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リニア中央新幹線・岐阜県日吉トンネル掘削工事の残土からウランを検出 〜 JR東海は微量を理由に公開せず:れいわ新選組の辻村ちひろ氏の視察動画も参考になる

 官製談合疑惑のリニア中央新幹線ですが、しんぶん赤旗が新たに重大な報道をしました。岐阜県の日吉トンネルの掘削残土から微量ながらウランが検出されていました。これは、しんぶん赤旗が独自に情報公開請求して入手した資料から判明しましたが、それ以降の計量資料は公開していないそうです。この工事エリアには日本最大のウラン鉱床があり、住民は以前から「工事によってウランが出るのではないか」と安全面での心配を表明していました。それに対する国交相やJR東海の説明は「(ルートは)ウラン鉱床を回避しているので問題は発生しない」「(残土の)最終処分の場所や方法は、専門家に相談の上、関係機関と協議して決定する」という曖昧で不誠実なものです。
 このリニア中央新幹線の長野県大鹿村の残土置き場を視察されていた、れいわ新選組の辻村ちひろ氏の説明で、たまたまトンネル工事に関するものがありました(1:05〜)。実際のトンネルのルート以外に、工事作業のためや緊急脱出口用に別に坑道を掘るそうです。日吉トンネルでも当然そのような工法を取るならば、それらの作業用坑道全てがウラン鉱床に接触しないと断言できるのか、住民でなくとも確認したいところです。
 出るはずがないとされたウランが、たとえ少量であっても出た以上、工事に関する情報は自治体や住民に包み隠さず公開すべきですが、ここでも相変わらずザクザクと国民を切り捨てて工事が進みます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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リニア残土 微量ウラン JR東海 公表せず 岐阜 日吉トンネル工事
引用元)
JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区(岐阜県瑞浪市)で残土から複数回、放射性物質である微量のウランが検出されていたことが分かりました。この地域には日本最大のウラン鉱床が広がっています。トンネル掘削には住民から不安の声が相次いでいましたが、同社は公表していませんでした。専門家は、住民の信頼を得るためには公表が必要と指摘しています。
(中略)
日本原子力研究開発機構の東濃地科学センター地層科学研究部の笹尾英嗣部長は「1グラムあたり1ベクレル以下ということであれば、環境や人体への影響はない」と述べた上で、こう指摘します。
 「ウランは限られた場所の特定の地層に分布しています。過去の周辺の調査結果から日吉トンネルのルート上に大規模なウラン鉱床はないと言えますが、小規模な鉱床がある可能性は否定できない
(以下略)

堺で発見されたバクテリア、世界のプラごみ問題の救世主になるか?!

 世界中で問題になっているプラスチックごみ、海に捨てられたものは、海流にのって海を移動し淀み点となるところに集まってくる。便利さとコストを優先して考え出されたプラスチック容器類、海の生物にまで害を加えるようになってきた。
 波や紫外線にさらされ、劣化することで発生することの多いマイクロプラスチック、海洋生物が誤飲してしまうケースが増えている。マイクロプラスチックはその表面にポリ塩化ビフェニルなどの残留性有機汚染物質を吸着させやすいという性質があるらしく、有害物が付着したマイクロプラスチックが海洋生物の健康まで脅かしている。マイクロプラスチックを介した有害物資の生体への移行については、未だ詳細が明らかではないようだが、食物連鎖を通じて、有害物質がプランクトンから魚類、そして我々人間へ蓄積する可能性も指摘されている。
 
