アーカイブ: 消費税

2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増加 ~倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
 “続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
 今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない! 社員もいない!
引用元)
(前略)
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6%増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

(中略)
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。(中略)… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約6割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
(以下略)
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配信元)

 
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クズ政権の好き放題の悪政に本気で怒ってくれている藤井聡教授!

竹下雅敏氏からの情報です。
 血筋という強力な「でんでん磁石」のまわりに引き寄せられたクズ政権が、好き放題に悪政を続けているわけですが、日本国民はいつになったら本気で怒るのでしょうね。私たちの代わりに、本気で怒ってくれているのが藤井聡教授。
 冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。
(竹下雅敏)
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【怒りの源は】激おこ藤井聡 ブチ切れ総集編【経世済民】
配信元)
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配信元)

藤井聡氏「(「消費税5%」に戻した場合には)ものすごく景気が良くなりますよ。」「さらに10兆~15兆円規模の景気対策をやっていけば、2~3年でデフレ脱却できます。」 ~このことを理解している政治家はごく一部

竹下雅敏氏からの情報です。
 れいわ新選組などが主張する「消費税5%」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆~15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
 まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
 しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はFRBから命令され、FRBはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
 そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元)
(前略)
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(51=京都大学大学院教授)は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
(中略)
はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
(中略)
れいわ新選組などが主張する「消費税5%」に戻した場合には
 
ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆~15兆円規模の景気対策をやっていけば、2~3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと(笑い)状況も変わるかも知れないです」
(以下略)
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配信元)
 

実体経済に流通しているお金が不足しているデフレ下では、減税が基本 ~安倍政権への批判を強めている「チャンネル桜」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの経験で、実感としてわかると思いますが、デフレ時に構造改革を行うと、単にデフレを加速するだけです。日本を乗っ取ろうとする外資にとっては、望ましいかも知れません。
 デフレの状態は、実体経済に流通しているお金が不足しているということなのだから、減税が基本です。加えて、政府通貨を発行して、可処分所得を増やし、個人消費を刺激するのが最も効果的だと思います。次善の策として、山本太郎氏が言っている国債発行ということになるでしょうか。
 それともう一つ、私もよくわかっていませんが、MSA資金を実体経済に放り込む方法があると思います。“資本金500億円以上のオーナー会社の社長”で、トランプ大統領のような愛国者はいませんかね。その人物に、MSA資金を10兆とか100兆とか手渡せば済むような気がします。私がその立場なら、まず大地を再生させるため、農薬を使わないで自然農法に従事している農家を助けることなどに使うと思います。
 “続きはこちらから”は、「チャンネル桜」が安倍政権への批判を強めているとのことです。時事ブログでは、これまで日本会議の中枢を含め、これまで安倍政権を背後で支えてきた集団が、12月に入ると態度を変えるだろうと指摘してきましたが、どうやら、そのようになっている様です。
 慧光塾は相変わらずですが、その他の組織は軒並み波動が上昇しています。基本的には、板垣英憲氏の情報にたびたび登場する、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派と同調して動く形に持って行けるようになったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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