アーカイブ: 経済

[ロイター]BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS開発銀行の設立によって、欧米が経済圏から排除されます。これは資源をこれまで強奪してきた彼らにとって、ほぼゲームの終了を意味します。この新しい経済圏から排除されることは、彼ら自身が滅びることを意味しますが、かと言ってこの経済圏に加わるためには、これまでのような強奪・略奪行為を止めなければなりません。事実上、これまで強欲資本主義で富を蓄積して来た支配層のほとんどは、破産するか殺されることになるでしょう。誰も同情する者はいないと思いますが、欧米を含め、多くの人々が混乱に巻き込まれることも確かです。その意味でも、1本目に紹介した里山資本主義の概念は重要です。この概念に霊的な視点を加えれば、プラウトになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[ブーゲンビリアのティータイム]鍋とフライパン革命 〜アイスランド無血革命に学ぼう①〜

 アイスランドの無血革命を草の根的にリードした人々のインタビュー動画ということで貴重だとおもいます。これまでに時事ブログで掲載された情報を振り返えると、政府全体の総辞職、銀行の国有化、責任者の投獄、住宅ローンの免除、免税措置などが行なわれており、改めて本物の革命だと分かります。しかし、お手本にすべきアイスランドの革命は、大手メディアやネットでもあまり見かけません。まずは、こうした動画で理解を深めていくことが大切なのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランド無血革命: 鍋とフライパン革命
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[植草一秀氏]賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏の言っていることは基本的に正しいと思いますが、内需拡大のためには、現在安倍政権が行っているような日銀による円の増刷が明らかに必要なのです。問題はそれをどこに投入するかということなのです。オリンピック特需に与れるのが東京と建築関係の一部の業種、特にバブル業種であるのがいけないのです。GDPを増大させる業種に、特に地方に投入することにより、内需拡大が実現します。ですからデフレ下でこそ公務員の数を増やすとか、地方のインフラの整備などという公共事業が重要になるのです。
 ところが鳩山・小沢の民主党政権では、デフレであるにも関わらず、公共事業を削減するなどの致命的な誤りを犯しました。今回の小沢氏のこの消費増税のコメントを見ても、今指摘した部分に関する反省も理解もないと感じます。税金の無駄使いを改めるというのは当たり前のことですが、ただ削る一方だと景気は回復しません。この意味でアベノミクスで大量の円を刷っていることは正しいのです。問題はそのお金が銀行の当座預金にブタ積みになっている事なのです。銀行を通さないで日銀が国債を直接引き受け、国が手にしたそのお金を地方のインフラ整備(特に東北)に使うとか、あるいは銀行を使うなら、窓口指導により、貸し付けを義務付けるようにすればよいのです。ただ最終的には、日銀券を政府通貨に変更するのが最も良いのです。こうした経済の根本に関わる事に対する理解も議論も無いことが、大変な混乱を生んでいると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
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[日本や世界や宇宙の動向]4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。

竹下雅敏氏からの情報です。
 この内容は、これまで取り上げて来た報道を総合すると、正しい内容だと思われます。どうも、不正操作によって株式市場は何とか持ちこたえているという状況のようですが、これがいつまで続くかということでしょう。その時は一気に来る、ということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/fabian4liberty-why-stocks-plunged-today-reveals-much-2585412.html
(概要)
4月4日付け:


(概要)

なぜ、今日(4月4日)、株価が急落したのでしょうか。自殺したとされる銀行家との関わりはあるのでしょうか
全てがつながっています。株式市場は完全に操作されていますが、今、一体何が起きているのでしょうか。
非常に信頼おける情報筋から爆弾情報を入手しました。もしこの情報が真実なら。。大変なことです。
その情報とは。。。米政府が今、何をやっているかというと。。。米政府は、中国の投資家つまり中国政府と談合をして、アメリカの企業、農場、工場施設を中国に売り飛ばしているのです。これは完全に犯罪行為だと思います。

ではなぜ今日、突然株価が急落したのでしょうか。そして自殺した(本当は暗殺部隊によって殺された)とされる銀行家との関係はあるのでしょうか。世界中、特に欧米(特にニューヨークとロンドン)の株式市場は完全に不正操作されています。彼らは組織的な詐欺を行っているのです。金融界では政府関係者を賄賂で買収しているため、彼らの犯罪が見逃されています。一部の銀行家は金融界で詐欺が横行していることを暴露しようとしています。自殺したと言われているが殺害された銀行家は内部告発者になろうとしていたのです。

インサイダートレードをしている連中は彼らの組織的な詐欺が世界中に知れ渡ることを死ぬほど恐れているのです。しかし徐々に彼らの犯罪が明らかになっています。隠されてきた金融犯罪が明らかになれば、金融界は崩壊するのではないでしょうか。欧米の金融市場を誰も信用しなくなったらどうなるでしょうか。今、世界は警告を受けています。特に欧米の金融市場は完全に不正操作されているのです。

しかし金融市場は今後もなくならないでしょう。ただ、彼らの不正操作が明らかになれば、金融犯罪者はこれまでのような金融詐欺はできなくなります。

[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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