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[毛ば部ラジオ] 2つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 (維新以外の)野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

 現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
 選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ!という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5%に下げるべきだとの主張で、仮に5%になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10%払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
 またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5%へ、原則自宅療養は撤回」となります。
(まのじ)
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配信元)

衰退の元凶・消費税、そして2023年開始のインボイス制度はさらに邪悪な税制度となる / 衆議院選挙で覆すチャンス!

 世界で唯一衰退している日本の元凶とも言えるのが消費税で、まずは消費税そのものを廃止することが日本を蘇生させる処方ですが、現実には2019年に消費税増税が行われ、その時同時に2023年から「インボイス制度」の導入が決まりました。邪悪な消費税の、さらに本丸とも言えるインボイス制度が2023年から本格的に始まります。
 これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました(免税事業者)。ところが2023年から「適格請求書(インボイス)」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。免税事業者は登録事業者になることができません。ということは、つまり1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、インボイスを発行できない事業者のままでいるかを選択しなければなりません。インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
 しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。助かりますわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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③「フリーランスもインボイス?」消費税学習動画 2020年新春版
配信元)
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知らないとマズい“インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ!?
引用元)
(前略)
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
(中略)
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入(経費)にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。

仕入額控除 = 売上の消費税 - 仕入の消費税 = 国に納める消費税

(中略)

インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
(中略)
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです

これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
(以下略)

馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5%具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

 冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
 さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
 国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税5%に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
 この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

 下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
 ・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
 ・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
 ・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
 ・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
(まのじ)
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配信元)

「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)
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