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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: Author:ハノニマス [CC BY-SA]

日本学術会議の問題は研究者だけにとどまらない弾圧の始まり 〜 深刻な危機感を持つべき時

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　一夜明け、日本学術会議の会員任命拒否の問題点について的を射た指摘が次々出ました。一番に言えることは、この件が金銭の汚職や差別主義的発言の問題を凌駕するほどの重大事であるということで、令和時代の「京大滝川事件」、研究機関を御用機関にするための「見せしめ」との危機感ある発言が続きました。改めて日本学術会議は政府に勧告を行うこともできる独立した組織で、政府にはその組織が推薦した会員への拒否権も人事権も全く無い、ということが明らかです。憲法６条を例にとり、内閣総理大臣は国会が指名をし、天皇がこれを任命すると定められていますが、天皇には任命を拒否することはできません。同様に菅総理には日本学術会議の決定を拒否できません。今起こっているのは、絶対にやってはならない「学問への政治介入」を菅総理が率先して行なっている、露骨なファシズムです。
緊急に行われた野党合同ヒアリングでは、内閣法制局参事官は法解釈変更について何ひとつ答えませんでした。法よりも政治におもねる姿をまたしても平然と見せつけられました。国会を開いて内閣総辞職すべき事態です。
地球上、学者や文化人が弾圧される時には戦争、文化大革命など数々の歴史的惨劇が起きました。これは学者の世界の問題や法解釈の問題ではなく、日本人に向けられた官邸によるテロだと糾弾された著述家の菅野完氏は、抗議のハンガーストライキに入られました。
（まのじ）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配

, , , , , , , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 陰謀
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　「反知性」と称された安倍政権、その政権の長年の拡声器と成り果てていたNHKニュースを始めとした日本のマスコミ、今でもその相変わらずの日本の売女マスコミぶりには日々ウンザリとさせられます。
　そのような中、「おや！？」というタイトルが目に飛び込んできました。9月6日、朝のYahoo!ニュースのトピックスに次の文字が踊っていました。「陰謀論『Qアノン』急拡大　トランプ氏と共鳴　米大統領選」。
　ニュースの中身は「“米国支配層（エリート層）が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織している”との馬鹿げた主張をする極右陰謀論集団のQアノンなる集団が、急拡張してトランプ氏と共闘の様相を見せている」というものです。
　米国支配層に「小児性愛と悪魔崇拝」が広く浸透していることは、陰謀論でも何でも無く、全くの事実で証拠も豊富です。その事実を主張しているQアノンを馬鹿げた極右の陰謀論集団と決めつけ、それと連帯するトランプ大統領を狂人扱いするところに、売女マスコミの面目躍如の感はあります。
　しかし反面、このようなニュースを報道せざるを得ない状況になっていることに、隠しきれないQアノンの急拡大ぶり、つまり米国民衆の目覚めが急拡大していることが窺えます。
　アメリカでは、その建国以前からアメリカ侵略を目論む者たちとの戦闘が続いていました。アメリカ独立革命戦争以降も「情報支配」「金融支配」の侵略者、「目に見えない敵」との戦闘が続いていたのです。
　その米国が「目に見えない敵」（サバタイ-フランキスト）の侵略に耐えきれず、「乗っ取られ」完全支配の体制が敷かれてしまったのが1913年でしょう。それから100年余、情報面では米国民衆は情報操作による洗脳をされ続けてきました。
　ところが近年、漸く状況が変化しました。トランプ氏が大統領選に出馬し、米国民衆の「気づき」が広がっていったのです。「『Qアノン』急拡大　トランプ氏と共鳴」のニュースは、長年に渡る米国民衆の洗脳からの解除が始まっていること、つまり米国を乗っ取った悪魔崇拝主義者の牙城が崩れかけていることを示しているでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配


