3/1、6年半にも及ぶ「子ども脱被ばく裁判」の判決が出ました。
東電や国に対して原発事故の責任を問う裁判はたくさんあり、仙台高裁や千葉高裁のように原告勝訴が出るかと思うと、東京高裁のように国の責任を否定する酷い判決も出ており、司法の世界も光と闇がせめぎ合っているようです。
　そのような中にあって、この子ども脱被ばく裁判は唯一、「大人たちは福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているか？」を問うものでした。原告は普通の親子さんです。私たちだったかもしれない方々が、これからの私たちのために戦っていました。
　そして出た判決は、原告の問いを足蹴にするような無残な原告全面敗訴でした。通常、判決の言い渡しでは「主文」と、その判断に至った「理由」を読み上げますが、それを全くせずにわずか１分、遠藤東路裁判長は主文を放り出すように読み逃げだったそうです。これまでの審理を顧みることなく被ばくのリスクや行政の不作為を頭から否定する判決に涙と怒りの声が裁判所を囲みました。「ウネリウネラ」さんのブログで分かりやすく判決の解説をされ「福島の親子たちの不安や苦悩を、正面から受け止めていない判決」とまとめておられました。
　子どもたちを見捨てるような判決が許されると思ってはいけない。「歴史の裁き、天の裁きが控えている」と書かれた方がありました。本当にその通りだ。

　福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、２審の仙台高裁は、この１審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。１審の判決も２審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
　そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
　さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
　これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、３１１以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
　たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
　この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ（陳腐さ）」を思い出してしまいます。

　9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
　あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名も紙署名もあるようです。
　それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
　まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
　「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
　「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
　判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
　「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。