 この厄介物のプラスチックを食べてくれる細菌(バクテリア)が、今から10数年前に日本のペットボトルの処理工場で発見され、ゴミ対策にならないものかと多くの国で研究が進んでいるようだ。この細菌が出す特殊な2種類の酵素が、ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート(PET)を分解し、栄養源としていることがわかったという。厚さ0・2ミリのPETを、約1カ月で二酸化炭素と水に分解するという。微生物による生ゴミの分解でも同じで、二酸化炭素と水に分解される。
 PETの総称であるポリエステルは、自然界にも存在していて植物の葉を保護しているそうだ。自然界のポリエステルを食べるバクテリアが、人造ポリエステルを食べるように進化してきたのだと思われる。
 筆者がむかし会社勤務していた頃、お客様の事業に関連して産業廃棄物(主に化学物質)を処理するのに、微生物の力を借りる手法の「アガリエ菌」を調査したことがある。菌は、ターゲットにする廃棄物を無害化するように人手によって作られる。自然界に存在していない菌を誕生させるわけだから、天地自然の理は作用し得ない。それ故、突如として人間の意に反して暴走をしてしまう可能性が考えられたため提案を断念した経験がある。
 
 プラスチックを食べてくれる細菌、人手の介入なしに進化してきた菌であって欲しい。今のところ、菌の分解能力からみて問題解決の救世主とはまだなり得ないようだ。そのための人的な介入など論外だが、人類が抱えるプラスチックごみ問題を解決してくれる救世主になってくれるかどうか、人類の心が試されているのかもしれない!
 
以下に貼った、プラスチックを食べてくれる細菌関連の記事、興味があればご覧ください。
プラスチックを「食べる」酵素に賭ける リサイクルの未来
プラスチック食べる微生物、海のごみを沈める助けに 豪研究
プラスチックを「食べる」強力な酵素、米英チームが発見
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペットボトルむしゃむしゃ 堺で発見の細菌、世界救う?
引用元)
 堺市内で見つかった細菌が世界の注目を集めている。ペットボトルを「食べる」性質があり、プラスチックごみ対策の切り札にしようと各国で研究が進んでいる。プラごみによる海洋汚染が国際的な問題となっており、プラごみ削減は今月末に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の主要テーマのひとつ。大阪発の細菌が世界規模の課題の救世主となるかもしれない。
 
 この細菌は堺市内のペットボトルの処理工場で、京都工芸繊維大の小田耕平教授(現・名誉教授)らが見つけた。発見場所にちなんで、2005年に「イデオネラ・サカイエンシス」と学名がついた。
 
 その後、慶応大に在籍していた吉田昭介さん(現・奈良先端科学技術大学院大特任准教授)らの研究で、この細菌は特殊な2種類の酵素を出して、ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート(PET)を分解し、栄養源としていることがわかった。厚さ0・2ミリのPETを、約1カ月で二酸化炭素と水にまで分解するという。
 
