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アーカイブ: 被曝問題

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８割以上の人は福島の汚染土の再利用を知らない / オリンピック向けの復興の裏側には高線量

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　政府は、汚染土の約99.8%は安全に再利用できるという試算をし、ほとんど公共事業などに利用するつもりだと決めました。どうやったら汚染土が「安全」になるのか理解不能ですが、環境省は1kgあたり8000ベクレル以下であれば、一旦集めた汚染土をフレコンバックから取り出し、道路や園芸農地に再利用する方針です。福島県内では、この「安全な利用法」の実験が計画されていましたが、住民の反対で止みました。
　ところが福島県外に運ばれる汚染土は、国ではなく各自治体が処分の責任を負います。にもかかわらず、こうした計画があることを、福島県外では８割以上の住民が知らないことが判明しました。
　これを受けて環境省は全国の自治体を対象に、この計画の周知に努めるそうですが、計画の内容よりも汚染土がどんな手品で安全になるのか説明されるのでしょうか。
　ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、事故直後から被災地を取材されていますが、未だに被災地の現状は過酷でとても復興には程遠いと伝えています。今回のレポートでは、汚染土同様、安倍政権の異常な政策を浮き彫りにされています。
　曰く、2020年3月には仮設住宅の全廃、避難民を退去させる。高線量地帯の鉄道を復旧させ、JR常磐線を全線復活させる。こうして無理やり原発事故からの復興を国内外に印象付けて、オリンピックの聖火ランナーを福島からスタートさせ、復活のプロパガンダに利用する、というものです。
烏賀陽氏は、このプロパガンダと打ち捨てられた避難民の家屋を、あたかも辺野古のようにシビアに対比させるのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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311から7年 ～放射能被ばくの今

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あの3.11から7年の年月が過ぎ去りました。
3.11事故後、
ユリシスさんのように日本と別れを告げて勇気ある英断をされた方々、
国内の安全な土地へと移住された方々、
そして、何も出来なかった方々、
様々な境遇の方々が色々な選択をされてこられました。
それは正しかったのか、それとも。。。

チェルノブイリ事故でも当初３年間、放射能のことを気にして生活していた方は１０００人に１人だと言われています。というのも、放射能被ばくの被害というものは、すぐには表面化しないで、数年後になって増えてくるからのようです。被ばくはスロー・デス（時間をかけてやってくる死）を招くといわれ、成人の潜伏期間は20～25年もあるそうです。

最初の記事には、"チェルノブイリから８００キロ離れたウイーンで、（中略）...子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加"とあり、先日のまのじさんの記事でのRI病棟の姿ともダブってみえます。また、"ネバダ核実験場から２５０㎞のユタ州ビーバー郡（中略）...２７年間に残した死者のリストには、（中略）...前立腺、結腸、リンパ、リンパ肉腫、脳腫瘍、肺、皮膚、肝臓、子宮、卵巣、と並び、甲状腺障害は、ほぼ１０年後から１２年後にピークを迎えていた"とのこと。

参考までに福島第一原発から主要駅・空港までの距離を調べてみました。
＜福島第一原発からの直線距離＞

福島駅62km、仙台駅94km、
山形駅110km、宇都宮駅139km、新潟駅182km、
千葉駅217km、東京駅224km
（ネバダ核実験場～ユタ州ビーバー郡250km）
横浜駅251km、盛岡駅254km、長野駅266km、甲府駅294km、
静岡駅361km、青森駅380km、
金沢駅400km、名古屋駅448km、函館駅485km、
京都駅545km、大阪駅582km、
神戸駅608km、札幌駅628km、
岡山駅709km、旭川駅714km、
（チェルノブイリ～ウイーン800km）
広島空港800km、高知駅801km、広島駅840km、稚内駅890km、
博多駅1050km、熊本駅1071km、那覇空港1772km
地図蔵より

ウクライナには肥沃な黒土地帯が広く分布し、世界的な小麦の産地としても有名です。世界が食糧不足に陥ったとき、それを救うのはウクライナだとまで言われているそうです。ウィーンでの被害は、放射能を含んだ雨や風などの影響も考えられますが、放射能を含んだウクライナの食べ物による影響も大きかったかもしれません。

次の「北部ウクライナ住民の疾病グラフ」を見ますと、チェルノブイリ原発事故から6年後になってから、爆発的に疾患数が増えているのが分かります。特に、循環器系、筋骨格系、消火器、皮膚及び皮下組織の増加が顕著です。

