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アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説 ～アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月24日の記事で、プーチン大統領は新しい世界経済システムへの移行を提案し、“BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べたことをお伝えしました。
　ウクライナ戦争は「ドル覇権」の維持のため、ロシアを破壊する目的で仕掛けられたものですが、結果はロシアの圧勝となり、特に欧州は大混乱に陥っています。日本のメディアは、都合の悪いものは報じないみたいです。
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説です。少し長いですが、写真付きでとても分かりやすいです。
　問題は最後のところ。ゴールドや資源に裏付けられたBRICS基軸通貨システムによって、裏付けのないドルは単なる紙切れになる可能性が高いのですが、“アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本”なのです。しかも、日本は米国債を買わされることはあっても、売らせてもらえないのです。
　日本政府の愚かさを考えると、アメリカの没落と共に抱合い心中をするつもりだとしか思えないのです。保有している米国債が無価値となった時、日本経済はどうなるのか？
　日本の皇室は莫大なゴールドを保有しているとか、日銀の地下金庫には十分な量のゴールドがあるから大丈夫だというような都市伝説はよく聞くのですが、私はこれまでに皇室や権力者が混乱に乗じて国民からさらに搾取する事はあっても、国民の為に自らの財産を分かち与えたというような話は聞いたことがないのです。
　また、アジアのドラゴンファミリーが、莫大な量の金塊を保有しているという噂があります。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“私が、現金とゴールドの全てを確保しました。”と発言し、これらのゴールドは、“地球に住む全ての人々の為に使われることになります。”と言っています。　
　さてさて、どうなることやら…。
（竹下雅敏）
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経済制裁の実態を見抜いて政府に抗議をする欧州の人々「ロシアと融和し、EUやNATOから脱却を」〜 未だに「ロシア悪」の日本は欧州の大規模デモを正しく認識できるか

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　アメリカが仕掛けたロシアへの経済制裁は、エネルギー価格の高騰を招き、ブーメランとなって欧州の国々を襲いました。この冬をロシアからの天然ガス無しで乗り切れるのか深刻な社会問題になっています。チェコ・プラハの怒涛のような7万人大規模デモが次々とネット上で伝わってきました。ウクライナ紛争での中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めること、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること、EU、WHO、国連への政治的従属から脱却することを求めていて、一般市民を苦しめている根本原因への確かな理解が背景にあるようです。
　フランス・パリでもEU、NATOからの脱退を強く求めるデモが明るい雰囲気で沸き起こっています。ドイツ・ケルンでは、キエフ支援政策への反対を鮮明にした「反政府・反ウクライナ」デモで、NATOの東への拡張に反対し、市民に有害な制裁をやめろと求めています。
　Youさんのツイートに「なぜこれだけ大きな問題が発生しているのに、日本のメディアは無視しているのだろう。 経済制裁の失策がばれるのが、都合が悪いんだろうな。」とありました。ロシアを悪者にするストーリーが未だに信じられている日本。こうしたヨーロッパの動きが正しく認識されるだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートの対米従属政策に対する庶民の怒りが欧州で爆発寸前の状態になってきた
引用元）
櫻井ジャーナル 22/9/5
プラハのベンツェスラウス広場で９月３日に早期の選挙を求める集会が開かれ、​警察の推計によると、約７万人が集まった​。９月２５日までに内閣が退陣しないなら、抵抗権の行使を宣言するとしている。

　そうした集会が開かれた最大の理由はエネルギー価格の高騰にある。この高騰はアメリカ政府が仕掛けているロシアに対する経済戦争によって引き起こされていることを理解しているようで、ウクライナでの戦争で中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めることを要求している。
（中略）
　ゼレンスキー政権はアメリカの命令に従い、国の破壊を進めるだけでなく、国民に「玉砕」を求めている。ウクライナ人が自国を見限るのは必然だ。

　ウクライナを破滅へ追い込んだアメリカは現在、ヨーロッパの庶民を地獄のような状態へ突き落とそうとしている。ＥＵの幹部などエリート層はアメリカの命令に従っているが、庶民の怒りは爆発しそうだ。
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配信元）
Twitter

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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間（私たち）の資産、早くそのお金を配って下さいな

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　財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債＝民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を！」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど！な連携プレーを見せました。
　長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円　6月末、最大更新
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/8/10 KYODO
　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した。社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

　政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

　財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元）
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画像の出典: 左より ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ
Author:Steve_Jurvetson [CC BY] & Author:Anthony_Quintano [CC BY] & Author:Steve_Jurvetson [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