■酵素の正体は? 世界各国で解...(以下有料部分)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。



他国に押し付ける厚かましい現実は、プラスチックごみ処理問題にも蔓延している ~日米などが不法輸出した大量のプラスチックごみ

 プラスチックごみ処理問題については、編集長が過去にアップされた記事があるが、ここでは別の側面からの記事を取り上げてみたい。
 プラスチックごみ処理問題においても、弱い者いじめの実態が明らかになった。
 本来なら自国内で解決すべきはずの問題を、他国に押し付ける厚かましい現実を改めて見せ付けられてしまった。いまだに弱い立場の国々や人々の労力を搾取する仕組みを追い求めている。いつまで続ければ気が済むのだろうか!
 このようなやり方を、私は”奴隷型搾取システム”と呼ぶことにしている。
 プラスチックごみ処理問題だけではない。農業漁業分野、製造業分野、サービス業分野、さらには資源の採掘などにおいてもみな同じことである。賃金の安い国の人々の労働力を借りてやるという事は、その国の人々が働いて得られた対価の内、国家間の賃金格差に相当する部分を搾取していると言うことである。
 さてプラスチックごみであるが、マレーシアの首都クアラルンプールの港で、日米などから不法輸入されたプラスチックごみが見つかったそうである。しかし不思議なのはなぜ不法に輸入したのかであるが何てことは無い、相手が不法に輸出したまでのこと。つまり、相手国の業者がコンテナの中身を偽って輸出したと言うことで、”リサイクルごみではないごみをリサイクルと嘘の表示をしていた”ということだ。では、マレーシアはなぜ輸入したのか?悲しいかな、以前からの奴隷型搾取システムが起動中であるからに他ならない。
 同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示したと言うが当然である。
 港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナだそうだ。家庭ごみや電子ごみが混入していたというが、間違ってコンテナに詰められたとは考えにくく、意識して送り込んだに違いない。不名誉にも、不法輸出国には日本も入っている。他国の人々を軽視した行為に腹立たしさを覚える。それではなぜ日本は不法輸出をあえてしてしまったのだろうか?
 ここで、日本のごみ処理事情がどの様になっているのか見てみよう。
 他国の事情は調査し切れていないのでご容赦願いたい。
 皆さんは、日本の廃プラスチックリサイクル率はどれ位と認識されているだろうか?環境問題研究会のデータでは、23%(2016年)のようだ。40%近い数値のOECDの平均と比べてかなり低い数値だ。
 洗脳メディアは、これをあえて”8割を越える”などと報道しているが、これはリサイクル分だけではなく、焼却分を含めているから高く見えるだけ。日本の政府、自治体が、ごみの分別を強く要求している為、回収されたごみには、リサイクルなど考えられないシート状のプラスチックごみを大量に含んでいる。
 色取りよく印刷された、あるいは着色されたプラスチックシート(フィルム)ごみをどの様にリサイクルしろと言うのか?材料へのリサイクルは土台無理である。OECDの統計でも日本は、他国に比べ相当な割合で燃やしていることがわかる。
 分別を迫ったあげく、生ごみを燃やすエネルギーが不足してしまったようだが、笑い事ではない、生ごみ焼却のためにわざわざ石化燃料をごみと一緒に燃やしていると言うからあきれてしまう。シート状プラスチックは分別せず燃やすごみとして回収すれば余分なエネルギーを使うことも減るはず。偽り表示の背景は、廃棄物処理業者が分別作業に音を上げたからであろう。日本国内で材料リサイクルされているのは、一部の、発泡スチロールとペットボトルのようである。マレーシアの環境相は、「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えている。人々がお互いの負担にならないスマートな解決法を見つけなければならない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシア
引用元)
(前略)
マレーシアの首都クアラルンプール西郊に位置するクラン港で28日までに、日米など9カ国から不法輸入されたプラスチックごみ計450トンが見つかった。同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示した。

ヨー・ビーイン環境相によると、クラン港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナ。リサイクルごみの表示を偽り、家庭ごみや電子ごみが混入していた。
(中略)
中国が昨年、プラスチックごみの輸入を禁止したことを受け、仲介業者が行き場のなくなったごみをマレーシアなどへ持ち込むケースも増えている。

国際環境NGOグリーンピースの報告によると、昨年1~7月に米国からマレーシアへ送られたプラスチックごみは、前年の2倍を超えた。

ヨー氏は記者会見で、英国のあるリサイクル会社からは過去2年間に5万トン以上、コンテナ約1000個分のプラスチックごみが持ち込まれたと指摘。「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
プラスチックごみを手にするヨー・ビーイン環境相
=28日/MOHD RASFAN/AFP/Getty Images
(以下略)
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日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?
引用元)
日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
(中略)
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。
(中略)
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

