アーカイブ: 貧困問題

五輪ディレクター1人1日当り72万円、人材派遣元はパソナ1社に集中、中抜き率95%、そしてパソナの最終益は昨年比10倍 / その陰で国民は命を落とす

 毎日新聞が、組織委員会の作成した会場運営委託費の契約書とその内訳書をスクープしました。それによるとディレクターなど1人1日当たり35万円となっています。それでもギョッとしますが、5/26衆院文科委員会で斉木武志議員が、実は1日42万円だったことを指摘しました。さらに呆れたことに以前丸川大臣が答弁した人件費の内容は別途支給されており、それを追加すると1日60万円、諸経費管理費など加えに加え、シメて1日72万円にも膨れ上がっていました。月収にすると1500万円超です。組織委員会は事実上の答弁拒否。丸川大臣の以前の答弁が虚偽であったことも暴かれました。さらに人材派遣元はパソナ1社に集中していました。つまり委託先の会社がどこであれ、必ずパソナを通すことになります。中抜き率95%はすでにバレていますから、言い値で税金を奪い、現場にはほんのおこぼれを支払い、ほとんどをパソナが吸い上げていたわけです。パソナは去年の10倍の最終益を叩き出しているそうですが、それ、税金でしょう。
 オリンピック自体が腐臭に満ちた商業イベントに堕して開催する意義が見つからないものですが、許しがたいのは一方で、国民が事実上命を失う事態となっていることです。それを政府が無視していることです。「炊き出しの列は過去10年間で最多」との報道は、他でもない日本の姿です。一刻も早く国民の財を奪うことをやめさせ、取り返さねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
【狂った世界】東京五輪スタッフ(バックに竹中パソナ等)への日当は「35万円」以上!一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に!
転載元)
どんなにゅーす?

東京五輪の運営にあたるディレクター(委託先はパソナや東急エージェンシー)などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業(特権階級)が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

(中略)
» 続きはこちらから

奈良市のとんかつ店「まるかつ」さんが始めた無料食堂が4年目に 〜 「働けなくてもお金がなくても生きていきましょうよ」

 奈良市に「まるかつ」というトンカツ屋さんがあるそうです。2018年に「ドキドキしながら始めた」無料食堂が4年目を迎えたというツイートに気づきました。どうしてもお金が足りない時「コソッと店長に相談」すれば、お腹いっぱい食べることができる、その告知のポスターも謙虚さと気遣いに溢れていました。小さな子どもが読めるようにひらがなのポスターまであります。
 いろんな事情で「今、数十円すら払えない人もいる」「もうさんざんお金で苦しんできた人が一瞬でもお金から解放されるための選択肢を提供させてもらっている」という、まるかつのご主人の優しさゆえの取り組みなのは容易に想像できますが、さらに一風変わったメッセージも秘めておられました。
「働かざる者、喰うべからず」「お金がないなら我慢すべき」という価値観の世の中にあって、まるかつさんは、さりげなく「働けなくても生きていきましょうよ」「お金がないことは尊厳とは別問題です」という逆のメッセージを発信するという爽やかな意思を持っておられることでした。お金の大切さを否定するのではなく、みんながお金にとらわれない生き方ができるよう望んでおられるように感じます。「料理人としては、食べていただけることは掛け値無なしにうれしいこと」と、ご自身の才能を人々のために差し出しておられる様子が美しいです。ご主人は、お金を払って食べに来てくださるお客さんあっての取り組みだと溢れるような感謝も綴っておられました。安倍菅政権に苦しめられる人々を陰でそっと支えておられ、奈良市に行けないけれども心から応援したくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「まるかつ無料食堂」スタートして半年後のご報告と御礼
引用元)
(前略)
Twitterでもご説明しましたが、無料食堂を「無料」とさせていただいたのには、シンプルな理由があります。それは、想像できない人も多いと思いますが、今、数十円すら払えない人もいる、ということです。もうさんざんお金で苦しんできた人が一瞬でもお金から解放されるための選択肢を提供させてもらっているつもりです。お金の大切さ、便利さを否定するつもりはありませんが、何でもお金に結びつけなくても……、と思う次第です。また、「無料の代わりに働かせるべき」というご意見をいただくことも多いですが、お客様をお迎えしている飲食店として現実的には難しいことですし(ご本人の心情を考えても)、もし「働かざる者、喰うべからず」「お金がないなら我慢すべき」という価値観がベースにあるとすれば、むしろ、私たちが「働けなくても生きていきましょうよ」「お金がないことは尊厳とは別問題です」という逆のメッセージを発信する意味でも「無料」ということでいいのではないか、という結論にいつも達します。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

日本の貧困がお家芸のアニメをも追い詰める 〜 かつてはアジアが下請け、現在は逆に日本が下請けとなり、いずれはその発注も失うかもしれない

 国民一人当たりのGDPで日本は下落を続け、今は世界で26位とも28位とも言われています。日本の「失われた30年」が世界と同様に成長を続けていたとすると、現在日本人の年収は2〜3倍になっていたはずとも言われます。失われた富はどこかへ移転しているのですが、日本人は生活の厳しさを「自己責任」と思わされています。
 日本のお家芸、アニメの厳しい状況を伝える記事に目が留まりました。日本のアニメーターの待遇があまりにも劣悪で、優秀なアニメーターを求める中国などは軽々と日本の3倍の年収で引き抜くそうです。一方、日本のアニメーターの「平均年収は440万円、新人では年収110万円、1ヶ月の休日は5.4日」とあり、当然のごとく老後の不安や精神的疲労を抱えた方が多いそうです。若者の夢をエサにした「やりがい搾取」の典型のようです。現場のアニメーターは疲弊しきって新たな技術を磨く余力もなく「日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない。」いずれは「海外からの発注もなくなる」とありました。
 一コマ一コマに想いを込めて制作されるアニメは幸せな職場から生まれてほしい。陰惨なグロテスクな作品ばかりではなく、人々の奥底にある美しさや喜びを表現するものであってほしい。豊かな文化を生み出すためには日本自体が生き返らなくては。
 美しいアニメを好まれるぴょんぴょん先生にも、いつかお話を伺ってみたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

 4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
 提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、1期から4期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
 子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

 菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
 菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
(中略)
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 17