アーカイブ: 貧困問題

渋谷区が美竹公園を強制封鎖し、野宿者たちの追い出しを強行 〜 ギリギリで生きている人々を助けるのではなく、巨額の予算をとって排除する東京都と渋谷区

読者の方からの情報です。
 美竹公園から出て行けと言われ、神宮通公園に避難した人々のテントや荷物が、渋谷区に持ち去られたと。
12/15の夕方にようやく取り戻せたのですが、まだ大事な荷物の一部しか取り戻せていないとのこと。
渋谷区の無慈悲な暴挙を許してはなりませんね。他人事ではありません。
この数年、年末の美竹公園気付で友人たちにも協力してもらい、寝袋や毛布を送っていたのですが、少し前に美竹公園から追い出されたということでしたので、今年はどこへ?と「のじれん」さんのツィートを開くと、「ねる会議」さんのツィートをUPされてました。

「このような暴挙は許さない!」という想いを天高く持ち上げました。
誰もが屋根の下で暮らせる日が、1日も早く訪れることを祈ります。

私も今から抗議の電話を。
(匿名)
 渋谷区立美竹公園は、商業化されていない、のどかな普通の公園だそうです。様々な事情から福祉にたどり着けない人々が24時間使える公共の場です。ボランティア組織「のじれん」は、毎週100人以上の野宿者、支援者で共同炊事のボランティアを長年継続されてきました。ところが2021年、東京都と渋谷区が美竹公園一帯を再開発すると発表し、完成予想図では美竹公園は「単なるビル前広場」にすぎない空間にされると判明しました。「公共の土地をみんなのために使うことを考えるのでなく、企業の利益を第一に考えるやり方は、おかしいです。」と「のじれん」は抗議の声を上げていました。10/25、朝早く美竹公園が強制封鎖されたという情報がネットに上がり、渋谷区職員や警備員、警察までが威圧的に公園を取り囲む騒然とした映像が流れました。山本太郎議員が渋谷区に説明を求める強い声も聞こえました。多くの抗議でその時の強制封鎖はなんとか阻止されました。しかし渋谷区はその後も対話を求める野宿者たちを無視して「行政代執行」による追い出しの手続きを進めていました。渋谷区議会は野宿者排除に7893万円もの予算をとりました。そして12/14、美竹公園は再封鎖され、野宿者たちが神宮通公園に避難したところを渋谷区職員・警備員が大挙して訪れ、何の法的手続きもとらずに「今晩の寒さを凌ぐための毛布、それから現金、携帯、仕事に必要なものなど貴重品も根こそぎ奪われました。」美竹公園で遊んでいた子ども達も排除されたそうです。
寒空の下、ギリギリで生きている人々を救おうとせず苦しめる渋谷区は、一体誰のために働いているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ここで生きつないできたのに…」長年炊き出ししてきた渋谷・美竹公園、再開発のため突如封鎖、これからどこで…
引用元)
(前略)
四半世紀にわたり続いていた炊き出しの現場が失われようとしている。東京・渋谷駅近くの美竹公園。再開発を理由に、公園を管理する渋谷区が突然、周囲に囲いを立てて出入りの制限に乗り出した。「ここで生きつないできたのに…」。
(中略)
 公園が高層施設の整備予定地に含まれたことで、野宿者らは今春から区に何度も話し合いを求めてきたが囲いは突然、設置された。区側は「工事の着手に先立ち、準備が必要」と説明している。

 のじれんによると、コロナ禍で炊き出しの利用者は激増していた。以前は渋谷の路上生活者が多かったが、最近は生活費を抑えるために離れた街から通う人が現れてきた。地方から上京した若者もいる。
(中略)
 支援者は「公助で、こぼれた部分を民間の支援や自助努力でかろうじて受け止めているのが現状だ。炊き出しを必要としている人は多い。何とか続けられる方法を模索したい」と話した。
(以下略)

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物価高騰で「ガス料金か、食事か」を迫られる普通の働く人々 〜 カリフォルニアのホームレス集落、イギリスの「光熱費払わない」キャンペーンに日本を重ねる

読者の方からの情報です。
 アメリカで最も裕福なカリフォルニア州で、現在17万人以上のホームレスの人々がテント生活をしている映像を観ました。呆然としていると、まゆ様から日本の状況を映し出す情報をいただきました。「物価高騰で、働いていても食糧支援を必要とする人々が増加しており、ホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いそうです。」とのコメントでした。
 若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47%を占め、家賃の滞納は19%、電気、ガス、水道などライフラインは3割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約4万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の2人世帯、40代夫婦と子供の4人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
 レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が8割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
 日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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迫られる「ガス料金か、食事か」 ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは?
引用元)
(前略)
 食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6%も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている
 このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
 日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている

(中略)
 フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ1556件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47%を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
 また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19%に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28%、ガスは約27%、水道は約22%の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
(中略)
 全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
(以下略)

大石あきこ議員の「AV出演被害防止救済法案」質疑が、国会の暗部を明らかにした 〜 少数会派への言論封殺が「当たり前」でいいのか

 5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
 まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ(AV)の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
 この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
 それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
 なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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コロナパンデミックの間に1%の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

 ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ?一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
 ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
 邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。1%の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張!新型コロナ(COVID-19)は1%の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」!
転載元)
どんなにゅーす?

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル(約572兆円)も増えたとの推計を発表した。

一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

(中略)


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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

 1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに1ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
 一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
(まのじ)
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配信元)

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