大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
　現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
　それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
　これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
　IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
　次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？

　2月1日、合流した自由党と国民民主党の会派の代表として、山本太郎議員が参議院本会議で質問をしました。
ありがたいことに動画には字幕が付され、山本太郎議員のサイトでは早々と書き起こしも掲載されていました。質問は動画の0:50から11:15まで。そのわずか10分程度の質問で多くのことを提起し、ネット上で驚きを以って取り上げられていました。
　まず質問という形を取りながら、日本の異常な20年にわたるデフレの責任が、自民党の経済政策にあったということを指摘しました。「人に投資しないドケチ国家日本」。その緊縮財政で多くの国民の「人生を狂わせ生活困窮から命まで奪った」具体例を自らの炊き出し体験に基づいて語ります。
現在40代の「ロスジェネ世代」と言われる人々に対する少子化対策を怠った安倍総理の「問題解決能力のなさ」、「総理大臣に向いていないのではなく国会議員に向いていない」との指摘は拍手です。
　明らかに貧困化が進む日本の具体的な数字をあげ、消費税８％導入で個人消費を８兆円も下落させた影響はリーマンショックの6.3兆円の下落を上回るもので、消費税による国民生活の破壊の凄まじさを訴えました。
　そして特異だったのは「会派ではなく私個人からの意見と提案」として述べたことでした（7:12）。
消費税の増税はもちろん、凍結もありえない、減税しかないとした上で、野党に、特に立憲民主党に向けて「野党は消費税５％への減税を共通の公約として」共に次の選挙を戦い、政権交代を目指すべきだと提案しました。
政治の本当に難しいところだと思います。山本議員はこの質問では反原発を唱えませんでした。今最も大事なことを「異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ」に狙いを定めました。
　それについては麻生財務大臣に対し「財政健全化宣言」の道筋を問います。奨学金で苦しむ555万人（！）もの人々には９兆円でチャラにできる奨学金徳政令を提案し、安倍政権の「金は刷るが、金が回るような施策は打たない」超絶中途半端な金融緩和と財政出動に抗議し、マスコミを使っていくら好景気だと煽っても「バブル世代や高度経済成長期を知る人々は騙せません！」と胸のすくような啖呵を切っていただきました。
　そうして最後は、私たち国民に向かって「野党勢力に力をください」と語りかけて終わりました。
　彼が、国民民主党と共に戦わねばならない異様さが、まさに日本の凄まじい劣化を表しているようで、そこから道を開くのは国民自身だと訴えられたようでした。