アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

経産省所管の研究所がワクチンを接種しない人の傾向を分析調査し発表 〜 「いかに多くの人が自発的に接種を受けるように誘導するか」の狙いが見える

 10/25にヘンリー・メイコウ氏の情報「専制政治へのタイムテーブル」を掲載しました。その時点では元記事の一部のみ掲載しましたが、現在は重要性に鑑み、タイムテーブル全文を掲載しています。どうかご覧下さい。2019年12月以降、世界中が体験してきたことと合致します。日本でも感染状況の不可解なデータの撹乱が行われ、ワクチンの副作用や死亡者の実態が明らかにされないまま、ワクチン一択の情報操作が行われています。フェーズ4では、接種者と非接種者、特権階級とそれ以外の階級の人種差別政策が公然と行われるとあります。ワクチンパスポートがまずは挙げられますが、ゆるねとにゅーすさんが取り上げられた記事も、その政策をうかがわせるものでした。
 経産省所管の研究所が分析調査したところ、ワクチン接種しない人の傾向として「女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人、うつ傾向のある人、痩せている人」という結果が出たそうです。しかも調査の前提として「どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である」そうですが、そんなことより副反応の実態把握の方がよほど急務だと思うぞ。「偏見を助長する調査」「アメリカでは大学院以上の高学歴者のワクチン非接種者が多いそうだけど?」など今のところネット上の反応は落ち着いたものですが、タイムテーブルを参考にすると、今後、非接種者への差別政策はいっそう攻撃的になりそうです。ゆるねと管理人さんの指摘する「接種を嫌がってる人をどのように接種せざるを得ないように追い込んでいくか」という支配層の意図を冷静に読み取り、流されないようにしましょう。それにしても失礼な結果ですわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済産業研究所による「どういう人々が新型コロナワクチンを接種したがらないか」の分析調査に危機感の声!研究所「女性、低学歴、低所得、預貯金が少ない、うつ傾向、痩せている人に多い」
転載元)
どんなにゅーす?

経産省が所管する独立行政法人経済産業研究所が、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか:インターネット調査における検証」との分析調査の結果を発表。21年6月に発表されたこの調査内容について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

「ワクチン接種しない人」の傾向が断定される怖さ…調査結果がネットで物議に
(中略)
■独立行政法人の調査結果で判明
(中略)
この調査には、インターネットによる調査の背景について<どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である>と書かれている。(中略)
「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、痩せている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった、という結果に
ワクチンを「接種しないつもり」と回答した人々も、「まだ決めていない」人々とほぼ同じ属性結果が出ている。
私の周りでは状況は逆で、高学歴の人のほうが受けていない印象が強かったので、意外でした。この結果自体は事実なのでしょうが、ここまで如実に属性傾向が断定されてしまうと、怖さを感じてしまいます」(前出の女性)
~省略~
Yahoo!ニュース(日刊ゲンダイ) 2021.10.28.


経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所(けいざいさんぎょうけんきゅうじょ、英:The Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称:RIETI)は、経済産業省が所管する独立行政法人のひとつ。2001年4月1日設立(それ以前は通商産業研究所)。

目的
日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策(=経済および産業に関する政策)に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、日本の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、それによって経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された、とされている[1]。
~省略~
Wikipedia


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亡国の「公共放送」NHKは徹底的に衆議院選挙を報じない役立たず

 メディアが積極的に亡国を押し進めていることが分かります。山崎雅弘氏がNHK午後7時のニュースの内容をチェックされていました。「4年に一度、日本の民主制において最も重要な国政選挙」のニュースの扱いを追っていくと、投票日6日前の25日は衆院選のニュースが4番目で、トップ3のテーマはワイドショー並みのタイトルです。5日前26日ではランクを下げて5番目。しかも投票の参考にならないような内容をたった3分伝えただけで終了。4日前の27日ではついにニュースのラインナップから消えてしまった。その日はかろうじて新潟5区だけ表面的に報じたそうですが、新潟以外の国民にどうしろというのでしょう。
 NHKは無能というよりも、意図的に衆院選の話題を国民の目から隠そうとしているのでしょう。「4年に一度の五輪」よりも、自民党総裁選の時よりも、衆院選にかける放送時間を少なくし、政権与党の様々な汚職疑惑を隠し、受信料は強制徴収する。これを悪と言わずしてなんと言おうか。
(まのじ)
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配信元)


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しんぶん赤旗日曜版のスクープ 〜 Dappiを運営する法人の社長は「自民党の金庫番」今宿仁氏の親戚だった / 自民党の自浄能力はあるか

