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FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか？」 ～ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか？」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。（28秒）…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。（51秒）…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。（1分5秒）…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか？（1分35秒） …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、１年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。（5分30秒）…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。（6分25秒）…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか？（7分10秒）…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。（7分40秒）…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか？ その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。（12分40秒）”と説明しています。
　J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
　“続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー（ジョークを言う人）としては良く出来ています。
　さて、そのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
　ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
　ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約４割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
　非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
　エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退（リセッション）に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍（債券）が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル（の為替レート）は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか？ その理由は、（借金をした）人た‍ちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、（石油、農産品、貴‍金属といった）コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍（petrodollar）が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元）
Hal Turner Radio Show 23/04/02

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン＝ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています：

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
（ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入）
（中略）
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。（中略）... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
（中略）
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ）。
（中略）
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
（以下略）
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配信元）
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アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 ／ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れ ～政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
　こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
　3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
　全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3～5%、サービス業7～10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1～1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
　タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
　話がそれました。中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家（中国）が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
　経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
　元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
　元国際通貨基金（IMF）専務理事で、現欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
　中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元）
THE WINE PRESS 23/3/27　ジェイコブ・M・トンプソン
（前略）
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
（中略）
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
（中略）
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
（中略）
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照： レッドアラート：連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:investing_academy_pro [CC BY]

UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという衝撃の発表をスイスの金融当局がした ～銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、…中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨（CBDC）への道が開かれると予測

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画「欧州銀行危機、次はドイツ銀行か」の8分20秒で、“UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという発表をスイスの金融当局がした…これは世界の金融界が衝撃を受けた発表だった”と言っています。
　9分55秒～14分で、AT1債についての分かりやすい解説があります。ヨーロッパは長くマイナス金利だったので、金利の高いAT1債に人気が集まっていた。“ヨーロッパでは、人気があるので銀行がみんなAT1債を発行したんですけど、その中にドイツ銀行があるわけです。（14分28秒）…ドイツ銀行は…株式とAT1債をたくさん発行したわけです。（15分27秒）”と言っています。
　クレディ・スイスの破綻によって、クレディ・スイスのAT1債が無価値化されたため、他の銀行のAT1債まで価値が下落し、特にAT1債発行の多いドイツ銀行が問題になった、と説明しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏の非常に興味深いインタビュー動画です。　
　この動画の文字起こしが、Alzhackerさんの記事にありましたので、ほんの一部ですが引用させていただきました。ぜひ引用元で全文をご覧ください。
　エドワード・ダウド氏は、“銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、2025 年には大手銀行6行だけが残り、中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨（CBDC）への道が開かれると予測”しているようです。
　動画の2分55秒の所でダウド氏は、“私は今後3カ月以内にFRBの緊急利下げが行われると見ています”と言っています。この後、“2022年の11月に…マネーサプライと2年分の前年比成長率がマイナスになった…1868年以来、今回を含めて5回しか起きていない。最後に起こったのは1930年の世界恐慌です”と話し、現在の危機が深刻なものであると見ていることが分かります。
　また、14分22秒の所では、“先週の金曜日、ウォールストリート・ジャーナルは、アメリカの地方銀行のうち186行が問題を抱えていると報じました。…それで、よく聞かれる質問ですが、これは意図的なものなのか？…中央銀行のデジタル通貨を導入したいのであれば、米国にある6つの銀行をシステム上重要な銀行とし、基本的に政府が運営する方が良いのではないでしょうか”と言っています。
　38分33秒では、“手元にはある程度の現金があり、金や現物を少々買うのは構いません。すべての卵を一つのカゴに入れるのはやめましょう。私なら念のため6カ月分の食料を用意します”と言っています。
　この他にも多くの興味深い事柄を語っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.3.25【ドイツ】欧州銀行危機、次はドイツ銀行か【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/3/26

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画像の出典: ワシントンD.C.にある連邦準備制度の本部 Author:AgnosticPreachersKid [CC BY-SA]

