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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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ダウンロード違法化を推進するために文化庁が審議結果を改ざん、捏造 〜 もはや安倍政権のお家芸、日本の国技とすら言えるらしい

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　ダウンロードを全面的に禁止する「著作権改正法案」は、現在、日本漫画家協会からも修正を求められるほどの批判を浴びています。この改正法案を進めようとしているのは文化庁ですが、改正の根拠となる文化審議会での報告結果に「改ざん」「捏造」を加え、改正積極派の意見を優位に見せていたことが発覚しました。ネット上では「またかよ」の声が上がり、もはや捏造は我が国の「国技」とすら言えそうです。
　この検証は著作権法の専門家が行い、結果は明治大学のHPに公開されています。それを見ると、文化審議会で得られた資料を掲載した後、赤文字で、おかしな処理をされた部分を指摘し、それによってどのような結果が生じたかを解説されています。
「慎重意見は三つ」「積極意見は七つ」という審議会の報告だったものの、実際は積極意見の一人の発言を４分割するなど水増しし、慎重意見は削除や省略、意見の改変などして少数であるように見せたり、積極意見に見せかけたりという悪質なものです。
　さらに、文化庁の配布資料である諸外国との比較では、ダウンロードを全面的に違法とすることが世界の主流だとの結論に導くために、ドイツなど規制の強い国を取り上げ、しかも選ばれたドイツで起きている問題などは考慮されていない、都合の良い実情のみが紹介されているようです。
　検証では「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の取りまとめ」と結論されており、これまで安倍政権下で何度も見てきたパターンがここでも登場です。
　こうまでして改正したい著作権法が漫画家の利益のためなどではなく、あほぴょんにとって好都合な「言論弾圧手段」であることがいよいよもって明らかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/3/4

(前略)
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
(中略)
賛成意見を水増しした
(中略)
(中略)文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すことなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていない
▽紹介した慎重派２人の意見についても重要な部分を省略している
▽別の慎重派２人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている
(中略)
全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
(中略)
「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
　文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
(中略)
　今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
(以下略)

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「記者が国民の代表だという根拠を示せ」という官邸の狂気じみた恫喝に屈しない東京新聞と、それを見過ごすことなく伝える西日本新聞

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　カナロコ然り、地方紙が頑張っています。
上村官邸報道室長の「簡潔にお願いしま〜す」という望月記者への質問妨害や、官邸が内閣記者会に東京新聞の質問をさせるなという文書を送りつけただけでも暴挙ですが、20日の東京新聞の記事では、それ以外にも官邸はずっと執拗な圧力をかけていたことが明らかになりました。元記事では、2017年以降の官邸からの恫喝が表にまとめられています。
　官邸から東京新聞の編集局長あてに「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」などの高圧的な申し入れは９件、それ以外にも「記者は国民の代表として質問している」と述べる望月記者に対して「記者は国民の代表だという根拠を示せ」「国民の代表は選挙で選ばれた国会議員、記者は社内の人事」という子供の口喧嘩のような非難を浴びせています。
　東京新聞は怯むことなく、今回のような「検証と見解」を出したわけですが、この記事を重く見て取り上げたのが、西日本新聞でした。20日の東京新聞の記事を受け、菅官房長官が記者会見の場で、さらに東京新聞を威圧するような発言をしていることを明らかにしました。報道の役割を無視し、メディアを官邸の都合の良い広報としてしか見ていないことがよく分かる記事です。
　ツイートは、官邸のあまりの低レベル、独裁モードに呆然とするものが多く、極めつけは「頭がおかしくなりそうだ。」
「国会議員が選挙で選ばれた国民の代表」という点についても、「当選したら何でも許す無制限の白紙委任」ではない、「民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。」という官邸によくよく学んで欲しいコメントがありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞「記者は国民代表して質問」　官邸「代表の根拠示せ」　「選挙経た議員こそ」
引用元）
西日本新聞 19/2/21
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

　東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。
(中略)
　菅氏は２０日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

　官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。


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カナロコ記事の正論 〜 権力の暴走に報道が加担するとき、ジャーナリズムも国も自壊する