 まだ配達されていない「しんぶん赤旗日曜版」の記事が大スクープとして話題になっています。待てない人々のために日刊ゲンダイが要点を報じていました。Dappiが個人アカウントではなく法人で、その法人の取引先には自民党が深く関与していることはこれまで判明していました。今回のスクープでは、「Dappi」を運営するウェブ関連会社の社長が、自民党本部事務総長・今宿仁氏の親戚であることを突き止めました。
 今宿氏は「自民党の金庫番」として、田中角栄の時代から現在に至るまで自民党の事務方トップを務め、「党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に『余人をもって代えがたい』」人物と評されています。2004年の「日歯連迂回献金事件」では今宿氏の直接関与も疑われ、近くは2019年参院広島選挙区の河井夫妻による大規模買収事件での関与が疑われています。このような自民党の資金の中枢にいる人物の親戚がDappiを生み出し、強引な世論形成を図ろうとしていたことになります。
この今宿氏は自民党の不利になるような「汚いこと」は絶対に「墓場まで持って行く」覚悟の人だそうで、自民党にとっては美談かもしれませんが、ご冗談、国民にとっては卑怯な犯罪の隠蔽です。今後、自民党が本気で政治への信頼を得るためには、正直に事実を明らかにすることなしにはあり得ません。それを成し遂げられる党か否か、判断するのは国民ですが。
 また、Dappiと自民党の関係だけでなく、維新との繋がりを指摘するツイートもありました。Dappiにとって維新は称賛の対象だったようで、維新と近い菅前首相を介して「自民党の別働隊」を擁護する側面があったのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃
引用元)
 大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。
(中略)
「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。
(中略)
自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

 この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
(以下略)

DappiもどきNHKが「日曜討論」で野党を妨害し政権与党をあからさまに擁護する / 山本太郎氏「この国の最高権力者は、あなたです」

 読者の方々から「あの放送禁止物体・山本太郎さんがTVに出る!」という情報が届き、これがいかに異例のことかを改めて知ります。残念ながらまのじ家にはTVが無いので、後に動画になったnews23の党首討論を観ますと、財源の仕組みなど説明の分かりやすさ、そして大学生や視聴者に訴える力が抜群で、さすがだと思いました。彼が語ると空気が一変する。「この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。総理大臣は雇われ店長クラスにすぎません。」山本太郎を国会に戻さねば。
 さてその放送禁止物体を「日曜討論」にイヤイヤ呼んだらしいNHKが醜悪だったと問題になっています。事前にフリップ禁止の説明を受けていたかったらしい山本太郎氏の説明を妨害するような映像でした。そもそも、なぜフリップを使わせない? 公共放送として視聴者の理解を助けることを優先すれば、フリップどころかデジタルを駆使した解説図を挿入しても良いくらいだ。DappiNHKの目的は山本太郎氏の説明を国民に聞かせたくない、その一点ではないか。
逆に自民党の甘利明幹事長の明らかなウソやデマには訂正も求めない異常な報道です。ツイートにもありますが、開票速報などよりも、選挙前の政権や政党のチェック、正しい解説に十分な時間と労力を注ぐことが国民の期待です。
 結局、比例区から立候補を決めた山本太郎代表ですが、投票用紙には氏名ではなく政党名を書かなければ無効になるので要注意。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK「日曜討論」の党首討論でハプニング続出!自民・甘利幹事長が「スマホは日本が発明した」とトンデモ発言!れいわ・山本太郎代表のフリップをカメラが映さず!
転載元)
(前略)

10月17日に放送されたNHK日曜討論において、様々なハプニングが続出
中でも、自民・甘利幹事長による「スマホは日本が発明した」などのデマ発言や、れいわ・山本太郎代表の発言中に、突如カメラが山本さんが掲げたフリップを映さなくなったシーンについて、ネット上で物議をかもしています

さすがは安倍氏のお友達というべきか、いつもながら、この甘利幹事長の質の悪いデタラメ発言やKYぶりには呆れて物も言えないけど、むしろ、甘利氏が醜態を晒せば晒すほど、自民党に対する悪い評判が広がって票が逃げていくことに繋がりそうなので、その点で言えば、逆に”GJ”だったかもしれないね。

それから、太郎氏の件だけど、NHK党の立花氏が言うには、「NHKのスタッフから、事前にフリップを持ち込まないようにとの指示があった」とのことで、太郎氏は遅れてスタジオに入ったためにこの説明を受けていなかったとの話らしい。
ネット上では、「山本太郎さんが放送終了後にNHK関係者とめっちゃケンカしてた」という立花氏の話をもとに、自民サポーターから太郎氏に対する非難の声が盛り上がっているけど、太郎氏がフリップを出した際のカメラの動きをみると、最初の段階では、カメラが自ら太郎氏が掲げたフリップに寄ってアップで映しているし、なんだか、(その後に”お上”から指示が出たのか)途中から急にカメラが切り替わったように見えるんだけどね…。

なんせ、ソースになっているのが「あの立花氏」からの情報ですからね…。
太郎さんの到着が遅れたことで事前の伝達が不十分であった可能性もありますが、少々話を針小棒大に盛ることで、自民サポーターに向けて太郎さんへの非難を促している可能性もあるのではないでしょうか。

前にも述べたけど、幸福の科学が金銭支援してきたNHK党は、維新に続く「新たな自民党の補完勢力」との指摘もあるし、過去にグローバリズム丸出しの「人口削減論」などを開陳してきたことからも、今後も警戒し続ける必要がある。
とにかくも、いよいよ公示日が間近に迫ってきたけど、この先も何が起こるか全く分からないし、今回もグローバリストによる「野党潰し工作」に最大限の警戒を払っていく必要があるだろう。
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配信元)

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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

 森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
 このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
 自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元)
(前略)
 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある
(中略)
 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)

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