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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

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　自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「（憲法改正の）やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
　狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
　小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
　現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99％の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元）
TBS NEWS 21/11/19

（前略）
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

　本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
　「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

　岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア

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　11/21、ワクチンの危険を訴える情報を「誤情報」と決めつけ「ファイザー公式文書を曲解している」と読売新聞が報じていました。内容を見ると、ファイザー社やワクチンを承認審査する立場の見解をざっくりと載せ、コロナウイルスに関する情報とワクチンに関する情報を混同した上、何がどう誤情報なのか、あるいは危険を訴える情報の内容がいかなるものかについては一切載せないという不公平なものでした。しかし「お上の情報以外は全て誤り」という印象操作には役立ったかもしれません。
　一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99％不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
　現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記４】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
　同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
引用元）
東洋経済ONLINE 20/4/27
（前略）
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

（中略）
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある

・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない

・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない

（中略）

マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。

日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について』（PDFファイル、2020年4月21日）
（以下略）
画像の出典: 川棚町の日向棚田 Author:mahlervv [CC BY]

長崎県の川棚町石木川で社会見学を行なった小学校教師が理不尽な文書訓告処分 〜 石木川ダム建設を進めたい行政の「報復的」処分か

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　長崎県東彼杵郡の川棚町という自然豊かな場所に石木川という小さな川があります。小さな川ですが、100種類以上の生物が生息し、地域の人々は代々美味しいお米を作ってきました。長崎市の小学校の先生が児童を引率して「地域を流れる石木川での希少生物探しや、戦争遺構の見学、ダム建設に反対する住民たちから話を聞くなど」生き生きとした社会見学をされたそうです。美しい日差しの中、子ども達はいい体験ができただろうなと思えました。ところがその報道があった直後、引率した先生が突然に学校長から文書訓告処分を受けました。理由は「子ども達の感想文を学校外に提供した」という理不尽なものでした。子ども達が書いた感想やお礼を地元の人々に渡したことがいけなかったらしい。
しかしそれはこじつけで、真相はダム建設を進めたい長崎県の「報復的な」処分と見られ、引率した先生は「教育行政が教育内容にまで介入することは不当行為なので今後一切やめていただきたい」と処分を不服とする審査請求を起こしました。
　長崎県が進める石木川ダムとは、総工事費353億円を佐世保市民が負担する公共事業で「佐世保市の水の確保」と「川棚川の洪水防止」が目的とされています。ところが給水量が不足するという佐世保市の予測は実測を無視した有り得ないもので、洪水防止もダムが役立つという根拠はなく長崎県知事ですら「石木ダムなしで対処できる」と明言しています。莫大な負担を市民に押し付けてまでダムを作る理由が無いにも関わらず、ダム建設を理由に住民の土地家屋が取り上げられようとしています。
　石木ダム工事差し止め訴訟では一審、二審とも住民側が敗訴しています。10/21福岡高裁の判決では「快適な生活を営む権利などの平穏生存権の内容が抽象的で不明確なため」認めないという、およそ法律家とは思えぬ行政におもねったものでした。土地家屋を強制的に取り上げられることが抽象的でしょうか。
　川棚地域の様々な歴史や自然を知り、住民の方が直面するお話を聞くことは、教科書では学べない有意義な社会勉強になったはずです。長崎市教育委員会は、こうした学びの機会を正しく評価し、子ども達の学びを妨げない判断をしてほしい。メディアも住民の立場に立って、ぜひとも丁寧に報道してほしいと思いました。多くの人々の目が注がれますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あの島根１区から当選の細田氏が衆院議長に就任、開口一番「改憲論議を進める」という危険な偏向ぶり / 維新も改憲アシストへ