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　18日、共同通信は、首相官邸が内閣記者会に出した要請文について、その問題点を指摘する記事を配信しました。その内容は「要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明(中略)などを紹介する記事」でしたが、その後、配信記事の一部を削除しました。
それは全国紙の記者のコメントで、東京新聞の望月記者の質問が、記者クラブの知る権利を阻害し、官邸側の機嫌を損ね、取材に応じる機会が減るという困惑を述べた部分でした。
記者クラブの人間が官邸側の質問制限に抗議するどころか、望月記者の質問が迷惑だと思っているという、まさにジャーナリズムの劣化を示す核心部分でした。
　これについて、カナロコ「神奈川新聞」が読むべき記事を出しました。
カナロコ記事によると、共同通信が削除した理由は「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されかねないため」のようですが、記事で指摘されているごとく、誤読の懸念があるならば、削除ではなく内容の修正や補強で対応すべきで、そもそも一記者の質問が記者クラブの知る権利を阻害するという理屈が間違っている、むしろ「他の記者が質問し続けることにより、自らの権利もまた同時に守られているという関係にある」と正論を述べています。
記者クラブが、官邸のお情けで出す情報を単に垂れ流して「ジャーナリストの知る権利」と考えておられるのだとしたら空恐ろしい現実ですが、権力による質問制限を唯々諾々と受け入れることの意味を、カナロコ記事が最後に主張されています。
　権力の暴走を報道が片棒担ぎ始めるとき、報道自身も国も自壊する。東京新聞への弾圧を許すと、次々とその横暴は拡大することが最後のツイートで見て取れます。
報道は「自由と国民の権利を守る一端を担っているという職責」を忘れるなという、極々当たり前のメッセージがこれほど新鮮に映る時代になったのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜時代の正体＞質問制限 削られた記事「８行」　忖度による自壊の構図
引用元）
カナロコ 19/2/21
(前略)

(中略)共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

(中略)

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。

　〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

(中略)

　会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

　「権力は常に暴走し、自由や権利を蹂躙（じゅうりん）する」という歴史的経験を忘れてはならない。

　次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度（そんたく）による自壊の構図だ。その象徴は、削られた８行に込められていた。

　圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

　こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

　自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。


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著作権法改正案は、海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的！ ～この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　著作権法改正案は、2月14日の記事で、すでに紹介しています。著作権を侵害しているインターネット上のあらゆるコンテンツのダウンロードを全面的に違法とするというもので、この法案が通ってしまうと、事実上、“ネット上にある物の大半は保存するだけで違法”になってしまいます。
　海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的だと思われます。記事によると、“この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない”とのことです。
　法案を阻止するには、与党議員への陳情が最も適切だということで、引用元の記事では、陳情の仕方や与党議員名簿も掲載されています。
　記事の後半には、新聞の切り抜きをFacebook、Twitterにあげるという、よくある例が書かれています。こうした画像が新聞社の許可を得て掲載されているとはまず考えられず、こうした行為は著作権法違反になります。なので、そのような画像が載ったツイッターをダウンロードしたり、スクリーンショットを取ると、違法になるわけです。
　時事ブログで記事を掲載する場合、一旦ツイッターの画面をスクリーンショットで取り込まなければなりません。その記事原稿を元に、編集者が記事に仕上げ掲載しているわけです。なので、この法案が通ると、記事取りに大きな支障が出ることになります。
　総務省は、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称して、家庭や企業のインターネット家電などに「無差別侵入」するという、世界でも例のない調査を行うとしています。専門家は、“侵入時点で保持データの中身がわかってしまう”と言っています。
　要するに、「無差別侵入」というプライバシーの侵害行為で、反政府的な人間を簡単に割り出せます。さらに、著作権侵害でそうした市民を弾圧するのがとても簡単になるということです。
　著作権法が、このように国民を弾圧する手段になることは明らかなのに、洗脳の故か、著作権にうるさい人が結構多いのには驚きます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019年静止画ダウンロード違法化　政治家の先生方への陳情のやり方について
引用元）
ayanami0’s diary 19/2/14
（前略）
著作権法改正案の中身は「普通のソシャゲのスクショを保存するだけでも違法になる」といった内容のものでした。


