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アーカイブ: 菅義偉

画像の出典: ホテルオークラ東京 Wikipedia [Public Domain]

日本人の８割は五輪開催に反対、寄生虫IOCバッハに「帰れ！」/ サイゼリアの社長「怒るよりも投票へ行こう」

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　バッハ会長が宿泊するのは一泊300万円のホテルオークラ・スイートルームとうわさされていますが、バッハ会長自身が支払うのは4万円まで。後の不足分はぜ〜んぶ日本人のお金です。まのじの代わりにホテル前で「バッハ帰れ！」と叫んでくれた方、ありがとう。
このIOCぼったくり連中は、厚かましいことに「コロナを恐れるな」と言いつつ、福島市、札幌市、広島市、長崎市をウロウロするそうです。バッハ会長は「復興五輪」の裏で踏みつけにされている人々の姿を見るだろうか。「命よりお金」の男に食わせるお好み焼きは無いし、歓迎されないコーツ副会長に食わせるチャンポンも無い。大人しく五輪を中止して帰国しろ。
　世界有数の市場調査会社イプソスによると、日本人の8割は五輪に反対、世界28カ国でも６割近くが開催反対をしているそうです。
　サイゼリアの堀埜社長さんは「こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか。」と述べていました。投票で、一票で、静かに革命を起こそう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOCバッハ会長、福島と札幌訪問にも意欲「五輪開催、恐れる必要ない」
引用元）
東京新聞 21/7/13
（前略）
同会長は、２１日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、８月７日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。詳細な訪問日程は今後詰める。東日本大震災の被災地での開催は「甚大な被害を受けた町や地域の復興を示すことになる」と意義を強調。今月１６日の被爆地広島市の訪問は「ＩＯＣの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。
（以下略）
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配信元）
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菅政権の飲食店いじめ 〜 政府による金融機関や酒販業界への違法な要請は撤回するも、小池東京都や吉村大阪府などによる停止要請は続く / 今必要なのは営業規制を受けた飲食店への十分な補償

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　新型コロナウイルス対策という名目の違法な飲食店いじめが続きます。お酒の提供停止に応じない飲食店に対し、まず取引金融機関から働きかけを行う、国税庁が酒類の卸をする酒販業界に対して飲食店との取引停止を「求める」、そして広告業界に対しては予約サイトなどを通じて「密告まがい」の圧力をかけるという、特措法にすら基づかない強権的な政府方針を出しました。当然ネット上で大きな批判が上がり、酒販業界の抗議も報道され、14日衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が金融機関の働きかけを求める要請や酒販業界への要請を撤回しました。しかし広告業界への要請は検討するなどと述べて撤回を避け、さらに山尾しおり議員の質問によって、政府の酒販業界への要請は撤回されたものの、東京都による「飲食店をスケープゴートにしたような措置が残っている」ことを確認しました。同じく大阪にも支援金の申請の誓約書に休業要請に従わない飲食店との取引停止を求める項目があることが報じられ、自治体レベルでのいじめは続いています。
　内閣委員会で塩川鉄也議員は「今、必要なのは飲食店に対して営業規制に見合った、しっかりとした補償だ」と訴えると、西村大臣が休業にともなう協力金があるとアピールしますが、ところがこの協力金は菅総理の言う前払いどころか申請すら段取りされていないそうです。コロナ危機に使える補正予算はまだ20兆円あるそうです。臨時国会を早急に開いて予算を組み、すでに経験のある持続化給付金や家賃支援金を再度行い十分に手当をすれば、多くの飲食店が助かる見込みです。
　この国の最高責任者である菅総理は、今回の件で「私からもお詫び申し上げたい」と記者の前で他人事のカン違いコメントです。国会で自ら違法を謝罪し、内閣総辞職に至る問題です。
　今は日本国憲法が最後の命綱になっていますが、このような法律無視の政権が緊急事態条項を手に入れたら何をしでかすか、もう火を見るよりも明らかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酒提供停止　内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整　政府ぐるみで推進に批判も
引用元）
東京新聞 21/7/12
　新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
（中略）
８日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。
（以下略）
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酒の取引停止、「密告まがい」のチェックも…西村大臣　国民の空気を読まぬ「北風」政策
引用元）
東京新聞 21/7/13
（前略）
政府の飲食店包囲網はそれだけにとどまらない。西村康稔経済再生担当相は２日の会見で、飲食店の感染対策が十分かどうか、客に「密告まがい」のことをさせる考えを示した。

使うのは、予約サイト「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」。手指の消毒や客同士の距離、マスク着用状況、換気の４項目についてアンケート欄を設ける。利用後に「はい」「いいえ」で答え、１～５点で評価してもらう。情報を集約して都道府県と共有し、飲食店への改善指導などに活用する。
（以下略）