世界経済フォーラム（WEF）の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
　ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
　ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った」のです。
　In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか？」と言っています。
　彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
　勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
　ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた？　市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元）
In Deep 22/6/16
（前略）
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。

　　［記事］ どのみち「2020年に世界は壊れる」ことを企業トップたちは予測していた。2020年1月だけで219人の米国のCEOが突然の辞任。2019年にも米国史上最大となる1480人のCEOが辞任していた
　In Deep 2020年3月26日

この中に、
 
　　＞ さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者（CFO）など企業関係者たちは、
＞ 「 2019年に、260億ドル（2兆8000億円）相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
（中略）
2022年に失った資産金額のランキング
 
１位　チャンポン・ジャオ （Binance の CEO）　損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
２位　ジェフ・ベゾス （アマゾン創業者） 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
３位　マーク・ザッカーバーグ （メタ/Facebook CEO）　損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
４位　イーロン・マスク （テスラ CEO）　損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
５位　ベルナール・アルノー （ルイ・ヴィトン グループ CEO）　損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
６位　マッケンジー・スコット （ジェフ・ベゾス元夫人）　損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
７位　ラリー・ペイジ （元 Google CEO）　損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
８位　フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ （ロレアル社取締役）　損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
９位　セルゲイ・ブリン （Google 共同創業者）　損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位　ビル・ゲイツ （慈善家）　損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
（中略）
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか？」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
（中略）
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
（中略）
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
（以下略）

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金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らか ～ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する

, / ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になれば、金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らかで、誰もが何らかの準備をしてドル崩壊に備えておく必要があると分かります。
　“ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する。ただし、各国が基軸通貨としてのドルを捨てれば、アメリカ人にとっては絶対的な災難であり、すぐにハイパーインフレを引き起こす…この問題を解決する方法はない。…ある時点で、借りたお金の利子を返すことはできなくなる。その時点で、自己破産を申請して、やり直すしかない”わけです。
　例えばデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカは、こちらの記事によれば、“石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇。「100円のものが1カ月で900円になるような状態です」。…発電用の石炭や石油が輸入できないため、1日13時間、停電が続く。そのためオフィスや生産現場は機能を停止し、失業者も急増。…まきを燃やして煮炊きする人々も増えてきた。”という悲惨な状況なのですが、ドルが崩壊すればこうした混乱が世界中で起こることになります。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレート・リセット」は、“基本的にグローバリストの陰謀団がこの状況を「解決」しようとする方法で…世界の富と権力をすべて少数の人々の手に移し、世界中の民主主義を一挙に消し去ることで問題を解決する”というものです。
　これまでの流れを考慮すれば、これは「食料と金融の制御された解体」であり、今後もサル痘などのパンデミックを演出して、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社に代表される投資会社が世界中の富を吸い上げ、意図的に作り出される食糧危機は、人々から全財産を奪い取ります。
　こうして、“その法的構造上、所有権を見極めることが困難”な巨大投資会社の株主たちである「世界で最も古い富裕層」は、慈悲深くも世界経済の混乱の解決策として、中央銀行によるプログラム可能なデジタル通貨の発行とユニバーサル・ベーシックインカムの導入により、各国の天文学的な負債と個人の借金の両方をリセットするのです。
　グローバリストの陰謀団が実現しようと夢見ている食糧システムは、「貧乏人は虫を食え」というものです。虫が嫌いな人は、特許の取れる実験室で育てられた人工肉をビル・ゲイツが用意しています。
　私の直観では、こうした世界経済フォーラム（WEF）の「陰謀」は、既に破綻していると思いますが、ロシアが主導する裏付けの有る新金融システムへの移行が上手くいくとしても、“「ソフトランディング」を期待してはいけない”でしょう。“近い将来、物価は上がる一方ですから、最低限、家族のために数カ月分の食料を蓄えておくか、あるいは自家栽培を始めることを検討”するのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融崩壊の現実に備える
転載元）
Global Research 22/6/15　ジョセフ・マーコラ博士
（前略）
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼすと警告してきた。
（中略）
 
多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
 
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる

2011年、Business Insiderは「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」と警告し、「世界中の生きている人全てに影響を与える」3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
 
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した：5
 
　　「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
 
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
（中略）
「ソフトランディング」を期待してはいけない
 
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた（上のビデオを参照）。
（中略）

 
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達しているところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した12。
 
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
 
　　「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
 
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている14。
 
　　「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
 
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
（中略）

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