（中略）
この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も一貫して反対しています。


（中略）

【こんな時どうすればいいか？】
⇒あまりにひどい改正案ですが、怒っているだけではどうにもなりません。
このような時は速やかに政治家の先生に陳情をする事が最も適切です。
（中略）
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました！」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページやFacebookに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、誰かがそれをスマホやパソコンに保存した場合、それが犯罪になるという事を先生方に伝えるのが一番分かりやすい（中略）… 詳しく解説しますと、引用成立する構成要件は、

　１：本文と引用部分の明瞭区分
２：本文（自分の記事）がメインで、引用部分がサブ（主従関係）
３：引用の必然性がある
４：改変しない
５：出典を明記する。

です。多くは２を満たしていません。
議員さんがUPした新聞記事は著作権違反物となり、これを支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると違法になります。
（以下略）
画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

文化庁は、著作権法の改正案を通常国会に提出する見込み！ ～政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　文化庁は、“著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある…あらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法”とする著作権法の改正案を、通常国会に提出する見込みとのことです。
　私はもともと著作権法に疑問を持っており、特に著作権法の強化は権力側の道具になりかねないので、できれば消費税と同様に、本来なら、なくなる方向が正しいのではないかと思っています。
　時事ブログの記事は、著作権法に気をつけていますが、真実を拡散する上で、著作権法が壁になっていることが多々あります。この法律が通ってしまうと、例えば、ツイッターに挙げられている動画などの類は、ことごとく処罰の対象になるのではないかと思います。
　著作権法でグレーゾーンなのは写真や画像等で、例えば、この記事でも、引用元の朝日新聞の記事には、今回の方針を決めた「文化審議会著作権分科会」の写真があります。しかし、この写真を記事の中に取り込むことが、著作権法上グレーなので、載せることが出来ないのです。
　記事の中に写真があるかないかはかなり大きな要素で、大概の記事では、冒頭に写真を持ってきます。ところが、記事を引用する上で、その写真の掲載が引用の範囲にとどまっているのかどうかが、グレーゾーンではっきりしないのです。なので、時事ブログの記事は、安全策を取ってツイッターの写真に入れ替えるなどの著作権法上の工夫をしています。
　しかし、この法律が通ると、そうしたツイッター上の写真ですら違法となり、それを引用することができなくなるかも知れません。要するに、政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができるわけです。気に入らないツイッターの不可解なアカウント停止は今でもよくありますが、それが公然と行われるようになるということでしょう。
　“続きはこちらから”では、ゆるねとにゅーすさんが、本質を突く解説をしています。“いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した”というのが、この著作権法改正案の本当の目的でしょう。何せ、ナチスを手本としている劣化版ナチス政権なので、こうなるのは必然だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定
引用元）
朝日新聞デジタル 19/2/13 上田真由美
（前略）
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。
（中略）
文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
（中略）
個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
（中略）
　メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

　ただ、刑事罰の対象範囲については（中略）… 「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。（上田真由美）
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配信元）
Twitter
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『スクショ違法化』にマンガ家から反対の声 / のだめカンタービレ作者「誰が頼んだよ、こんなの……」
引用元）
ロケットニュース24 19/2/13 中澤星児
昨年2018年、燃え上がったマンガの海賊版サイト問題。作者や出版社とは無関係に、市販のマンガをネットにアップするサイトが大きな問題となった。そこから一気にクローズアップされたのがネットにおける著作権。

朝日新聞によると、文化庁が国会に著作権法の改正案を提出するという。イラスト・マンガ・写真なども対象となるこの改正案。「スクリーンショットも違法」となるとのこと。これにマンガ家が反対の声をあげているのでお伝えしたい。
（中略）
個人ブログやTwitterも対象、スクリーンショットもアウト。ただし、これらはあくまで海賊版対策の延長なので、基本的には「権利者の許可なくアップされているもの」をダウンロードすることについての罰であるようだ。
（中略）
とは言え、ネットにはコピペや編集で新たな表現を生み出す文化があることも確かである。そのため、「ネット利用が委縮する」という批判の声も多い。この改正案について、『のだめカンタービレ』の二ノ宮知子先生が以下のようなツイートを投稿していた。

「誰が頼んだよ、こんなの…。」
（以下略）
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配信元）
Twitter

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