福島県内の除染で出た8000bq/kg以下の汚染土を、中間貯蔵施設から運び出して再生利用に向けた実証実験が計画されています。環境省が具体的な場所を明らかにしました。埼玉県所沢市の「環境調査研修所」、茨城県つくば市の「国立環境研究所」そして驚いたのは東京・新宿の「新宿御苑」でも実施する計画です。埼玉県所沢市については、民の声新聞がさっそくに取り上げておられ、市としては安全は担保されているという前提で受け入れる方針のようです。ただ住民にはほとんど周知されておらず、住民説明会の告知は限定的、参加できる人数や対象を限定し、その上、実証実験の具体的な内容は非公開、メディアの取材すら認めないと「とにかく秘密裏に進めたい姿勢だけは伝わった。」とあります。おそらく茨城県でも同様の対応だと思われます。
　さらに新宿御苑では「公園内の一般の人が立ち入れない場所に穴を掘って土を入れて花壇を造成する計画」とあり、都心の貴重な自然環境、しかも周辺には子ども達の利用する教育施設などもある場所で実施するとは、よくよく日本国民を苦しめたい政府です。ここでも住民説明会が秘密裏とあれば、地方議会が本気で調査をする必要があります。
　この環境省の実験は、今後、日本全国に及ぶことも当然考えられます。私たちの住まいのそばに高線量の放射性廃棄物が運び込まれる危険がある。来年の統一地方選挙の意義は大きいです。住民の意思を正しく受け止める議員を選ぶことがますます重要になりそうです。

　福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
　ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。