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藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
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ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏「大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェームズ・オキーフ氏が、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社に関する爆弾ビデオを投下しました。
 ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…1万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
 6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ(変動性)は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
 「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
 2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの?』では、“80%以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
 また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
 「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
 ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
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経済の基本を理解する上で非常に参考になる、中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画 ~日本の「失われた30年」の謎は謎ではなく必然であった

竹下雅敏氏からの情報です。
 中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画です。経済の基本を理解する上で非常に参考になると思います。日本の「失われた30年」の謎が、この動画を見れば謎ではなく必然であったことがすぐにわかります。
 動画の第1章は「日本が成長しなくなった最大の原因はデフレである」(1分10秒~)ですが、私は「失われた30年」の最大の原因は日銀の「窓口指導」の廃止にあると考えています。詳しいことは、こちらの映像配信「家族の絆 〜夫婦(109):信用創造・窓口指導〜」をご覧ください。
 第2章は「デフレでは公務員の給料は上げるべき」(14分50秒~)ですが、“公務員の数を増やすべき”だと思います。
 第3章は「税金は何のためにあるのか」(18分55秒~)です。「税金は何のためにあるのか。…税金とは物価調節の手段です。多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか?…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。つまり、税金とは物価調整の手段なんです。財源確保の手段ではありません。」と言っています。
 正確には、国家の財源確保の手段として、通貨発行益、国債発行、徴税があり、この中で通貨発行益が本筋であるにもかかわらず、これを無視した経済理論で人々を煙に巻いてきたということだと思います。
 自民党の西田昌司氏は国債発行という見かけ上の「国の借金」は、「単に民間にどれくらいお金を供給したか」に過ぎないことを、“現実はですね、国債の償還に関しては100%借換債で償還しているんですよ。ですから、国民の負担になっていないわけですね。…国民が国債の償還に国民の税金が使われることはありません。一方で国債の利払い費については、確かに国債の借換債じゃなくて、一般会計からそのまま出てますから、そういう意味で言うと…少なくとも一部は税金で払っているんだという言い方は出来るかもしれません。しかし、誰に利払いをしてるのかというとですね…その利払いの大半は半分以上は日銀がもっているわけです。…日銀に払ったお金は…日銀の経費を除いて全部国庫に納入される日銀納付金になる。法律でそうなっているんです。…結局国債の償還についても、利払いについても、少なくとも日銀の保有分についてはまったく財政に影響を与えてないということになりますね”と言っています。
 「日銀納付金」の使い道は、財務大臣が決めていると聞いたことが有ります。どこにどのくらい使われたのかを追跡した人はいるのでしょうか。
(竹下雅敏)
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【衝撃作】MMT解説「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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