そして、こと被ばくに関する免疫については、"免疫のある者は症状が出て苦しむ。免疫がない者は症状は出ずに進行し、ある日突然死ぬ。"と言われているとのこと。

以上のことを踏まえた上で、続きはこちら以降をご覧ください。

異常な量の訃報、突然死などがTwitter上でつぶやかれています。もちろん、過酷な労働条件による過労によるものも無視できませんが、果たして、これらが全てそうだと言い切れるものでしょうか？
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チェルノブイリの経験から、30年の間に5000万人が死亡すると推測される
引用元）
泣いて生まれてきたけれど 12/10/15
（前略）
@kobayashiasao
チェルノブイリ事故で当初３年間、放射能のことを
気にして生活していた人は１０００人に１人だと言われています。
しかし、３年後、爆発的に被曝症状が出てから、
多くの人たちが放射能に気を付け始めたのです。遅すぎました。

@geophysics
「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死)，を招くのです。
死は徐々に，二十年も三十年もかけて，ゆっくりとやってきます。
（中略）...(マンクーゾ博士)」
（中略）
@wien555
チェルノブイリから８００キロ離れたウイーンで、４年経ち、五年経ち、
子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。
（中略）
@olivenews
広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる
原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。
白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、
７～８年後にがん患者が目立ち始めました。
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。
ここが恐ろしいところです。肥田医師

@olivenews
（中略）...子供の方がずっと早い時期に悪性の疾患に見舞われます。
チェルノブイリの経験から早ければ一年後から四年後とわかっています。
成人の潜伏期間は20年から25年です。ジーデントプフ博士
（中略）
@AndreasDiego
ネバダ核実験場から２５０㎞のユタ州ビーバー郡
小学校教師メリー・メリングが、
５３年から２７年間に残した死者のリストには、
前立腺、結腸、リンパ、リンパ肉腫、脳腫瘍、肺、皮膚、
肝臓、子宮、卵巣、と並び、甲状腺障害は、
ほぼ１０年後から１２年後にピークを迎えていた。（広瀬隆）
（中略）
@KinositaKouta
「放射能の被害は色々な体の場所に被害が出る。
特に心臓と脳だ。免疫の考え方が間違っている。
免疫のある者は症状が出て苦しむ。
免疫がない者は症状は出ずに進行し、ある日突然死ぬ。
（以下略）
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東電の最高責任者だった元会長、勝俣被告は巨大津波の予測は不可能だったと無罪を主張 〜 部下や幹部の証言と食い違う：福島ではRI療法の施設が新設され予約でいっぱい

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　福島第一原発事故への、東京電力の旧経営陣3人の責任を追求する裁判が行われています。
30日、最高責任者である元会長の勝俣恒久被告は、それまでの2人の元副社長同様、巨大津波が襲来するという社内の試算について「知らない」「聞いていない」「信頼性を認められない」などと振り返り、大津波は予測不可能だったと無罪を主張しました。
しかし、試算を3人に報告した社員らは当時「対策を取り入れざるを得ない」状況だったと認識しており「対策の保留は予想外の結論だった」と食い違いを見せています。また元幹部は「3人の出席した幹部会議では対策が一旦了承された」とも供述しています。
　さらに、勝俣被告に対する「原発の安全確保は最高責任者の義務ではないか」という当然の指摘にも、現場のことには決定権がなかったと逃れ、故吉田所長に全責任があるかのような主張をしています。
　裁判を傍聴されたジャーナリストの木野龍逸氏は、ニュース報道では見えてこない証言の食い違いをツイートされ、3人の被告ら上層部が全く事故に対する責任を感じていない、これでは原因究明も被害者救済も進まないと厳しく指摘しています。
　「続きはこちらから」以降では、子供の甲状腺異常が隠しおおせなくなっている現状が窺える記事です。
RI治療の専用病室では国内最大の施設が福島県立医科大学に完成しており、予約で一杯だそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/30
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる２年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久 被告（78）、元副社長の武黒一郎 被告（72）、元副社長の武藤栄 被告（68）の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
(中略)
このあと、検察官役の指定弁護士から原発の安全を確保する義務は最終的に最高経営層にあるのではないかと指摘されると、勝俣元会長は「一義的には立地本部でやっていくことが重要だと考えます」などと述べ、業務上の決定権限がなかったという考えを繰り返し示しました。
(以下略)
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国連人権理事会の特別報告者が福島第一原発の除染作業員について「深刻なリスクがある」と警告 〜 他にも放射能汚染関連の報道が相次ぐ