プラごみ輸出を海外から拒否され、ついに日本国内で焼却処分にするよう環境省が要請 〜 健康被害や環境破壊よりも廃棄物関連団体を優先する日本

 中国を始め東南アジアのプラごみ輸入禁止を受け、ついに行き場のなくなった日本国内のプラごみの処理を自治体の焼却施設で受け入れるよう、環境省が要請しました。
これまでリサイクルできる資源だとしていたものを焼却処分するわけで、産廃業者への規制や手続きも簡素化するそうです。
 中国は焼却排ガスや、おびただしい有害物質による健康被害、環境破壊を理由にプラごみ輸入禁止を打ち出しましたが、それを教訓ともせず日本は今後、自国で焼却を始めるために規制を設けるどころか緩める方針です。
 民間事業者が処理する義務があるプラごみを、市町村の焼却炉で燃やすことは「廃棄物処理法」にも「地方自治法」にも違反している、と山本節子氏は述べています。
これまでもこっそり焼却されていたというツイートも見受けますが、大気、土壌、水質全てに悪影響を及ぼす焼却処分が地元で行われないよう市民が監視するとともに、そもそもこうした有害なゴミを出さない入口規制(生産規制)を進める以外、打つ手がないのではと懸念します。
今日も商品を覆うプラごみを分別しながら、ため息が出てしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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産廃プラ、自治体に焼却を要請 環境省、国内処理滞留で
引用元)
環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と訴えた。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた
(以下略)
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配信元)


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[WONDERFUL WORLD] 住民の反対運動がごみ焼却施設を解体した珍しいケース 〜 日本人は権利を守るために戦おうとしない「反対を貫いてごらんなさい」

 「WONDERFUL WORLD」で紹介されていた記事が大変印象的でした。
淡路市は、建設後一度も使わないまま40年を過ぎた一般ごみ焼却場を解体することにし、「今後は自然環境保護の観点から、地元と連携して環境整備に努める」とのコメントを発表したのです。
ついに「市民の反対」が活かされた!と思ったのですが、山本節子氏によると、そんな甘いものではなさそうで「ほとぼりが冷めるまで問題の棚上げをし、関係者がみんな死んでしまった後に解体費を計上する」という行政の責任逃れだとの厳しい評価でした。建設当時の住民の意思を無視して着工したことをウヤムヤにするものだからでしょう。
 廃棄物処理場は、各地で建設を進めようとする行政と反対する住民とが対立しており、これまで鳥取県米子市の産廃処分場計画や、鎌倉市での新焼却施設の建設断念など、地域の進行形の状況を伝えておられました。行政が住民の方を向かない構図の裏には同様の問題があるらしく、「廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分」があり、裏金をばらまいてでも反対派を潰すのは、何百億という大金が動くからだそうです。そしてその大金は、当然行政にも相当回っていることが推察できるとのことですが、そこを追求するのは本来ジャーナリスト。しかしここにもお金が流れているのかもしれません。
 山本氏は、住民側にも苦言を呈されます。
「日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です。」(正しく)反対を貫くならば、わりに勝ちをおさめることができるものだ、と私たちを揺さぶられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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40年間未稼働で焼却炉が解体されたわけ
転載元)
 珍しいニュースが入りました。多大な公費を使って建設した市ごみ焼却炉が、竣工以後40年間も「市民の反対」で稼働できず、そのまま解体されるそうです

住民反対で40年余、未稼動のごみ焼却施設を解体 淡路市
2019/3/29 05:30神戸新聞NEXT(内田世紀)

 兵庫県淡路市は、旧津名郡北淡町が1977(昭和52)年に建設した一般廃棄物処理(ごみ焼却)施設「賞美苑」(同市野島蟇浦)を解体撤去する。完成後、地域住民から反対運動が起こり一度も稼働しないまま老朽化。市は2020年度中の撤去に向け、19年度当初予算に工事費など7160万円を計上した。
(中略) 完成後に関係住民らから反対運動が起こり、裁判に発展。条件付きで和解したが、その後も稼働には至らず施設は放置されたままとなった。(以下略)

 この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。

 なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。(2019/3/29 07:30

 前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。

 日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です(だから「戦争」には行く)。

特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです

でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ(補助金、特に研究費)などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31

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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは?
転載元)
(前略)
 廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金(地元住民対策費)をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから
そう、金は悪を呼び込む。
でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい
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