アーカイブ: 貧困問題

日本の貧困がお家芸のアニメをも追い詰める 〜 かつてはアジアが下請け、現在は逆に日本が下請けとなり、いずれはその発注も失うかもしれない

 国民一人当たりのGDPで日本は下落を続け、今は世界で26位とも28位とも言われています。日本の「失われた30年」が世界と同様に成長を続けていたとすると、現在日本人の年収は2〜3倍になっていたはずとも言われます。失われた富はどこかへ移転しているのですが、日本人は生活の厳しさを「自己責任」と思わされています。
 日本のお家芸、アニメの厳しい状況を伝える記事に目が留まりました。日本のアニメーターの待遇があまりにも劣悪で、優秀なアニメーターを求める中国などは軽々と日本の3倍の年収で引き抜くそうです。一方、日本のアニメーターの「平均年収は440万円、新人では年収110万円、1ヶ月の休日は5.4日」とあり、当然のごとく老後の不安や精神的疲労を抱えた方が多いそうです。若者の夢をエサにした「やりがい搾取」の典型のようです。現場のアニメーターは疲弊しきって新たな技術を磨く余力もなく「日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない。」いずれは「海外からの発注もなくなる」とありました。
 一コマ一コマに想いを込めて制作されるアニメは幸せな職場から生まれてほしい。陰惨なグロテスクな作品ばかりではなく、人々の奥底にある美しさや喜びを表現するものであってほしい。豊かな文化を生み出すためには日本自体が生き返らなくては。
 美しいアニメを好まれるぴょんぴょん先生にも、いつかお話を伺ってみたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

 4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
 提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、1期から4期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
 子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

 菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
 菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
(中略)
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
(以下略)
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「日本が貧しい国であることに気づかない人が多い」〜 貧しく「させられている」ことに気づいて本来の日本を取り戻そう

 日本が貧しくなったと言われて久しいですが、今なお転がり落ちるように悪化しています。今国会でも日本の超富裕層とそれ以外の国民の格差が広がっていることが何度か取り上げられていました。けれども、日本が今や先進国ではなくアジア各国からも「貧しい国」と思われていることを認識する人は少ないそうです。小説家の相場英雄氏は外国人技能実習生を取材するうちに、貧困は日本人こそが直面する問題であることに気づかれました。ニューヨークで普通のラーメンとビールを注文すると5000円、日本の帝国ホテルのスイートルームの料金は、アメリカの中堅ホテルよりも安い。一昔前の日本人の感覚では考えられませんが、マイナス経済の結果です。技能実習生は日本が豊かだから来日するのではなく、日本が正規雇用する力を失っていることが一因でした。そして今、コロナ禍に見舞われ「大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない」上に、「コロナ禍は国が国民を守ってくれないことを明らかにしました」と相場氏は警告し、菅総理の言う通り「自助」でなんとかするしかないと逆説的に訴えておられました。
 しかし…。様々な統計は自助の余力すらないことを示しています。ここでなんとかするのは政治の仕事ではありませんか。日本人が必死で働いているのに貧しくなってしまったこと、これは自己責任ではないことに気づき、政治家がどのような救済策を打ち出すか、疑惑や不祥事にどう対応しているか、ウソごまかしはないか、今ほどチェックしやすい時代はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる 「外国人技能実習生」に頼る日本社会
引用元)
(前略)
(中略)技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。

ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか

近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。

日本はもはや先進国ではない。まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
(以下略)
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社内で群れているサラリーマンは、あっという間に路頭に迷う時代が来た コロナ禍が招く「大変化」のその先
引用元)
(前略)
(中略)コロナは、末端の弱い人から打撃を受けている。そして、被害が日本全国に広がっている

いま、町場の飲食店への補償や支援にばかり注目が集まっていますが、ほかの業種も苦しい。大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない。
(中略)
にもかかわらず、ぼくと同世代の会社員は驚くほど危機感を抱いていません。何十年も会社に守られてきたから、競争力もない。もしも彼らが突然、会社から放り出されたらどうするのか。明日食べるもの、ローンや家賃、子どもの学費……。それまで当たり前だった生活がままならなくなる。自分が、いままでひとごとのように見ていた技能実習生たちと同じ立場に置かれる可能性を想像もしていないんです。

何よりも、コロナ禍は、国が国民を守ってくれないことを明らかにしました。菅総理が言ったように“自助”でなんとかするしかない

(以下略)

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大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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