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衆院沖縄3区補選は玉城デニー氏の後継で基地問題に詳しいジャーナリスト屋良ともひろ氏が当選、大阪12区では安倍首相応援の自民候補落選「安倍さんにとっては、自民でも維新でも誰でもええねん」

 21日、衆院沖縄3区補選では、玉城デニー氏の後を受け、辺野古移設反対を訴えた屋良ともひろ氏が、開票と同時に当確が出る「ゼロ打ち」で当選しました。当確の瞬間の映像は何度見ても心が浮き立つようです。これで沖縄県民は三たび「辺野古埋め立て反対」を表明したことになります。当選した屋良氏は沖縄の基地問題に大変詳しいジャーナリストで、布施祐仁氏は「政府にとっては嫌な人が議員になった」とコメントされています。国会が楽しみです。
 一方、注目の大阪12区補選では、宮本たけし氏は残念でしたが、対する自民候補の落選については沖縄補選同様、公明党との協力関係に変化があったことがうかがえました。昨日の記事でも取り上げられたように大阪12区の安倍首相の応援演説現場には、籠池夫妻も来ていました。籠池氏は「安倍さんにとっては、自民が勝とうが維新が勝とうが(中略)誰でもええねんと思っている。アベ与党が増えるだけ。」自民候補の苦戦は、安倍首相が維新を応援してきたからで、これは自民党に対しても公明党に対しても背信行為だとの本質を語っていました。これでいいのか?自民党議員。いよいよ内部崩壊は近い、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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しんぶん赤旗のスクープ:米海兵隊資料では2019年度計画から沖縄での基地再編計画そのものが消えている 〜 辺野古にこだわる安倍政権の建前も消えた

 しんぶん赤旗が重大なスクープを放ちました。
紙ベースの記事のためツイート画像で拡散されています。内容は、米海兵隊が発表した「2019年海兵航空計画」から辺野古新基地建設に伴う施設建設計画が削除されたというものです。これまで指摘されてきた大浦湾の軟弱地盤により、米軍の建設見通しがつかなくなったことが理由のようです。
記事では、海兵隊が「老朽化した普天間基地の大規模改修、長期使用に踏み切る危険もある」と結んでいます。
 これについて翻訳家の方が、原典で確認を取って下さっています。
それによると、計画中に「Henoko」の文字は無く、普天間についても2021年までの運用が示されているのみ、2018年度計画までは明記されていた「普天間代替施設」の項目が丸々消えている、とあります。
 しかも驚くべきは、この翻訳家のKatsumi氏が気付かれたこととして、2018年計画で未定だった沖縄統合計画(再編計画)も2019年計画から丸ごと消えており、つまりは「沖縄での基地再編計画そのものが消えた」と見てよい、とあります。
 安倍政権の吠え面はさておき、ついに沖縄の願いが天に届いたようなニュースでした。
(まのじ)
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「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾:期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

読者からの情報です。
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月27日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月29日まで。あと1週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
(こびと)
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
 辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第1弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第2弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
 第1弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
 先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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18日の参院予算委員会での山本太郎議員が核心を突く質問 〜 安倍首相の「沖縄に寄り添う」意味を指摘し、安倍首相のおじいさんの手で作った密約を国会で批判

 18日の参院予算員会で、山本太郎議員が勢いのある追求をし、金子委員長、安倍首相以下閣僚はまともに答弁できず逃げの一手、「速記を止める」「不穏当な発言と決めつける」「NHKは中継を打ち切る」という最低な対応だったようです。それほど太郎議員の質問が痛いところを忖度なしに突いたのでしょう。ゆるねとにゅーすさんは「見応えあり」と、また多くの方も本来の国会質疑だと賞賛しています。
玉城デニー知事を参考人として呼ばない理由、総理の「沖縄に寄り添う」発言の意味、また「予算委員会が終わっても(政府がうまく逃げ切っても)沖縄問題として別に集中審議をしてほしい」という鮮やかな対抗案を提示し、午後からの質問では、沖縄に寄り添わない割には、必要以上にベッタリ寄り添っている総理のお友達「加計孝太郎」や「竹中平蔵」「財界」のことを取り上げ、「寄り添う」意味を痛烈に再確認しています。ロシアに、日本の主権がないことを世界中に暴露されているのにシラを切る安倍首相に、安倍首相の祖父、岸信介による密約を突きつけました。前代未聞かも!
「おじいさんの手で作った売国条約をあなたの手で変えて下さいよ!それがあなたのやるべき仕事じゃないんですか。沖縄に基地は造らせない!」
 痛めつけられる沖縄では、16日、1万人もの人々が集まった「県民集会」が行われ、辺野古新基地建設断念、普天間の運用を即時停止を求める決議を採択しました。何度も何度も示される民意ですが、報道は地元メディアなどわずか、その上、嫌がらせの街宣車が猛威をふるったようです。
そして19日、絶滅危惧種の天然記念物ジュゴンが1頭、死んでいるのが見つかりました。
 太郎議員のいう通り「政権交代実現して、基地建設の中止、普天間返還、カリフォルニアなどへの移転を進めるしかないという結論しかありません。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【見応えあり】山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露!「おじいさんが作った売国条約をあなたの手で変えて」と安倍総理に迫る!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年3月18日の参院予算委員会に自由党・山本太郎共同代表(国民・自由会派)が登場。沖縄の米軍辺野古基地建設の強行から、安倍総理の祖父・岸信介が結んだ「売国密約」に至るまで、国民に向けて日本の隠された現状を暴露しつつ、安倍総理に向けて厳しい質問を次々繰り出し、国民から称賛の声が相次いでいる

・山本議員は、「なぜこの場に玉城知事を参考人として呼ぶのを拒否するのか?NHKのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると政権側の印象が悪くなるからでは?参院自民党は官邸の下請けなのではないか?」といきなり”爆弾発言”を炸裂。痛いところを突かれた与党側が注文を付け、これを汲み取った委員長が「不穏当発言」として適当な処置を取るとした。

・山本議員の意欲的な追及が続くなかで、NHKは国会中継を打ち切り。高校野球などのスポーツ中継は延長するものの、山本太郎議員よる見応えある国会質疑を”強制終了”させたNHKに視聴者から怒りの声が上がっている


↓国民から称賛が相次いでいる山本太郎議員の質疑。


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沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。