縄県第3位。
人口も沖縄本島、宮古島に次いで第3位の4万9,823人(2020年1月時点)で、
若者や、外国からの移住者が増えて増加傾向だ。
石垣島ナビ

Author:Flappiefh[CC BY-SA]
石垣島の位置

くろちゃん、なに、AIみたいにデータ吐き出してるの?

ちょうど石垣島のこと、調べてたんだよ。
石垣島は、古くから中国、台湾、沖縄本島などと交易があった島。
石垣ブランドのパイナップルやマンゴーも、台湾人が育て方を教えてくれたもの。
石垣島の暮らしは近隣国の人たちとも調和しながら発展してきた。
長周新聞

多国籍で豊かな島、理想的だねえ。

ところが今、この島がピンチだ。

何があったの?

「前編)住民投票の権利抑圧!石垣市陸自配備強行問題」


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沖縄県警が人権派研究者を狙い撃ちの過剰捜査 〜 土地利用規制法案の行く末を暗示する弾圧

 沖縄のチョウ類研究者である宮城秋乃氏は、研究のかたわら米軍北部訓練場跡地に散在する軍需品の廃棄物や銃弾を見つけては回収し、元の持ち主と言える米軍の敷地内に「返却」することで、廃棄物の危険性や返還地の原状回復を訴えて来られたそうです。その活動を讃えて反権力人権賞を受賞されたこともあります。
 その宮城氏に対して、4日、沖縄県警は米軍車両や軍関係者の通行を妨害した威力業務妨害の疑いで自宅の家宅捜索をしました。10人もの捜査員が押しかけ写真を撮影し、タブレット端末やパソコンなどを「押収」、奪って行きました。
本来、米軍の危険な廃棄物は政府が原状回復すべきだそうです。ところがこれまで宮城氏が危険な廃棄物を見つけて通報しても、県警は回収すら果たさないのに、一方で「威力」とも言えない市民の活動には過剰な捜査で弾圧をする。かつて米軍基地の警備員が宮城氏の車両の通過を記録していたことが発覚し、宮城氏の活動の監視や萎縮を狙った行為が問題になっていました。
屋良ともひろ議員は「地道なゴミ拾いに感謝すべき宮城さんを狙い撃ちした。」とコメントされています。
 今、参議院で審議されている土地利用規制法案は、まさしくこのような横暴を合法にしてしまいます。今ですら沖縄ではこの有様ですが、権力が自由に調査、規制ができるようになったら、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
引用元)
 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している
(中略)
 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に威力業務妨害とされることは納得いかない。返還地内で火薬入りの弾薬などの廃棄物を見つけて通報した時には、県警は職務であるにもかかわらず回収していないが、市民の抗議行動は厳しく弾圧することに矛盾を感じる」と話した。
(以下略)
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配信元)

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