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　衆院選島根１区は、野党共闘で出馬の亀井亜紀子氏と自民・細田博之氏との一騎打ちになるはずでしたが、ナゾの主婦、龜井彰子氏が出馬し、亀井亜紀子氏は選挙期間中に想定外の対応で足を取られました。メディアの適切な追求も無いまま、かめい票の按分も不明のまま投票日を迎え、「選挙制度の歴史や各選挙区の事情に詳しい選挙博士という異名を持つ」細田博之氏が悠々と当選しました。
　そして10日、特別国会が招集され、その細田氏は衆院議長に就任しました。就任会見でいきなり改憲論議を進めると発言し、維新とともに憲法審査会を開く意欲を見せています。議長という公正中立を求められる立場で、しかも憲法を遵守すべき代議士の立場で、こんなクルクルパーなことを述べても何事もなかったかのような報道です。
　国民に経済支援を届けるために国会を開けと、野党が目を三角にして訴えても無視していた自公政権ですが、国民が望んでもおらず、公約にも掲げていなかった改憲を図々しく進める気です。
　一度でも憲法審査会を見たことがあれば、改憲推進論者がいかに破綻した理屈をこね、護憲側への次元の低い非難をしていたかご存知のはず。国民が困窮している時に茶番を開きたいというのは本当におかしな人達ですが、最後の動画をご覧になれば、さらに危ない人達だと確認できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細田氏「憲法論議進展を」　衆院正副議長が就任会見
引用元）
JIJI.COM 21/11/10
　衆院の細田博之議長と海江田万里副議長は１０日、国会内で就任記者会見に臨んだ。細田氏は憲法論議について、与党と改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が合わせて衆院の３分の２超の議席を占めたことを踏まえ、「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」と主張。「率直な意見交換をして前向きに進むことが必要だ」と各党に進展を促した。
（以下略）
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画像の出典: 内閣調査室のある内閣府庁舎 Author:Yuukokusya [CC BY-SA]

内閣調査室への開示請求でDappiとの契約を暗黙に認める 〜 安倍菅政権が公金を使って世論誘導、マスメディアに追求する能力なし

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　読者の方から、Netflix版のドラマ「新聞記者」がありますとの情報をいただきました。映画版では日本アカデミー賞を受賞するなど話題になりましたが、その後の現実世界での疑惑解明は進まず絶望感に襲われそうになります。ここに喝を入れるかのごとく映画と同じ藤井道人監督が豪華キャストでドラマに臨み、内容もいっそう現実を彷彿とさせるもののようです。ニュース報道が役に立たない今、こうしたドラマで事実が伝わるのは良いかもしれません。
　さて「新聞記者」でも暗躍していた内閣調査室が、卑劣なDappiと契約していたことが判明しました。開示請求の鬼、WADA氏が内閣調査室に対して「Dappi」を運営していた株式会社ワンズクエストとの契約の有無、契約内容などの開示を求めました。出てきた答えは「答えない」。その理由は、内閣調査室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがあり、日本の安全が脅かされる恐れがあるから、ですと。ワンズクエストという会社はただのウェブサイト制作会社ではなかったのか！？日本を恐怖のどん底に陥れるウェブサイト制作会社！アホらし。ツイートにもあるように「内調の世論操作に重大な支障を及ぼし、自公政権の安全が脅かされる」ことは、間違いなさそうです。
　ゆるねとにゅーす管理人さんのコメントにあるように、このDappi疑惑は自民党、政府、内調、そしてマスメディアも共犯ですから大手の報道に期待できません。心あるジャーナリストの方々や市民の手で地道に広め、追い詰める戦いとなります。期限は来年の参院選です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【真っ黒】内調、「Dappi（ワンズクエスト）との契約の存否」の開示を拒否！内調「当室の業務に重大な支障を及ぼし、我が国の安全が害される恐れがある」→ネット「やっぱり内調とも契約してたか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/8

どんなにゅーす？

・デマを駆使して野党叩きや自民政権サポツイートを繰り返してきた悪徳匿名ツイッターアカウント「Dappi」（株式会社ワンズクエストが運営していたことが判明）について、市民が内閣調査室に対し契約内容の有無や内容などの開示を求めたところ、内調が「契約内容そのものの存否」の開示を拒否したことが明らかになった。

・内調は、開示を拒否した理由として、「当室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがある上に、ひいては我が国の安全が害される恐れがある」と説明した中で、ネット上では「意味が分からない」「やっぱりDappiは内調とも契約していたのか」などの声が上がっている。


Ｄａｐｐｉ発信元企業
自民側から１１００万円受注
支払いの一部は税金
～省略～

「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。
政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。

自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、Ａ社と関係があります。小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」からＡ社は３７８万円余の業務を１１年間（０９～１９年）で受注していました。名目は「ホームページ作成」や「サイトメンテナンス費」となっています。

Ａ社への支払いには、国民の税金が充てられていました。東京都連の政党交付金使途報告書（１６～１８年、２０年）によると、使い残した政党交付金を国庫に返さずため込んだ「政党基金」から４４万円余をＡ社に支払っていました。

民間調査機関の企業情報によると、Ａ社の販売先には、自民党と同党関連企業・システム収納センター（東京・千代田区）があります。同センターは過去に岸田文雄首相や甘利明前党幹事長が代表取締役を務めていました。

また同センターには、自民党本部から毎年４０００万円余の負担金が支出されています。同センターを介して自民党の業務をＡ社が受注していないか、注目されます。
～省略～
【しんぶん赤旗 2021.11.6.】


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