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　グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
　福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも１ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
　そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶８千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
　やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発
引用元）
BUZZAP! 18/8/17
(前略)
◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
(中略)
◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの。
(中略)
ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。
(中略)

(中略)被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています。

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。
(以下略)

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[逝きし世の面影] 高濃度汚染水は冷却水だと認めた政府 〜 冷却水が意味すること、それはメルトダウンした核燃料デブリの臨界

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　「逝きし世の面影」さんが、今、私たちの住んでいる世界の実態を警告されています。
　7/31に経産省・資源エネルギー庁が出した記事の中の「汚染水とは何か？」という説明に着目されました。
「原子炉内部に残る、溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を冷却状態に維持するために水をかけると、高い濃度のセシウムやストロンチウムなどを含んだ汚染水となる」
この経産省の説明は、管理人さんによれば、戦後２度目の「玉音放送」に等しいものだそうです。なぜか。
　2017年１月24日に東電がHPで「汚染水発生量の抑制を目的に、〜注入量を段階的に低減」と説明したことで、管理人さんは東電が事実上「汚染水は冷却水だ」と認めたことを確信します。
しかし、政府、マスコミ、有識者はその事実を隠し、黙殺し、汚染水の原因が原発敷地内に流入する地下水であるとミスリードしてきました。本当に、1日当たり400トンもの地下水が流入し汚染水となるなら「周辺に地下ダムを造るだけで簡単に解決する」はずなのに、事故後7年、どんどん増え続ける汚染水タンクはもはや原発構内いっぱいに林立し、これ以上汚染水タンクの置き場がない状況です。
　7/31の経産省の記事は、高濃度放射能汚染水のほとんどが地下水由来ではなく、メルトダウンして空になった原子炉圧力容器へ注入する冷却水だったことを正式に認めたと判断されるものでした。
これが何を意味するのかと言うと、事故後7年、メルトダウンした核燃料デブリを冷却し続けなければならない事態だった、つまり臨界が疑われると言うことなのでした。
「政府、マスコミ、有識者、挙国一致で」隠蔽してきたことは、7年経った現在でも、原発事故が進行中であるという実態でした。
　驚きよりも、やはりそうかと思ってしまうほど原発対応には失望していますが、後世への責任が無くなったわけではなく、少しでも危険な実態を伝えたいと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高濃度汚染水は冷却水だと認めた政府
転載元）
逝きし世の面影 18/8/2
(前略)
『現場で進む、汚染水との戦い～漏らさない・近づけない・取り除く～』
　2018-07-31　　経済産業省・資源エネルギー庁
(中略)
そもそも「汚染水」とは何か？

ここで、「汚染水」とは何か、その発生のメカニズムと対策がおこなわれることとなった経緯について、ちょっとおさらいしてみましょう。

2011年に起こった東日本大震災発生にともなって発生した、福島第一原発の事故。水素爆発が発生し、燃料が融け落ちてしまったことは、皆さんもご存じの通りです。

原子炉の内部に残る、溶けて固まった燃料（「燃料デブリ」と呼ばれます）には、水をかけて冷却状態を維持していますが、水が核燃料に触れることで、高い濃度のセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を含んだ「汚染水」となり、原子炉建屋内に滞留しています。これが基本的な汚染水発生のメカニズムですが、・・・・・・・（以下省略）


『73年ぶり２回目の「ほぼ玉音放送」が流されたのに、・・・誰も気が付かない無残』

　実は１年半前の２０１７年１月２４日（月曜日）に東京電力のホームページで、『汚染水発生量の抑制を目的に、毎時４・５トンだった注水量を昨年１２月から段階的に低減。２，３号機でも順次実施します。』と書いている。
東電は事実上『汚染水は冷却水だった』と認めたが、それ以降も政府やマスコミ、有識者は相変わらず『汚染水=冷却水』の事実を必死で隠していた。

今回とうとう7月31日に経済産業省・資源エネルギー庁のホームページの『そもそも「汚染水」とは何か？』では、原子炉の冷却水だった事実を、今回はハッキリと認めているのです。歴史的に見ても今回の意味は限りなく大きいでしょう。

(中略)

そもそもの話、地下水脈ですが、これは通常の河川と同じ仕組みで上流の山側から１日当たり４００トン流れてくるなら、同じ量が下流の海側に流れ去る。
地下水云々の汚染水なら原発の周辺に地下ダムを造るだけで簡単に解決する。降雨の場合ならビニールシート程度でも解決するのです。(中略)

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