「知性をひさぐ娼婦」〜制圧された米国報道機関


マイヤー・アムシェル・
ロスチャイルド
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サバタイ派７代目首長
モーゼス・メンデルスゾーン
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ヤコブ・フランク
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ハルマゲドン計画の地上での実働部隊となったのが、初代ロスチャイルドを始めとしたサバタイ-フランキストでした。彼らは「成りすまし」「内部乗っ取り」を常套手段とする集団であり、地上世界で世界支配を目指し、世界革命＝ヴァイシャ革命を展開していきました。

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ヴァイシャ革命：ヴァイシャ（商人）による「王政（クシャトリア）」と、主に「カソリック教会（ヴィプラ）」への破壊攻撃

1773年フランクフルト秘密会合の世界革命計画25箇条がその活動の原点となっており、世界革命運動の本質は「情報支配」と「金融支配」にありました。

世界支配を目指す彼らのその侵略の矛先には、当然ながら米国がありました。そして米国の「乗っ取り」支配が完成したのが1913年といえるでしょう。日本では明治が終わり大正が始まった頃となります。米国の歴史とはその始まりから通貨発行権をめぐる暗闘、つまり「金融支配」の抗争の歴史でもあったのですが、先に米国での「情報支配」を見ます。

アメリカ独立革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争を通じて、ロスチャイルドは急激にその勢力を伸展させました。しかしそのロスチャイルドも、自分たちの姿を新聞や週刊誌などで報道されることには手を焼いた時期があったのです。それでロスチャイルドたちは現在にいたるまで、念入りに絶えず弛むこと無く、情報支配に手をかけてきたのです。

そのロスチャイルドですが、1880年までにはほぼ全ての報道機関を制圧し、支配下に置いていたと見受けられます。時期としては現在から140年前であり、その翌年1881年にはロシアでアレクサンドル2世を暗殺しポグラムの嵐を吹かせ、その後大量のアシュケナジー・ユダヤ人を米国に移住させた時期となります。

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ロスチャイルドたちが米国の報道機関を占拠した様子、随分以前になりますが「プラウト（進歩的活用理論）」記事で取り上げた勇気ある告発をご覧ください。
1880年のニューヨーク・タイムズ紙のジョン・スウィントン記者が、ニューヨーク・プレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチ内容です。

世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。（中略）...記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪神にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。

とすれば、報道の自由に乾杯するとは、なんとばかげたことでありましょうか？

我々は、舞台の陰にひそむ金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、すべては他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです。

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画像の出典: photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

授業方法を批判するビラを配った高校生を違法な手段で「私人逮捕」した中学校副校長 〜 目黒区立第九中学校と碑文谷警察署、東京地検が結託して憲法違反

, , / ＊事件, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「とても日本のニュースとは思えない」と私も凍りつきました。いくつもの点で異常で違法で陰惨です。7月8日、公道でビラを配っていた高校生が近くの中学校の副校長に悪質な方法で「私人逮捕」され、引き渡された警察署では黙秘権を行使しただけで20日間も拘留され、その挙句に高校生の家宅捜査までされていました。さらに東京地裁はノーチェックで高校生の拘留・拘留延長を認めた上に、弁護士からの「拘留理由開示」の求めにも答えていませんでした。ビラの内容は学校のプール指導の内容を批判するもので表現の自由として認められるものを、あろうことか生徒を教え導く立場の教師が違法な手段を用いて白昼堂々、人権侵害を行う。詳細を知れば知るほど常軌を逸した社会が現れました。問題の副校長は「転び公防」と言われるでっち上げの手口を利用していたようです。もしも高校生に非があるのであれば中学校側は説明すべきですが、お賽銭マンさんの問い合わせから逃げています。
　ネット上では、高校生への言いがかりでこの問題をミスリードしようとする人がいますが、異邦人さんの指摘の通り「憲法によって保障された権利を行使する個人を、憲法を守るべき公人が弾圧している」ことの異常性を見落としてはなりません。安部政権を象徴するような事件ですが、日本はここまで無法地帯になっていたのか。
　この副校長は数十年も前から問題視されていたようで、かつての生徒だった方々が声を上げています。このような人物を管理職に重用する教育界、正義を失った司法、重大な憲法違反を追求しないメディア、、、暗澹とします。
　しかし見方を変えれば、これまでの数十年間平然とパワハラをしてきた893な教師らが今、こうして実名とも暴かれました。時代は転換点です。このまま安泰とお思いか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」　目黒区立第九中学校
引用元）
The Interschool Journal 20/8/2
平松けんじ
（前略）
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。

　勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 大阪地方裁判所 Author:Topgun1997 [CC BY-SA] & photo-ac

森友事件・赤木雅子さんの気持ちを伝えたTBS報道特集 〜 7月15日大阪地裁で公判開始、小川キャスターも心を込めてインタビュー

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　テレビ報道の伝える力は、本来とても優れているものだと分かります。TBSの報道特集で、森友問題で命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューが放送されました。ツイッターでの短い動画ですら、赤木夫妻の苦しみがひしひしと伝わり、改めて善良に暮らしてきた人々を追い詰めた安倍政権の残酷さを浮き彫りにしました。雅子さんが安倍総理と麻生財務大臣に対して事件の再調査を求めた署名運動は、瞬く間に35万筆を集めましたが、安倍政権は拒絶し、国民の強い怒りも無視し続けています。次々と政権に絡む腐敗が噴出する中、ともすれば追いやられる森友問題を報道特集は誠意を持って取り上げ、雅子さんの声を私たちに届けてくれました。
　雅子さんは3月に「改竄の強制は夫の自殺との間に相当因果関係がある」として、国（財務省）と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴しています。その裁判が7月15日に始まります。「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」という言葉は、とても文字では伝えきれない思いが込められていました。産休に入っていた小川彩佳キャスターもインタビューに臨み、15日に放映されるとのことです。
　赤木雅子さんの戦いを我が事として受け止め、司法がどこまでこの国の権力者の犯罪を認めるのか、ともに見届けたいと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友】TBS「報道特集」に赤木さん妻（雅子さん）が出演！声を詰まらせ、悲痛な胸の内を明らかに！「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/7/11
どんなにゅーす？

・2020年7月11日の報道特集に、森友事件において文書改ざんをやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国のあまりに理不尽な対応と夫への思いを口にした。

・雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けたうえで、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。


赤木雅子さん今日テレビで初登場へ ～森友改ざん自死職員の妻～

ＴＢＳの報道特集（午後5時30分～放送）に今日、赤木雅子さんが登場する。

森友学園への国有地巨額値引きをめぐり、関係する公文書の改ざんを上司に強いられ、そのことを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（享年54）。その妻、赤木雅子さん（49）が真相解明を求め、国と、改ざんを指示したと俊夫さんに手記で名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長を今年3月に提訴した。その裁判が、いよいよ7月15日、大阪地裁で始まる。

～省略～

今日のインタビューはこれだけではない。報道特集に先立ち、同じＴＢＳのニュース23のインタビューも受けた。聞き手は小川彩佳キャスター。

小川さんはすでに産休に入っているが「赤木雅子さんにインタビューができるならぜひ」と望んだそうだ。まず30分ほど会話をして和やかな雰囲気になったところでインタビューが始まり、取材は2時間余りに及んだ。未公開の写真も何点か提供された。その取材成果は15日の裁判開始前のニュース23で放送する予定だという。

～省略～

裁判を起こした3月には会見も取材対応もまるで考えられなかったが、テレビの取材を受けてどうだっただろうか？

「小川さんは女性の立場で私のことを気づかいながら話を聞いてくれました。ぐいぐい押してくることもなくてすごく話しやすかったです。金平さんもいい人で、納得いく話ができました」

～省略～

【Yahoo！ニュース（相沢冬樹） 2020.7.11.】


（中略）

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画像の出典: 内閣広報室が入居する中央合同庁舎第8号館 photo-ac

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

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　6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの１人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン　前任者も　政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元）
毎日新聞 20/7/3
　首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
（中略）
　内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
（以下略）
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