アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

メディアの変化を感じる報道 〜 ウクライナのテロ行為を伝えた日本のメディア、SNSがコロナパンデミック政策に加担する検閲を行なっていたと報じたWSJ

 メディアに関して「お?」と思う報道を取り上げてみました。
昨年10月の「クリミア橋」爆破事件について、ウクライナ国防省は正式に「ロシアの兵站を混乱させるため、クリミアの橋に先制攻撃を仕掛けた」と認めました。これを日テレ、TBSが報じました。無論、ウクライナ政府を非難してはいませんが、ロシアに与する情報はガン無視する姿勢が変化したのでしょうか。
 次に、Metaのマーク・ザッカーバーグがインタビューに応える形で、SNSによる医療情報の検閲を行なっていたことを自ら認めました。「パンデミック政策に関する公の議論の誠実さを損ない、民主主義を損なった。医療界のリーダーたちは謝罪する必要がある。」と他人事のように述べています。けれどマーク・ザッカーバーグは2020年、自分から進んでトニー・ファウチの「学校閉鎖、ロックダウン、命令に反対する科学者、医師、市民の検閲」に協力すると申し出ていました。あんたも謝罪しなはれ。
 そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」と報じたようです。Youさんのツイートによると「政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。」「ロックダウンに反対したり、ワクチンに対して注意喚起を行ったりする科学者の意見はSNSで検閲された。 医学部、医学会、科学雑誌、メディアが結託して検閲に加担した。 」正当な主張をする専門家が激しいバッシングを受け、それを見て多くの専門家が沈黙したと、今ごろ伝えています。そして今なお「デジタル検閲によって権力者は権威を守ろうとしているが、オープンなインターネットに支えられた科学が真実に近づくためのプロセスとなっている。 」と、まさしく権威でねじ伏せる「科学」ではなく、ネット上のオープンな検証が真実へのプロセスだと認めています。「コロナパンミックの間、私は大量殺人犯として繰り返し非難された。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今、責任の所在を明らかにする論説を発表した。」とは、ロバート・マローン博士の言葉でした。
(まのじ)
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Dappi裁判、「ワンズクエスト」はDappiの氏名の開示を拒否したまま結審 〜 自民党による組織的なネット工作の全容解明が今後の課題

 「Dappi」裁判が結審しました。あとは判決を待つばかりです。
この裁判はDappiがツイートで「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと書き、森友問題で追い詰められた近畿財務局の赤木さんが亡くなったのは、"杉尾秀哉や小西洋之が近畿財務局に乗り込み、二人して赤木さんを1時間にわたって吊し上げたことが原因"であるかのような悪質なデマを広めたことがきっかけでした。これに対して杉尾議員と小西議員が名誉毀損による損害賠償請求を求めたものです。
 このように政権擁護の立場で誹謗中傷や印象操作を行っていたDappiの投稿は、実は「企業による組織的な業務だったのではないか」が裁判で問われています。しかもその企業「ワンズクエスト」は自民党と取引があることが判明しています。裁判に出廷した「ワンズクエスト」の社長は、Dappiの投稿が「業務」ではなかったと主張していますが、しかし「投稿者」の名前を明かすことを拒否しています。裁判長から「証言を正当な理由なく拒絶すると、反対当事者の主張が真実と認められる」と促されても、投稿者の名前は明かさない態度です。
 自民党が関係した組織的なネット工作であれば、その「工作資金の出所」や「旧統一教会との関係」が問題になることがかねてより指摘されていました。今後の焦点は、「ワンズクエスト」と自民党との具体的な関わりをどこまで明らかにできるかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6月8日入管法強行採決の議場で「人間かまくら」となった言論封殺メンバーをチェック / 2015年の安保法制強行採決の時の「人間かまくら」も謹んで再掲

 ネット上の猛者の方々が、入管法強行採決の議場で今回の「人間かまくら」メンバーを確定されていました。すごい。YOKOさんは、法務委員でもない巨体の山本啓介議員が野党筆頭を妨害している場面を特定されています。indigoさんはニヤけた人間かまくら〜ずを可能な限り特定されています。これを無駄にせずに次回の選挙で絶対に生かしましょう。議論を尽くす場である国会で多数の身体的妨害でもって言論を封じておきながら恥もしない。逆に国会を議論の場に戻そうとする議員を排除する。独裁自民党のお家芸だ。しかもざっと確認しただけでも旧統一教会と関係がある議員が目立ちます。

山本啓介(長崎)統一教会と関係
佐藤啓(奈良) 
若林洋平(静岡)統一教会と関係
足立敏之(比例)
臼井正一(千葉)
船橋利実(北海道)統一教会と関係
吉井章(京都)
長谷川英晴(比例)
越智俊之(比例)
桜井充(宮城) 統一教会と関係

