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藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

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　23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を５％にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します！！」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集　藤井聡 × 片山さつき
引用元）
薄荷らぼ。 20/1/23


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2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増加 ～倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

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竹下雅敏氏からの情報です。
　犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
　“続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
　今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/14
（前略）
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

（中略）
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。（中略）… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
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クズ政権の好き放題の悪政に本気で怒ってくれている藤井聡教授！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　血筋という強力な「でんでん磁石」のまわりに引き寄せられたクズ政権が、好き放題に悪政を続けているわけですが、日本国民はいつになったら本気で怒るのでしょうね。私たちの代わりに、本気で怒ってくれているのが藤井聡教授。
　冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。
（竹下雅敏）
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【怒りの源は】激おこ藤井聡 ブチ切れ総集編【経世済民】
配信元）
YouTube 20/1/4
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配信元）
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藤井聡氏「（「消費税5％」に戻した場合には）ものすごく景気が良くなりますよ。」「さらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。」 ～このことを理解している政治家はごく一部

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竹下雅敏氏からの情報です。
　れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆～15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
　まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
　しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
　そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元）
日刊スポーツ 20/1/4
（前略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
 
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
（以下略）
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配信元）
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実体経済に流通しているお金が不足しているデフレ下では、減税が基本 ～安倍政権への批判を強めている「チャンネル桜」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これまでの経験で、実感としてわかると思いますが、デフレ時に構造改革を行うと、単にデフレを加速するだけです。日本を乗っ取ろうとする外資にとっては、望ましいかも知れません。
　デフレの状態は、実体経済に流通しているお金が不足しているということなのだから、減税が基本です。加えて、政府通貨を発行して、可処分所得を増やし、個人消費を刺激するのが最も効果的だと思います。次善の策として、山本太郎氏が言っている国債発行ということになるでしょうか。
　それともう一つ、私もよくわかっていませんが、MSA資金を実体経済に放り込む方法があると思います。“資本金500億円以上のオーナー会社の社長”で、トランプ大統領のような愛国者はいませんかね。その人物に、MSA資金を10兆とか100兆とか手渡せば済むような気がします。私がその立場なら、まず大地を再生させるため、農薬を使わないで自然農法に従事している農家を助けることなどに使うと思います。
　“続きはこちらから”は、「チャンネル桜」が安倍政権への批判を強めているとのことです。時事ブログでは、これまで日本会議の中枢を含め、これまで安倍政権を背後で支えてきた集団が、12月に入ると態度を変えるだろうと指摘してきましたが、どうやら、そのようになっている様です。
　慧光塾は相変わらずですが、その他の組織は軒並み波動が上昇しています。基本的には、板垣英憲氏の情報にたびたび登場する、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派と同調して動く形に持って行けるようになったと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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