アーカイブ: 福島原発事故

福島第一原発3号機の廃棄物地下貯蔵建屋内配管から汚染水が漏洩中 〜 東電の発表から

 1日、東京電力が福島第一原発3号機の異常を発表しました。3号機廃棄物地下貯蔵建屋に設置されているタンクの配管から廃液が漏れていたというものです。建屋の外には漏れていないとの報告でしたが、重要な点を確認すべくおしどりマコさんのコメントをチェックしました。さすが、東電の発表した廃水の汚染の数値を分かりやすく表記しておられました。セシウム137は99,000Bq/L、核種の特定をしない全ベータの数値は180,000Bq/L、、など頭がクラクラします。いくら汚染水が建屋内に収まっていると言われても安心できないのが日本です。震災後9年を経てますます設備は劣化し、気づかないまま地下水を通じた内部被曝が進んではいないでしょうか。
(まのじ)
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配信元)

「新聞テレビでは絶っ対に報じられない真実を」ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が伝える全線開通したJR常磐線の高線量汚染エリア

ライターからの情報です。
 まみむ様から動画が届きました。2011年3月の福島第一原発事故発生初日以来ずっと、毎月の勢いで現地を取材しておられるジャーナリストの烏賀陽弘道氏が語る、今の「JR東日本常磐線放射能汚染のリアル」です。
 2020年3月14日に「JR常磐線が全線復旧、東京・上野駅と宮城県・仙台駅が直通」となり、福島の復興の象徴として大々的に報じられました。「復興」は当然、東京五輪を念頭に置いたパフォーマンスでしょう。しかし太平洋沿岸部を南北に走るJR常磐線のうち、福島第一原発直近の双葉駅と大野駅のエリアは未だに除染されない高濃度汚染地帯として「手つかず」で残されています。その区間を含む富岡駅から浪江駅までを開通させて大丈夫なのか?烏賀陽氏は、他のメディアが全く、意図的に開通の危険性を検証していないことから、実際に「体を張って」JR常磐線に乗り、本来であれば有料で報じるものも含めて駅付近の様子を動画で解説されていました。ユーモラスに軽快に語られますが、見てこられた状況は当然ながら「しんどい」もので、特に写真では伝わらない9年間の荒廃の澱、腐臭などは使命感をもってしても堪えるものだったと話しておられました。人間が居なくても、あるいは居ないおかげでなお美しい自然が汚染地帯での救いになっていました。なすすべもなく自分の家や街が朽ちていくのを9年間見てきた住民の方々の苦痛も写し取られているようでした。常磐線はフクイチの建屋が見えるポイントを通過しますが、そこでは空間線量が急に高くなります。列車が通過することで、放射性物質を沿線に拡散させないのか、この高線量のエリアを通過した列車が上野駅に到着する前に、東京圏のベッドタウンを通過して大丈夫なのか?本来であれば、東電や国がすべき検証をnoteやSNSを駆使して訴えておられます。
 烏賀陽氏は、公式サイトでも特に寄付の案内をされていないので、てっきり裕福なジャーナリストだと思い込んでいました。しかしフリーの反骨のジャーナリストはやはり大変だそうです。「福島の被災地が今どうなっているのか」日本のメディアでは「絶っ対に」出てこない、貴重な取材へのカンパなどを通じて応援しようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は現実を無視。JR東日本常磐線・放射能災害のリアル。現地写真で見る福島第一原発事故がもたらした未だに続く常磐線放射能汚染。元朝日新聞記者ジャーナリスト
配信元)
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<フクシマからの報告>2020年春 福島第一原発に近づくと JR常磐線車両内で線量計の警告音が鳴った その車両が東京に毎日6本やってくる
引用元)
(前略)
つまり常磐線の「全線開通」とは、その高濃度の汚染地帯を車両が行き来することにほかならない。線路が福島第一原発にもっとも接近する地点では、同原発正門から約1.5キロまで近づく。
(中略)

(中略)2020年現在、常磐線は全線開通し、列車が一日に20本前後走っている。これでは、放射性物質を帯びたチリが電車の車両に付着し、そのまま沿線に運ぶことにならないのか。現場に行った私は心配になった。

 もうひとつ大きな私の心配は、このレッド・ゾーンを通過した列車のうち、一日に上下6本は仙台から品川まで直通で運転する特急列車だということだ。

 つまり、高線量の放射能で汚染されたエリアを通った列車が、東京圏の人口密集地帯を通過し、上野〜東京〜品川とうい都心部まで来る、ということだ。その途中には取手市、我孫子市、柏市、松戸市など東京圏のベッドタウンがつらなっている。
(以下略)