忘れもしない2015年の安保法案の強行採決時の「人間かまくら」も謹んで再掲です。長崎選出の議員には力で言論を封じる伝統でもあるのかな。
(まのじ)
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NHKなどメディアやSNSが加盟する「TNI」とは 〜 2019年から「反ワクチン」を狙った大規模な大衆心理を操作するプログラムを構築していた

 NHKが堂々と嘘を垂れ流していることが知られてきましたが、それにしてもなぜ? なぜ国民を騙すのかと思います。ロバート・マローン博士が大規模な大衆心理の操作について語った長いツイートをAlzhackerさんが紹介されていました。この中に「遺伝子ワクチンは完全に安全かつ有効であるという『公認ストーリー』を熱心に信じる人々の形成と催眠を含む大規模心理プロセスが明らかに存在する。」とあり、その方法の一つがTNI(Trusted News Initiative)だと教えておられました。
 さらにhiroshiさんのツイートでは「米国でワクチン接種が始まった2020年12月、世界報道自由会議で、世界の主要メディアが参加するTrusted News Initiative(TNI)が、世界的なワク普及を目指すためワク有害情報を防ぐことで合意。 これが、接種に否定的な意見が陰謀論やデマと呼ばれるようになった始まり」とありました。世界が同時に情報統制をしようと取り決めたのです。メンバーはBBC、AFP、CBCなど世界的なメディアやMeta、Google、Microsoft、Twitterなどのビッグテックで、NHKも加わっています。NHKは自ら「有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なネットワークのこと。」と誇らしげに書いています。
 マローン博士が紹介するTNIについての動画では、連中は2019年からすでに「反ワクチン主義者」をターゲットに攻撃、無力化をする「非常に賢いコンピュータープログラム」に取り組んでいました。「ワクチンを受けていない人を悪者にして分断を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。」「ファクトチェッカーに金を払い、公式見解に反した科学者やジャーナリストに対して虚偽のファクトチェックやヒットアイテムを提供しています。」「あえて公式見解に反する発言をした医療従事者、科学者、研究者が何百人も消えました。」「COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを促進するために、COVIDワクチンによって負傷した何万人もの人々の話を無視しています。」これらは全て実際に起こったことでした。
(まのじ)
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グローバルな情報統制_TNI(Trusted News Initiative)とは?
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れいわ新選組共同代表のくしぶち万里議員が懲罰の対象に 〜 国民の立場で戦う議員と排除しようとする議員を鮮やかに分けた採決のシーン

 18日の衆議院本会議での、れいわ新選組のくしぶち万里共同代表の言動が「院の品位を落とす行為」との理由で懲罰動議が提出されました。25日には衆院本会議で16年ぶりという懲罰動議が可決され、除名の次に重い「登院停止」を検討するようです。可決の瞬間の映像は全体主義を思わせるゾワッと気持ち悪いものでした(一番下の動画26:28〜)。くしぶち代表が掲げたプラカード「与党も野党も茶番!」という主張が「院の品位を落とす」ものだと感じる上品な方々がこんなに大勢いたとは。
 そもそもこの動議の提出者筆頭の高木毅議員は「パンツ泥棒」、衆院議長の細田博之議員は「添い寝」発言のセクハラ疑惑、動議の説明をした森山正仁議員は旧統一教会の会合出席議員とあります。こんなに著しく「上品な」方々が懲罰動議にかかることは絶対に有り得ず、くしぶち議員に「猛省を促し国会議員としての自覚を求め」排除しようとするのは、ある意味納得です。
 25日には衆院本会議で、くしぶち議員の弁明もありました。懲罰動議のおかげで、今、国会でどのような法案が通され、通されようとしているか、それをれいわ新選組がどうやっても止めたいと願っているかをしっかり表明できる機会となりました。最初は静かに謝罪の言葉で始まりましたが、次第に力がこもった訴えとなり、最後には懲罰を与えようとする者が惨めに思える正論で弁明を終えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組の櫛渕氏への懲罰動議可決 衆院本会議
引用元)
衆院は25日の本会議でれいわ新選組の櫛渕万里共同代表への懲罰動議を与野党の賛成多数で可決した。これを受けた懲罰委員会の理事懇談会で自民党が処分として「登院停止10日間が相当」と主張し、各党は持ち帰った。

櫛渕氏は18日の本会議で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を壇上で広げた。れいわの大石晃子共同代表も同様の行為で厳重注意を受けた。動議は自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が共同提出した
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