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[静岡県熱海市の土石流] 自衛隊員は30人からの派遣、五輪の沿道警備には8500人なのに

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　3日に発生した静岡県熱海市の土石流は、SNSによってその衝撃的な状況が多く流れてきました。311の時のショックを思い出す凄まじさで、動画を撮っていた方は大丈夫だろうか、肉親の安否を心配する方々は確認の手立てがあっただろうかと、毎年のように繰り返される災害に歯がゆい思いです。2014年の広島市での土砂災害では、自衛隊の災害派遣は650人体制でスタートし800人以上に増員されたそうですが、今回は当初ケタ違いの30人だと報じられました。組織委からの依頼で8500人もの自衛隊員が沿道警備に当たる一方で、刻一刻を争う災害に30人と知ると愕然とします。
　「まともなリーダーならば」被災者救援最優先で五輪中止を即断する場面ですが、官邸が動いたのは3日も午後に入ってから。3日のうちに台湾の蔡英文総統がお見舞いと援助のツイートを発信されましたが、遅れること14時間後に菅首相のテンプレートなツイートが出ました。
　昨年の熊本豪雨災害では未だに仮設住宅住まいの方が3000人以上もおられるといいます。またしても国による人災、棄民になる懸念がぬぐえません。
（まのじ）
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組織委とパートナー企業はVIPのみ観戦の「無観客」で一致団結か / 国民の意思は「オリンピックいらない」「中止一択」

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　東京五輪組織委員会とパートナー企業との会合があったそうです。前回の会合では、五輪中止や無観客開催などについて、企業から次々と不安視する意見が上がったそうですが、今回は至極平穏に「開催に向けて一致団結」で終わったらしい。野党合同ヒアリングで鋭い追及がされていましたが「無観客」というのは、チケットを購入した国民が観客になれないだけで、スポンサー企業からご招待を受けたVIPや海外からの来賓は参加でき、連中は密な飲食もOKらしい。彼らは「無観客」の勘定に入らないので企業も安心して一致団結できるのでしょう。そこでの電通など組織委幹部の発言がもうむちゃくちゃで、要は理由などどうでも良いのだと分かります。
対照的に、植草一秀氏のブログでの主張は簡潔にして明瞭です。変異株の水際対策は失敗、ワクチンは切り札にならない、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は現状を見る限りウソである。「安倍首相の特技を引き継いだ」菅首相は、自分の政治的利益が第一、ゆえに五輪を強行するのだと。
寒々しい聖火リレーのイベント会場に響く「オリンピックいらない」の声が国民の意思です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず
引用元）
Tansa 21/6/30
（前略）
前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

「日本でなければとっくの昔に中止している」
（中略）
電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない」
（中略）
これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

「今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う」
（以下略）

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商業五輪への「学校連携観戦」の注意書きが虐待レベル / 国も組織委も責任を取らない感染の危険

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　以前に、東京都が子ども達を五輪に動員する「学校連携感染」、、ではない「学校連携観戦」のキャンセル受付文書を隠蔽していたことが発覚しました。その後、さらに観戦資料が明らかにされ、その虐待レベルの「注意事項」に驚きました。たった30分の観戦をさせるために往復４時間の公共交通機関での引率、雨が降っても傘はダメ、日射や強風対策は各自でしろ、しかし水筒は750ml以下に制限され、保冷剤や救急用品は不可、夜22時過ぎの観戦では帰宅が23時になるケースもあるらしい。学校がこんな非常識を強要するのは日本だけではないか？
　当然、先生方も「戸惑いの声」と報道されていますが、変異株が猛威をふるう中、あえて児童を危険に晒すような異常な判断をしても国や組織委は責任を取りませんぞ。
　JOC山下泰裕会長は「感染者が来ないということはない。」と言い切ってます。そのせいかバイデンさんは来日しないそうではないですか。要人も来ない危険な場所に子ども達を巻き込むのはやめていただきたい。東京都内でもやっと14自治体が独自に中止を決めたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪・パラの学校観戦 都内の小学校から戸惑いの声
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/23
（前略）
会場への移動は原則、公共交通機関を利用することが求められているため、今月１９日、副校長の新保崇文さんが実地調査に向かいました。
向かったのは、１年生と６年生が「ボッチャ」の競技を観戦することになっている江東区の有明体操競技場です。
小学校からは鉄道を３本乗り継いで行く必要があり、新保さんは駅のホームで児童が密になったり、線路に落ちたりしないか、写真を撮りながら確認していました。
また、電車に乗り降りするたびに点呼をとる必要があるため、トイレ休憩などを含めると、往復で４時間近くかかることがわかりました。
（中略）
児童が座る席が決まっていないことや移動に４時間近くかかるうえ、密を避けるために一般の観客と入退場をずらすと観戦できる時間が３０分ほどしかないといった課題が報告されました。
（以下略）
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