狂気の省令改正・環境省が住民の反対を押し切り、汚染土でキャベツなど農作物を栽培させる方針へ

 そもそも「福島の除染で出た土を農地で再利用できるか」という問い自体が論外なものを、政府は当初、食べ物は栽培しないと言い、次には汚染土の上に汚染されていない土を50cm被せて野菜や花を栽培するとし、ついにこの度、環境省が省令を変えて従来の方針を転換し、汚染土の上で直接キャベツやインゲンなどを育てるという狂気の方針を決めました。
 今回の環境省の方針転換は、幾重にも国民を欺くように勧められていることを青木美希氏が指摘されています。すでに行われていた汚染土での花などの栽培状況から判断し「十分安全側の結果が得られた」として今年4月には汚染土を全国で再利用する省令改正をする予定でした。ところが地元からの「食用作物も育てたい」という声に応えて検証するため改正を先送りした、という報道がなされていました。しかし事実は異なり、環境省は汚染土で農作物を育てる計画を勝手に決定し秘密裏に進めていました。また地元からの「育てたい」との要望もウソでした。さらに悪質なのは「除染土の再利用」という言葉です。「除染された土」という印象を与えますが、青木氏が環境省に確認したところ「除染した後の土」の意味ではなく、除染で取り除いた汚染土との回答だったそうです。
 セシウム100bq以上は原子力施設から持ち出せない規制があるにもかかわらず、環境省は8000bq以下であれば農作物に再利用可能とするダブルスタンダードを平気で推し進めています。しかも目安にしているセシウムだけが放射性物質でもありません。日本政府が国民を殺しにきていることは確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
引用元)
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました
(中略)
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
(以下略)
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原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換
引用元)
 東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた

 除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる

 文書は大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)が行政文書開示請求で入手。環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した
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[SPUTNIK] 福島第一原発から放出されたプルトニウムが今も日本全国に残留 〜 日本など6カ国の科学者の調査により

 2011年3月、福島第一原発から放出されたプルトニウムが未だに環境に残留していることが明らかになったというスプートニクの報道がありました。日本を含む6カ国の科学者の調査により、セシウムボールに含有されたプルトニウムが風に乗って日本全国に飛散したと考えられています。率直に言って「やっぱり」という感想です。学究肌のRyu-ron氏が和訳の関連資料とともに重要なツイートしておられました。スプートニク記事の根拠となった研究にまつわる動きも解説されていますが、2017年当時の九大の論文が東京都によって横やりが入り、今、注目を許されたのはオリンピック延期と関連してるのではないか、また各国の報道に比して、当事者日本のマスコミのあまりの無関心をも鋭く指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島事故原子炉から放出のプルトニウム 日本全国にその痕跡が拡散
転載元)
6か国の科学者らの調査で、2011年3月に事故を起こした福島第1原発から放出されたプルトニウムが未だに環境に残留していることが明らかになった。調査結果はScience of the Total Environment誌に載せられた。

日本、フィンランド、フランス、スイス、英国、米国の研究者らが新たに行った調査では、セシウム含有微粒子には酸化物、プルトニウムが含まれていることがわかった。

調査では、セシウム含有微粒子は極めて放射性が高く、主にシリコンガラスセメントと放射性セシウムからできていることがわかった。これは燃料が燃える際に原子炉の中で生成される揮発性製品。
福島の核燃料は原子炉の中で燃えながら原子炉内部のコンクリートの壁と相互作用を起こした。物質が壊れた際にセシウム含有微粒子にまで細かくなり、風にのって放射性プルトニウムを一緒にまき散らしながら日本全国に飛散する際にいっしょに拡散したと考えらえる。

この結果をふまえ、研究者らは、核燃料の放射性混入物は稼働停止中の原子炉の壁に未だに含有されており、原子炉を廃炉する際は特別な安全策が必要と断言している。
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驚愕の「エネルギー対策特別会計改正案」〜 知らないうちに再生可能エネルギーのための予算が原発振興に利用される 〜 今週こっそりと可決に

読者からの情報です。
 ご指摘をいただくまで全く気づいていない驚きの情報でした。ニーナ様からいただいた解説があります。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う ②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること ③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。(以下略)
 初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
 本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第2次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの1つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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