連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発射台として機能することになる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」は、4 月にプログラム参加者の正式認証を始め、開始時期を7月に決定したということです。FedNowは金融機関や米国財務省を対象にしたサービスです。
　動画の5分50秒～6分48秒で、“米国連邦準備制度理事会（FRB）は、中央銀行デジタル通貨やステーブルコインに代わるものとして一部で注目されている即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにした。FedNowは、数秒で決済し、消費者、商人、銀行間の取引をサポートすることができる。ブロックチェーン技術は使われていない。FedNowは連邦準備制度によって管理されている。同じくリアルタイム決済を提供するクリアリングハウスのRTPネットワークは、大手銀行のコンソーシアムによって運営されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、正式発表後、即時決済の可能性を高めるため、できるだけ多くの金融機関への搭載を推進することを明らかにした”と言っています。
　現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要するのですが、これを24時間365日リアルタイムにするわけです。
　ボストン連邦準備銀行の第一副総裁でFedNowプログラムの責任者であるケネス・C・モンゴメリー氏は、「FedNowがまもなく開始されることで、小規模から大規模まで、また全国各地のすべての参加金融機関が最新の即時決済ソリューションを提供できるようになり、これ以上ないほど興奮しています。」と言っています。
　連邦準備銀行（FRB）の「FedNowSMサービスとは」を見ると、その仕組みがよく分かります。
　送金者が金融機関に支払いメッセージを送信する（ステップ1）と、金融機関は支払いメッセージをFedNowサービスに提出（ステップ2）。FedNow サービスは支払いメッセージを検証（ステップ3）して、それを受取人の金融機関に送信（ステップ4）。受取人の金融機関がFedNowサービスに支払メッセージの受入れを確認（ステップ5）すると、FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行う（ステップ6）。FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関に決済が完了したことを通知（ステップ7）。受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行なう（ステップ8）、という仕組みです。
　FedNowサービスによって決済が簡単になり、しかも「既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる」のだとすれば、誰もがこのサービスを使うようになるでしょう。しかし、問題は連邦準備銀行（FRB）が人々の為のサービスを無償で行うはずがないということです。“続きはこちらから”をご覧ください。
　連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発射台として機能することになる”と言っているようです。
　記事によると、“FRBはすでに米国の大手銀行やクレジットカード会社と独自のCBDCの創設に取り組んでおり、炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォームに取り組むと発表している”と書かれています。
　「こうしたものは悪であり、何としても拒否しなければならない」のですが、ワクチンに疑問を持たない人たちが、FedNowサービスを拒否するとは思えません。FedNowに依存するようになると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に移行するつもりなのでしょう。
　「炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォーム」が組み込まれていれば、肉を購入しようとしても、FedNowサービスのステップ3に相当するステップではじかれてしまい購入できないようになるのでしょうね。「虫を食べなさい」ということですよね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス』！!トークン化されたダイヤモンドとは？FRB、即時決済サービス「FedNow」！
配信元）
YouTube 23/3/20
（5分50秒からスタートします）
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FedNow
転載元）
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 
FedNowは、連邦準備制度が開発した米国の預金取扱金融機関向けのサービスである。個人や企業が即時決済を送受信できるようになる。 銀行はFedNowのプラットフォーム上に製品を構築できるようになる。FedNowは2023年4月にプログラム参加者の正式認証を始め、2023年7月に正式発売が予定されている。週末や祝日に閉鎖される政府の現在のシステムとは対照的に、24時間365日体制で運用される。FedNowの取引コストは、加盟店が取引ごとに平均0.23ドルかかる既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる。
 
インスタント・ペイメントは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が解決する問題のほとんどに対応している。しかし、FedNowは連邦政府の負債ではないため、CBDCではない。
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FedNowSMサービスとは
連邦準備銀行（FRB）
引用元）
THE FEDERAL RESERVE 
（前略）
 
１．ステップ1では、送金者（個人または企業）は、FedNowサービス外のエンドユーザーインターフェースを介して、金融機関に支払いメッセージを送信することにより、支払いを開始します。送金者の金融機関は、その内部プロセスおよび要件に従って支払いを審査する責任を負います。
 
２．ステップ 2 では、送金者の金融機関は FedNow サービスに支払メッセージを提出します。
 
３．ステップ 3 では、FedNow サービスは、例えばメッセージがメッセージ・フォーマット仕様に合致していることを検証することで、支払メッセージを検証します。
 
４．ステップ 4 では、FedNow サービスは支払メッセージの内容を受取人の金融機関に送信し、受取人の金融機関が支払メッセージを受け入れるつもりであることを確認するよう求める。この時点で、受信者の金融機関は、指定された口座を保持していることを確認するか否かの機会を得ることになる。
 
５．ステップ 5 では、受取人の金融機関は FedNow サービスに肯定的な応答を送信し、支払メッセージの受入れを意図していることを確認する。ステップ 4 と 5 は、大量のシステムで発生しうる誤送信とそれに起因する例外ケースの数を減らすことを目的としています。
 
６．ステップ 6 では、FedNow サービスは、送金者と受取人の金融機関（またはそのコルレス金融機関）の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行います。

７．ステップ 7 では、FedNow サービスは受取人の金融機関にクレジットの通知とともに支払メッセージを送信し、並行して送金人の金融機関に決済が完了したことを通知する確認書を送信する。
 
８．ステップ8では、受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行います。FedNowサービスの条件として、連邦準備銀行は、ステップ7の後、ほぼ直ちに受取人の金融機関が受取人に資金を提供することを要求すると予想されます。この受取人の口座への入金と、それぞれの金融機関による送金人の口座への引き落としは、FedNowサービスの外部で行われます。
（以下略）

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