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[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント

読者からの情報です。
 自家採種禁止の種苗法改正が今国会に提出される見込みですが、これをきっかけに投稿しようと思い立ちました。(中略)

この中身をたくさんの方に知っていただけるとよいのですが……。
(永田町関係者)

 読者の方から、耳を傾けるべき大事な情報をいただきました。
これまで廃案にすべき重要法案がむざむざと通過してゆき、市民からの電話やFAXも蟷螂の斧かなあと虚しい気持ちでしたが、エネルギーを注ぐべき要所があることを教えていただきました。
国会内の実務がよく伝わり、とても説得力があります。
 法案提出に関して、与党各党がそれぞれ「党内で了承手続を取り、最後に両党の政策責任者会議で与党として法案を承認」してしまうと、その後は与党議員に党議拘束がかかり、もはや与党議員個人へ働きかけても事態は動きません。
 けれども、与党内手続の前であれば、可能性があるそうです。
種苗法改正案の与党内了承手続は、国会が開会されたまさに今からとのことです。
タイミングは今、そして、具体的な方法は、議員の国会事務所や党本部ではなく、声が届きやすい「議員の地方事務所」に向けて、「何度も確かめる」ことがポイントのようです。
 なるほど!と膝を打つ情報でした。
選挙もちらつく昨今、全国各地からの要請で種苗法改正案を止めてしまおう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会議員への圧力のかけ方

国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは


 何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、ほとんど無意味です

 元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート(ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。)には、一般人が政治家に圧力をかけるには、

①与党議員の地元事務所に 
②与党が党議決定をする前に


とありますが、このとおりと思います。




与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない


 種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。

 法案の提出前に、与党は、自民党、公明党それぞれが党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません

また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、法案が提出されてしまえば(国民が内容に問題があることを伝えても)手続を止めることはまず期待できません

 しかし、与党内手続が終わる前であれば、(よほどの特殊な案件でない限り)各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。

今国会に上程される予定の種苗法改正案


 さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は3月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう

与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。

 主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません

 次に①、働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。

「たねダンゴ」とな? 自然農法の「粘土団子」の方法でガーデニング

パータ様からの情報です。
 先日の、しんしん丸氏の記事に「自家増殖自家採種禁止法案」が来年の通常国会に出されるという情報がありました。「農家が当たり前のようにやってきた自家増殖(自家採種)ができなくなる」というもので、自家採種を禁止された種は2016年までは82種だったものが、2018年には356種、そして今年3月までですでに387種と急激に増えています。全品種を指定されてしまえば、事実上、自家採種自体が違法になります。「種子法廃止」とワンセットで日本の農業を脅かす悪法に警戒しなければなりません。
 時事ブログでは、今後も「種子」に関する情報を積極的に追っていく予定です。種子をめぐる状況だけでなく、種子そのものにも注目します。そのような話し合いの中で、パータ様から楽しい情報が届きました。
「お花の種ダンゴ」。
自然農法を説き、実践された福岡正信氏の「粘土団子」は有名ですが、それをもっと簡単手軽にしたのが「種ダンゴ」で、泥遊びのように楽しみながら小さな子供から高齢者の方まで手軽に種まきができるというもの。従来は野菜など作物がメインだったようですが、昨今、ガーデニングとしてお花の種ダンゴが注目されているそうです。
 福岡正信氏を知るしんしん丸さん曰く、「さすがに福岡さんもお花の粘土団子は作っていないと思います。お花は愛されていましたが。蒔いた粘土団子から咲いた野菜の花たち、その山をエデンの園じゃ!と案内して下さったものです。」
 お花自身の力が発揮される種ダンゴの花壇、自然のオーケストラになりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緑を増やそうよ!種だんごを自分達でつくってみました!
引用元)

(前略)

種だんご”とは

自然(有機)農法の父、故福岡正信氏によって発案されたもの。種を粘土、たい肥、肥料と混ぜて団子をつくる。これをまいて放置すると種が自然環境を察して、より適応しやすい時期に発芽。団子は乾燥し、鳥や虫から種を守る役目も果たす。水やりや難しいスキルも必要ないため、途上国支援で実施されることも。

これにはびっくり!

福岡正信は、有機農家にとってはバイブル本ともいえる存在『わら一本の革命』の著者なんです。僕も読みました。こんなところに繋がりがあったんですね。

(以下略)
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みんなで楽しめる!たねダンゴの作り方
配信元)


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みんなで楽しめる!たねダンゴ
引用元)
(前略)

【たねダンゴのメリット】

ポイント1 ダンゴにするので重さもあり、風で飛ばされたり、雨で種が流されにくく、傾斜地での花壇作りにも適しています

ポイント2 ダンゴに保水性・保肥性があるため、植物の初期生育を助けます。たねダンゴは、種の成長をやさしく守る「種のゆりかご」なのです。

ポイント3 ダンゴを作ること自体が楽しい!泥んこ遊び感覚で楽しめます。

ポイント4 ダンゴを作りながら交流ができるので、子どもからお年寄りまで、誰でも参加できるイベントになります。幼稚園や学校、地域のイベントなどに活用できます

(以下略)

広島県にすごい取り組みがあった「ジーンバンク(遺伝子銀行)」〜 地域固有の在来野菜の種子を保存管理

 種子法の情報をチェックしていて興味深いことを知りました。山田正彦弁護士のFacebookからの情報です。
 今度の参議院選挙が終わった頃を見計らって、農水省は自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案を提出するそうです。自ら作物の種を採ったら懲役刑、罰金、その上、共謀罪の対象となるひどいものです。
 その対処を研究するために山田氏らが訪れたのは、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」でした。
初めて知ったのですが、このジーンバンクとは、みんなの共有の財産である種子を守るという先進的な目的で、なんと1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしているそうです。広島菜、わけぎ、観音ネギなど身近な野菜の種子がF1と言われる一世代限りの品種ではない、固定種で保存されます。種を純粋に維持するためには「交雑」を避ける大変な努力が必要だそうです。
 最も注目すべき点は、このように伝統的な固定種のデータを保存管理していれば、たとえ政府が自家増殖を禁止しても、裁判で「先使用」の権利を主張できるらしいのです。
 大企業による種子の囲い込みに危機感を感じた先人たちの地道な努力のおかげで、日本の農業が守られる道が見えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田正彦
配信元)
自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案が参議院選挙が終わったら国会に提出されそうです
農水省は2回目の審議会を連休明けにも開いて着々と準備しています。違反したら10年以下の懲役、1000万以下の罰金。 共謀罪の対象になります。
 
それについて大切なヒントです
(中略)  
私は日本のタネを守る会の杉山さんと広島県のジーンバンクを訪ねましたが、驚きました。
凄い取り組みです

 
既に1988年に広島県と民間の企業、個人有志の寄付で基金を募り財団法人を設立して、伝統的な固定種を発掘調査、保存管理してきたのです

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「種子法廃止は違憲」を提訴、改めて市場に出回っている遺伝子組み換え食品の恐ろしさを見る

 時事ブログでお馴染みのマチ弁さん、岩月浩二弁護士や元農水大臣の山田正彦弁護士らが代表となり全国の農家など1300人が「種子法廃止は違憲であるとの確認」を求めて、東京地裁に提訴しました。
種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
 これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
 In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「種子法廃止は違憲」と提訴
東京地裁に農家ら1300人
引用元)
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した

 訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。
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配信元)




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鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

 伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
 昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
 その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年4月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の9県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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種子法廃止で条例制定へ
引用元)
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。
(中略)
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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