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福島第一原発の汚染水を海洋投棄したい政府・東電は、かつての水俣病公害に対応した政府・チッソと似ている

 福島第一原発の放射能汚染水は、陸上でのタンク保管ではなく、コストの安い海洋放出を政府が進めようとしています。日本から離れた遠洋で廃棄すればロンドン条約に抵触するため、経産省は福島近海での放出を模索し、逆に福島市は沿岸で放出した場合の漁業への影響を心配し、遠洋での投棄を訴えています。しかしいずれも海の環境破壊、国際的な損害賠償問題が発生することは必至です。しかも汚染水は「今のタンクが空になるまで」ではなく、この先「数十年」、原子炉が冷えるまで出し続け、海へも放出し続けることになるそうです。国内外の圧倒的な放出反対の要請を軽々と無視してくれる政府、東電のお金最優先の体質は、水俣病の公害に対する日本政府、企業チッソの姿勢と似ているとありました。「誰も責任を取らず、被害者を泣き寝入りさせるまで疲弊させ、データを取らず証拠を残さないで、御用学者を呼ぶ」ここまで教訓を得ていながら、同じことを繰り返させてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」
引用元)
(前略)
「今月中にも政府が決定」との見方もある原発汚染水の海洋投棄

 「反原発自治体議員・市民連盟」が、きょう4日夕、東京電力に「放射能汚染水はすべてタンク等で保管して下さい」と申し入れた。
(中略)
 東電や経産省にしてみれば、海に捨てるのが最も安価で手っ取り早い
(中略)
 福島市長の真意は「遥か遠洋で捨ててくれ」ということだろうが、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触する。

 だが陸からの投棄であれば「ロンドン条約に違反しない」というのが、経産省のスタンスのようだ。 
(中略)
 韓国や中国の沿岸で原発事故由来の核種が発見されれば、国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ。
(以下略)
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配信元)



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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
引用元)
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。(中略)
(中略)
原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です。」
(以下略)

日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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配信元)

モーリシャスの重油流出事故:2週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

 豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では2週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
 現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
 そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁!1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ!ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令!→大多数の日本国民がこれを知らず!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている

(中略)

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう?
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない(というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない)という事実そのものも大問題だろう

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消し核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、(「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように)日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
(ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。)

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政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようと画策 / ところが無添加石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力があることが判明、生態系にも健康にも無害でウイルスには効果絶大

パータ様からの情報です。
 パータ様から驚きの情報が寄せられました。人間が昔から使ってきた石けんを政府が「生態系に有害な物質」に指定しようとしています。厚労省、経産省、環境省の審議会は、実験室での試験で水生生物への悪影響を確認したことを根拠にしていますが、実際の河川や海では生態毒性は発生しないと多くの研究者は訴えています。生態系に安全な石けんと異なり、合成洗剤関係では9つもの物質が健康や生態系に有害だと指定されています。「合成洗剤業界にすれば、石けんも有害の指定を受ければ好都合」という事情が政府を動かしているようです。
 この情報に関連して、今度はこじかさんから、さらに驚きの情報が届きました。自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという研究結果を広島大学大学院、北九州市立大学、そしてシャボン玉石けんのチームが発表したものです。衣服などの汚れを取る界面活性剤の効果がインフルエンザウイルスやコロナウイルスの表面に対しても同様の働きをしていることは従来の常識ですが、自然素材の無添加石けんの界面活性剤は、合成洗剤と異なり、ウイルス表面のトゲトゲを積極的に攻撃するのだそうです。その結果、ウイルスに対して圧倒的な破壊力になるそうです。手荒れに優しい無添加石けんがウイルスには強いなんて!
 新型コロナウイルスは熱には弱いけれども低温には強く、冷凍でも死なないそうです。パータ夫人はこれまで石けん水で除菌をしていたそうですが、この研究結果を知って、思わず送って下さった威勢のいいコメントがこちら。
(まのじ)
私は、生で食べる食品で、洗えるものは、シャボン玉石けん液で軽く洗っている!
冷凍食品の包装の表面も、冷たい石けん液をさっと掛けて、水をかけて冷凍庫に入れたりもする!
石けん、万歳です!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石けんは有害物質か?
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにも石けんによる手洗いは非常に有効だと、これは世界中で誰でも知っている事です。

しかしそんな事はお構いなしに日本国政府は今、石けんを「有害物質」に指定しようとしているのをご存知でしょうか?

石けんを「有害物質」に指定? 洗剤業界の思惑か

私たち人間がずっと昔から使ってきた石けんを「有害物質」として規制することで、人体に有害な合成洗剤の売り上げを促進しようという洗剤業界の思惑がこの件の裏側で働いているようです。

シャボン玉石けん「「石けん」と「合成洗剤」の違い」

大企業は庶民大衆を相手に安価な商品を大量に売りさばいて巨大な利益を得ているわけですが、人間の健康に良くないとわかっているものを敢えて売ってカネを儲けようという、そういう発想、精神構造は異常としか言いようがありません。

しかも、そういうことをわかっていながら政治がそれを後押しする、裏でカネが貰えるからに決まっています
(以下略)
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コロナにも? 自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」天然由来成分に驚きの効果を発見
引用元)
(前略)
(中略)長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできたのが、広島大学大学院、北九州市立大学、シャボン玉石けん(北九州市)の研究者チームだ。そして2019年、大きな研究成果が発表された。

石けんの「洗浄力」は主成分の界面活性剤によるが、インフルエンザウイルスによる実験で、ハンドソープ製品の大半の主成分である合成系界面活性剤と比べ、自然素材無添加石けんの界面活性剤のインフルエンザウイルス破壊能力が、100〜1000倍も大きいことが明らかになった。そして、その攻撃力の差がウイルスに対する石けんの作用の常識を覆す事実がわかったというのだ。
(中略)
秋葉さんと共同研究したシャボン玉石けんの川原貴佳さんはこう語っていた。

川原 自然素材無添加石けんに含まれる界面活性剤が、「親水基と疎水基」の原理でウイルスのエンベロープを壊すだけでなく、まったく別の凄まじい攻撃力でウイルスの武器を引き抜くのだという研究成果には勇気づけられました。
(以下略)
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配信元)
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新型コロナウイルス Q&A NO.8
引用元)
(前略) Q:冷凍食品や冷蔵食品についた新型コロナウイルスは、冷凍庫や冷蔵庫の中でどうなるのでしょうか?

感染予防が専門の東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授に聞きました。
新型コロナウイルスの性質については、まだよく分かっていないということです。

ただ、よく似たコロナウイルスの一種「SARS」については国際的な研究の結果が報告されています。
(中略)
それによりますとSARSウイルスは、マイナス80度にした環境では3週間程度残っていましたが、56度という比較的高い温度になると、短時間で多くが死滅したということです。
こうした研究を踏まえると、新型コロナウイルスも熱に弱いものの、低温環境には比較的強い可能性があるということです。
(中略)
(中略)「仮に冷凍食品などの包装材にウイルスが付着していた場合、冷凍庫や冷蔵庫の中では長い間残ると考えられる」としています。
(中略)
その上で「冷凍庫などに入れる際には表面を消毒したり調理する前後にはよく手を洗ったりしてほしい」と話しています。
(以下略)

まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

読者からの情報です。
 まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
 種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元)
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昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
 
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです
 
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です
 
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています
(中略)  
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと
 
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです

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