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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

 日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
 そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
 11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
 珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
(まのじ)
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れいわ新選組が「朝まで生テレビ」「NHK日曜討論」で消費税、インボイス制度そして国債発行による積極財政を簡潔に解説 / 「NHK日曜討論」では旧統一教会と議員との癒着の実態も指摘

 10月20日に放映された「朝まで生テレビ これでいいのか?日本の政治」の中で消費税について解説されている箇所の動画がありました。あの番組で、ここまで分かりやすく説明された、たがや亮議員の力量に感心して観ていると、続いて10月22日に放映された「NHK日曜討論」では、れいわ新選組の高井たかし氏がやはり消費税について説得力のある説明をされていました。消費税、インボイス制度、そして国債発行に関して誤った情報がNHKなどメディアを中心に流布される中、視聴者に届く言葉で解説されていました。
 "消費者自身が払っている"と思わされている消費税は実は事業者が払っている、しかもそれは中小事業者に負担のしわ寄せがいってしまう。消費税が社会保障に充てられていないこと、消費税が応能負担になっていないこと、これまで日本が消費税を上げながら法人税や所得税を下げてきた、つまり大企業や高額所得者など「力の強いものにとって有利な税」で、インボイス制度はその側面をますます増幅してしまうことを簡潔に述べていました。また「税と社会保障の国民負担率」について興味深い比較をしていました。国民一人当たりについて政府の支出がどれくらいあるかをアメリカ、イギリス、オーストラリアと比較すると日本は圧倒的に少ない。ところが国民負担率はアメリカ、イギリス、オーストラリアよりも日本は高い。日本人は国に虐待されているようです。日本の財政赤字は1997年から2.5倍、アメリカは5.2倍、イギリスは5.4倍、オーストラリアは8.6倍。これに対して経済成長は、日本は1倍、アメリカは2.7倍、イギリス2.4倍、オーストラリアは3.8倍となっており、財政支出をして国民を豊かにすればするほど経済成長をしていることを数字で示していました。
 この他、高井たかし氏は、日曜討論の中で旧統一教会と議員との癒着についても大事な指摘をされていました。「これはもう自民党だけじゃなくて、立憲民主党、維新の会だって癒着があったと報告されていますよね。実は私も民主党議員だった時に選挙応援の申し出がありましたよ。もちろん断りました。でも皆アプローチあったんですよ。もう受けるか断るかですよ。」「地方議員まで調査をやって結果を公表すべきですよ。」有権者が知りたいのはまさにここです。日本を破壊しようと公言する団体との癒着を明らかにできるか、できない政党なのか。
(まのじ)
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NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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インボイス制度の経理地獄の一端を見た 〜 コンビニなどのフランチャイズの場合、全国で何万店もある運営業者を検索するシステムはないので手作業で照会する?

 インボイス制度が始まると、経理面で「地獄」だと解説を受けてきました。なんの生産性もない膨大な事務処理が立ち塞がるということですが、その一端を知ることのできる驚愕のツイートがありました。税務会計のプロの方がマンガのように説明されていますが、震え上がります。
 例えばコンビニなど全国に複数店舗のフランチャイズがある場合、インボイス番号から店名が出てくることはまず無いようです。登録必須情報の法人名は「ファミマ⚪︎⚪︎店」ではなく「株式会社△△商店」などになるためで、現行のシステムでは「1事業主・複数屋号」への対応ができていないそうです。場合によっては全国で万単位の店舗数があって、その全店舗の廃業、閉店などの変更にともなうインボイス番号をフランチャイズ元が把握して公開し続けることはシロウト目にも不可能に思えます。だとすると、経理担当者はインボイス番号からファミマ⚪︎⚪︎店などの屋号を手作業で照会することになるのか。もちろんこれはコンビニに限ったことではなく、多角経営をしている企業にも当てはまるそうです。
 「同じチェーン店でインボイス番号が何通りあるか?」というところでは、セブンイレブンだけで約2万個、ファミマだけで約1万6千個、ローソンだけで約1万4千個、など大手だけでこの有様です。悪いことは言わん、今からでもインボイスやめよう。
(まのじ)
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